朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、同原発の吉田昌郎元所長が当時の状況を語った「吉田調書」に関する自社の報道を「間違った記事と判断した」として取り消すことを明らかにした。同社は今年５月、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し撤退した」と報道していた。

　木村社長は「吉田調書を読み解く過程で評価を誤った」と述べ、報道部門の最高責任者である杉浦信之・取締役の編集担当としての職を解き、関係者を厳正に処分するとした。自身の責任については「再生に向けて道筋を付けた上で、進退を決断する」と語った。

　従軍慰安婦問題の報道について「誤った記事を掲載したこと、訂正が遅きに失したことについておわびする」と謝罪。同社が８月に掲載した、過去の自社報道を検証する記事に対して批判が出ていることを受け、再検証するために有識者による第三者委員会を設置すると明らかにした。

朝日、慰安婦問題でも謝罪　「吉田調書」記事取り消し　編集トップ解任 – 政治・社会 – ZAKZAK
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