米、中国鉄鋼４０社を調査　企業秘密不正使用の疑い　中国からの対米輸出、全面停止の可能性も – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270010-n1.html

　米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２６日、中国の鉄鋼大手４０社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法３３７条に基づく調査開始を決めたと発表した。企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。

　調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。

　米鉄鋼大手のＵＳスチール（ペンシルベニア州）が４月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。

　米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針を相次いで決めている。中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。

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