歴史をねじ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵（パク・クネ）体制下の韓国。２５日に大統領就任１年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にＶＡＮＫ（バンク）という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。

　「日本海」の英語名は「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」。ところが古くから定着しているこの呼称に、いま奇妙な動きが起きている。今年２月６日には米バージニア州下院が、公立校教科書の「Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ」の呼称に「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ（東海）」の併記を求める法案を可決した。

　「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の１枚です」

　法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、「ＶＡＮＫ」（Ｖｏｌｕｎｔａｒｙ　Ａｇｅｎｃｙ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）のパク・ギテ代表だ。

　ＶＡＮＫはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。

　「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。
　こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるＶＡＮＫだ。十数年前に発足し、当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。

　以後１０年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。現在、北米約３０００人をはじめ、海外で２万人近くがＶＡＮＫの支援を受けて活動、国内会員は１０万人を数える。

　「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」（韓国通日本人メディア関係者）

　その活動資金はというと、韓国政府が支援しているのである。

韓国の反日組織「ＶＡＮＫ」　その正体　ネットで謀略工作　資金は朴政権が支援 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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