韓国保健福祉部の幹部によると、韓国は向こう数年間で独身者に課税するという。この情報は韓国で物議を醸した。「独身税」は韓国の各ポータルサイトで検索率が最も高いキーワードになった。韓国メディアが伝えた。

韓国紙「東亜日報」の報道によると、韓国保健福祉部の責任者は１２日に上記の情報を否定し、「これは事実無根だ。韓国政府は少子化の深刻さを認識し、国民の結婚と出産を奨励する対策を取る考えだ」と言った。

韓国は２００５年に「独身税」をめぐり検討したことがあるが、反対の声が上がり、棚上げになった。韓国の合計特殊出生率は２００５年に１．０７６人に過ぎず、その後の１０年間でも１．３人を超えない状態だ。合計特殊出生率とは１人の女性が一生の間に産む子供の数を指す。

韓国・聨合ニュースが米中央情報局（ＣＩＡ）の調査報告書を引用し、韓国の２０１４年の合計特殊出生率は世界で最下位に近く、韓国ネットユーザーは恋愛、結婚、出産をすっかり諦めた世代を「三放世代」と揶揄する。

韓国紙「アジア経済」の１１月５日付報道によると、社会の発展に伴い、生活に苦しむ韓国人の婚期を遅くし、出生率も低くなる。関連調査によると、韓国人の４割近くは２人目を産む気はない。

韓国人口保健福祉協会は５日、子供のいる若い世代の夫婦６８４人を対象に１０月２７日－２９日に行われた調査の結果を発表し、調査対象の３７％は２人目を産む気はないことが分かった。

韓国　独身者に課税か？独身税が物議を醸す – Infoseek ニュース
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