韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済政策が酷評された。同国の経済学者５１人が５段階評価で採点したところ、「Ｃ」や「Ｄ」の低評価が多数を占め、落第を意味する「Ｆ」評価もあった。なにしろ国の税収は不足し、頼みの中国経済も「影の銀行（シャドーバンキング）」問題で崖っぷち。内需の低迷や家計の負債など国内問題にも打つ手がないのが実情だ。あわててぶち上げた「経済革新３カ年計画」も実現性が疑問視されている。

　韓国の経済紙、毎日経済新聞が経済学者５１人を対象に実施したアンケートによると、朴政権の経済政策について５段階で最上位の「Ａ」と評価する回答はゼロだった。「Ｂ」評価こそ１９・６％いたものの、「Ｃ」評価が５６・９％、下から２番目の「Ｄ」評価が１９・６％もいた。そして最低評価の「Ｆ」も３・９％あったという。

　学生ならば、「不可に近い可」でなんとか単位取得というところかもしれないが、一国の経済政策を率いる政権としては、お世辞にもほめられた成績ではない。

　アンケートでは、朴政権の緊急の課題についても尋ねており、回答者の半数近くが「経済成長」を挙げた。米国の量的緩和縮小に伴う３大リスクとして、「新興国危機による輸出の減少」「金利上昇による家計と企業の負担増大」「外国人投資家の資金流出による金融市場の収縮」を懸念している。

　経済学者の低評価を裏付けるかのように、国家財政も芳しくない“成績”を残している。企画財政部が公表した２０１３年の歳入・歳出の統計によると、総歳入は当初の予算より１０兆９０００億ウォン（約１兆５００億円）も下回った。

朴大統領の経済政策を学者５１人が酷評　反日のツケで「３カ年計画」は画餅 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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