朴政権「７０年談話」に反論できず…室谷氏「日米を刺激したくない計算も」 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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　安倍晋三首相による「戦後７０年談話」の発表を受けて、報道各社の世論調査の結果が出てきた。中国や韓国が求めた「侵略」「おわび」といった言葉を巧みに組み込みながらも、「子や孫たちに『謝罪』を続ける宿命を背負わせない」と明言したことが好感されたのか、「評価する」との声が「評価しない」を大きく上回り、内閣支持率も急回復した。朴槿恵（パク・クネ）政権は真正面から反論できず、降参状態となっている。

　「物足りない部分が少なくないのは事実だ…」

　朴大統領は１５日、韓国の「光復節」の式典で演説し、前日発表された安倍首相の戦後７０年談話について、こう語った。地団駄を踏むような朴発言の詳細は後述するとして、談話はおおむね、日本人には好意的に受け止められているようだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）、共同通信の世論調査結果が１７日までに明らかになった。

　まず、談話については、「評価する」が、産経・ＦＮＮで５７・３％、共同で４４・２％。「評価しない」が、それぞれ３１・１％と３７％で、いずれも「評価する」が「評価しない」を上回った。

　内容については、安倍首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについて、産経・ＦＮＮで６６・１％もが「評価する」と返答。「植民地支配」「侵略」「反省」「おわび」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と語ったことにも、同調査で５９・８％が「評価する」と答えた。

　ちなみに、日本の一部メディアは、安倍首相が「おわび」の文言を入れるか入れないかで二転三転したような報道をして批判していたが、産経新聞は１６日、「政府高官によると、７月２０日ごろに作成された談話の原案には『おわび』は盛り込まれていた」と報じた。

　国会は週明け１７日以降、日本を取りまく安全保障環境の激変に対応する、安全保障関連法案の参院審議が本格化する。同法案について、産経・ＦＮＮの調査では、５８％が「必要」と答えていた。

　談話発表を受けて、内閣支持率も反転した。

　「安倍内閣を支持する」が産経・ＦＮＮが４３・１％、共同は４３・２％で、それぞれ、前回調査より３・８ポイントと、５・５ポイント増加した。逆に、不支持率のポイントは減少した。

　世論で好感された７０年談話は、中国や韓国の求めた言葉を盛り込むなど一定の配慮を示している。ただ、中国を念頭に置いた表現が頻繁に登場する半面、韓国には“冷淡”ともいえる。このため、冒頭の朴氏をはじめ、韓国政府の反応は微妙だった。

　発表当日、韓国大統領府関係者は「高度に設計された談話だ。分析が必要で世論の推移も見極めなければならない」と聯合ニュースに語った。

　朴氏は翌１５日、冒頭のように不満をにじませながらも、「日本の歴代内閣の立場が今後も揺るぎないものであると、国際社会に明らかにしたことを注目する」と、かなり抑制気味に語った。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「安倍首相の７０年談話は見事というしかない」といい、続けた。

　「韓国としては文句がつけられない内容だった。談話発表から、朴氏の演説まで１日、政府の組織を挙げて分析したはずだが、真正面から批判できなかった。韓国は後出しジャンケンでも負けたわけだ。中国が９月に北京で開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』への出席問題もあり、日本や米国を刺激したくないという計算もあったのだろう。『子や孫たちに謝罪を続ける宿命を背負わせない』という部分は、多くの日本人にも支持された。みんなを納得させた、すごい談話だ」

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）