サーチナ|「一人っ子政策」なくなっても、２人目生みたい夫婦は「わずか３割」＝中国
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　７日付の中国メディア「毎日経済新聞」によると、旅行商品販売サイト「携日旅行網」の梁建章最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、出席したフォーラムで、夫婦１組に対して２人目の子の出産が認められるようになったのに、「本当に２人目を生もうと考える人は３０％程度」として、社会の高齢化を防止する「補助金政策」が必要などと主張した。

　梁ＣＥＯは北京大学教授（専門は経済学）も兼任。２０１２年には同僚の李建新教授との共著「中国人は多すぎるのか？」を発表し、中国の人口構造の変化の経済に及ぼす影響を指摘した。

　中国政府が一人っ子政策の緩和に踏み切ったのは２０１３年だが、梁ＣＥＯはそれ以前から同政策と撤廃を主張していたことで知られる。

　梁ＣＥＯは５日に出席したフォーラムで、今後は成長した一人っ子世代が納める税の１５％を、高齢者を養うために使わねばならなくなると指摘。「社会における公平という面から、国は子が生まれた家庭に対する補助を考えるべきだ。補助金の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の１５％程度にしてよい」と述べた。

　中国政府は現在、起業を増やすことで経済の構造変革と活性化を狙っている。梁ＣＥＯは「社会が高齢化すれば、刷新や起業などの活力も低下する」との考えを示した。

　梁ＣＥＯが示した「本当に生もうと考える人は３割」について中国人民大学「人口と発展研究センター」の任杜鵬副主任は、「人々の収入が増えると、出生率は低下する傾向が出る」と指摘。

　任副主任によると、北京、上海、浙江省などの経済先進地域では２人目の子の出産が認められるようになても、出生率が低いままという。

　任副主任がこれまでに行った調査でも、都市部住民の７０％－８０％の人が「２人目の子をほしい」と回答するが、「本当に２人目を望む人は３０％程度しかない」感触だという。

　上記記事を転載した新浪網は７日朝、「政府が補助金を出すとしたら、あなたは２人目の子をほしいですか？」とのアンケート実施した。同日午前１０時１０分（日本時間）現在、「ほしくない」と回答した人は５４．１％で半数を超えた。「ほしくなるかもしれない」は２６．２％、「なんとも言えない」は１９．６％だった。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）