保守化・右傾化傾向が強まっているのは、アジアだけではない。ヨーロッパでも似たような現象が起こっている。この現象を読み解くキーワードは、「グローバル化への不安」だ。

移民規制を求めた有権者

　保守化傾向を示す端的な例が、2月9日にスイスで行われた国民投票である。外国からの移民を規制するよう求める右派政党SVP（スイス国民党）の動議に、有権者の50.3％が賛成したのだ。この結果は、隣国ドイツだけでなく、ヨーロッパ全体に強い衝撃を与えた。スイス政府は、今後3年以内に移民規制を法制化しなくてはならない。

　スイスは欧州連合（EU）に属していないが、2002年にEUとの間で「移住の自由に関する協定」に調印した。この結果、EU加盟国からスイスへの移民が急増した。

　スイス司法省によると、2012年5月からの1年間にスイスに移住した外国人の数は約15万人。前年同期比で5％の増加だ。スイスから国外へ移住した外国人の数を差し引くと、約8万2000人の増加となる。これはスイス政府が想定していた移民数の10倍に相当する。スイスの人口約810万人のうち、ほぼ4分の1が外国人である。

　スイスに住む外国人の約66％がEU加盟国からの移民だ。最も多いのがイタリア人（約30万人）とドイツ人（約29万人）である。最近ではユーロ危機後の不況に苦しむポルトガル人の移民が増えている。

　SVPのトニー・ブルナー党首（39歳）は「我々は外国からの移民を完全にストップしろと言っているわけではない。スイス政府のコントロールなしに、大量の移民がスイスに押し寄せている現状を変え、企業が社員を採用する際にはスイス人を優先するべきだと言っているのだ」と主張。具体的には、スイスとEUの間の「移住の自由に関する協定」を破棄し、移民の数に毎年上限を設定することを求めている。

　ブルナー党首は、ザンクト・ガレン出身の農民である。彼が始めた「大量の移民に反対するキャンペーン」は、過半数の有権者、特に農村など大都市以外の地域に住むスイス人の琴線に触れた。

都市と地方の対決

　これに対しスイス政府と経済界、大都市の市民は、SVPの動議に反対した。特に外国からの労働力に依存する経済界は、移民規制を批判するキャンペーンを行った。チューリヒやジュネーブには世界的に有名な大銀行や保険会社が拠点を置いている。これらの企業は、ドイツやフランスなどから、高いスキルを持った人材を常にリクルートしている。

移民急増を拒絶したスイス国民投票の衝撃：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20140217/259859/?P=1

　近年、「歴史修正主義」という言葉を目にする機会がある。通常あまり良い意味では使われない。「ホロコーストはなかった」などの、荒唐無稽な主張がこう呼ばれる。

　ナチスによってユダヤ人虐殺が行われたことは歴史的真実であり、十分な証拠がある。ところが、歴史修正主義者は自らに不利な圧倒的多数の証拠は無視し、小さな争点を拡大解釈して不毛な論争を創り出す。結果、「歴史修正主義」は「歴史創作主義」といった、侮蔑的ニュアンスを帯びる言葉となった。

　いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」は、最初は小説内の創作だった。それが反日的プロパガンダによって、いつの間にか歴史的事実として世界中に認識された。歴史の創作（捏造）がまさに完成しつつあったのだ。歴史の真実を伝える側が、逆に「歴史修正主義者」として非難されてきた。

　朝日新聞の意図的とも思える「誤報」と、その後の放置、誤報の拡散に加担した日本人弁護士、「日本たたき」の結論ありきで、真実の追究は二の次だった国連人権委員会、加えて、日本的な「事なかれ主義」で、毅然たる対応を取らなかった外務省や政府の責任は重い。

　慰安婦問題に限らず、日本の近現代史では後から創作された話が、世界では「正しい歴史」として認識されているケースが多々ある。代表例は日本が東南アジア諸国や中国大陸で「侵略戦争を行った」という話である。

　はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてＧＨＱ（連合国軍総司令部）が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。

　ＧＨＱの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障（自衛）が動機だった」と米上院の特別委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。

　しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、ＧＨＱのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。

　戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。

　ＧＨＱの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな！」と言い始めることを最も恐れている。

　最初に嘘をついて、これを広めたのはＧＨＱだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後７０年だ。そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン！

【反撃せよ！ニッポン】創作された「歴史」の修正を主張する時期に来た　Ｋ・ギルバート氏 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141118/dms1411181140003-n1.htm

　日本が印中の“人海戦術”にならうのは無理があります。日本が参考にすべきは、人件費の安い国への移動とはまったく逆の発想で世界の投資を呼び込む「Ｖ＝バリュー国家群」です。

　北欧諸国やスイス、シンガポール、ルクセンブルクなど、資源もない小国ながら技術力、知的労働力、ブランド力、金融力などに優れ、「グローバルに活躍できる高度な人材」を生かしている賢い国家群こそ、日本はモデルにすべきでしょう。工業国の至上目的だった量＝ＧＤＰの大きさより、量の先にある知価＝質を追求し、金融やブランド品、占有力の高いハイテクなどを通じて、高い付加価値によって「高所得を稼ぐＧＮＩ国家」を目指すべきなのです。

　スイスといえば「観光」というイメージが強いかもしれませんが、同時に技術・ブランド立国の国でもあります。人口８００万の小国ながら、世界のトップ企業が数十社もあるそうです。国内に市場がなく、ＥＵにも加盟していないので、最初から世界市場をターゲットにせざるをえないのです。

　たとえば、世界最大の食飲料会社のネスレ、ロレックスをはじめとする伝統の高級腕時計産業、高級チョコのリンツ、世界有数の人材派遣事業のアデコ、ヘッドハンターのエゴンゼンダー、セメントのホルシカー、海もない国なのに船舶エンジン世界一のスルザー…。これらのスイス企業は「いくらフラン高になっても為替の影響は受けない」と豪語しており、“想定外”を未然になくしてしまう賢い国家なのです。

　直接民主制のスイスでは、大統領さえ連邦議会選出の７人の執行役が輪番で受け持ち、政治は国よりも州レベルで完結しているようで、議員は自分の仕事との兼務なので全員無給です。公用語は５カ国語とグローバル化を後押ししており、人材育成は大学に頼らず、国民の８割が中学・高校卒業までに実学・職業訓練を受けます。１８歳になったときにはすでに「稼ぐ力」を持っており、大学卒と同等以上の年収を得ているようです。

　大学過剰で２２歳まで稼ぐことを知らず、職能を持たない若者が半数を占める日本は、高等教育と職業教育を大幅に見直す必要がありそうです。

【国際ビジネスマンの日本千思万考】中国・インドを追うな、日本が学ぶべきは「スイス」の賢さ・逞しさ (2/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131125/frn1311250902001-n2.htm