米誌ナショナル・インタレスト（電子版）は１１日、「ごめんね、中国。日本の尖閣諸島に対する主張の方が理にかなっている」との見出しで、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権争いでは日本の方が有利だと指摘した。１３日付で環球時報が伝えた。

同誌は、中日の島しょ争いに関する評論が新たな緩和段階に入ったとした上で、「こうした妥協は日本にとって不公平だ」と指摘。釣魚島（尖閣諸島）の領有権をめぐる争いでは、歴史的事実や法の原則からみても「日本の方が有利だ」との見方を示した。

一方、１２日付のインド紙は、中国と日本は、海上自衛隊と中国海軍による不測の事態を回避するための「海上連絡メカニズム」の構築をめぐり、「年内の運用開始」を望んでいると報道。米ＮＢＣも同日、中国の国家指導者が昨年末の南京大虐殺７７周年記念式典で、「１つの民族の中の少数の軍国主義者が発動した侵略戦争を理由に、その民族そのものを敵視するべきではない」と発言したことなどを例にとり、「中国と日本に関係改善の兆し」と報じている。

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