【月刊正論】世界記憶遺産に「慰安婦」「南京」登録ならばユネスコへの資金拠出を一切拒否せよ！　藤岡信勝（拓殖大客員教授）（1/8ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020015-n1.html

■ユネスコを支える日本の資金

　日本はユネスコ（国連教育科学文化機関）に対して、莫大な分担金を支払っている。２０１４年度の分担金の国別の比率は次の通りである。

【１位】アメリカ２２％

【２位】日本１０・８３４％

【３位】ドイツ７・１４２％

　途中を省略して、

【９位】中国二・○六％

【１１位】韓国一・八五％

　ここで１位がアメリカとなっているが、アメリカは実は過去２年間、分担金を支払っていない。理由は、パレスチナがユネスコに加盟したことに反発し、イスラエルとともに支払いを凍結したというもの。アメリカはパレスチナと対立するイスラエルの味方なのだ。

　そういうわけで、日本が現在、世界中の国の中で最大の分担金を支払っている。その実額は、米ドルで３５３７万３０００ドル。しかし、この他に、各国政府が自ら支払う拠出金というものがある。これが、９５７万５０００ドル。合計４４９４万８０００ドル。円に換算すると、約５４億円。これが、あなたや私が支払った税金でまかなわれている。この膨大な金額の支出金が、２２００人あまりの職員（うち日本人５０人あまりを含む）をかかえるユネスコを財政的に支えているのである。だから、その日本は、ユネスコに対し最も発言権がある立場にいるはずだ。

「強制労働」を認めた歴史戦最大の敗北

　ところが、実態はその逆である。そのよい例が、つい先日のユネスコの世界遺産登録問題の顛末だ。日本は明治日本の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録申請した。これに韓国政府がイチャモンを付け、６月に日韓外相会談で、「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」という、日本として認めるべきではない、「強制労働」を意味する言葉を使って日本政府が声明を発することで合意した。さらに韓国政府は、この合意すら裏切る行為を、ドイツのボンにおける最終決定の段階で行った。分担金わずか２％にも満たない韓国が、分担金を５倍出している日本を振り回しているのである。

　元ユネスコ大使の木曽功氏は、日韓外相間の政治決着自体が「非常に残念」であるという。「なぜなら、政治決着とは、世界遺産に政治問題をリンクさせることに他ならないからです。徴用がはたして、韓国が主張する『強制徴用（Ｆｏｒｃｅｄ　Ｌａｂｏｒ）』と呼ばれる酷いものだったかどうかはまさしく歴史認識の問題で、それは世界遺産とは離れたところで議論・解決すべきことです」（『世界遺産ビジネス』小学館新書、２０１５年）。

　全く同感であり、私も当時、なぜこれを外交問題にするのか、日本政府のやっていることがさっぱりわからなかった。このような筋違いなことを始めた失敗ばかりでなく、日本政府が朝鮮人徴用工の「強制労働」を初めて認めるという大失態を犯した。今後、軍艦島は「忘れられた東洋のアウシュビッツ」といった打ち出しで、話が捏造されていくだろう。現に韓国で映画化が進んでいるともいう。

　多くの日本国民は、事情を知れば、世界遺産に指定されることと引き替えに、日本がアウシュビッツの捕虜収容所と同等の施設をもったホロコースト国家であったという、壮大な嘘を製造されるキッカケを、他ならぬ日本政府がつくったことを許さないだろう。これは、今年の歴史戦の中での最大の敗北といえるものになる可能性がある。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）