世界銀行の中国人幹部退任へ　習政権との近すぎる関係に米不満　主要ポスト失う (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも自国主導の経済圏構想を打ち出した中国に大逆風の事態だ。途上国向けに投融資や開発支援を行う世界銀行で中国人幹部の退任が決まり、中国は主要ポストを失うことになる。幹部と習近平政権との近すぎる関係に、米国など加盟国から不満がくすぶっていたとの報道もある。

　世界銀行は国際通貨基金（ＩＭＦ）とともに１９４５年に設立、途上国に幅広い援助を行っている。日本も戦後、東海道新幹線、東名高速道路などのインフラ建設で世銀の融資を受けた。国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）や国際開発協会（ＩＤＡ）など複数の機関で構成され、いずれも米国が出資比率トップで、日本が２位となっている。

　退任人事が話題になったのは、世銀グループで民間向けの投融資を行う国際金融公社（ＩＦＣ）の長官を務める蔡金勇氏。中国籍の蔡氏は、ゴールドマン・サックスなどを経て２０１２年１０月に現職に就いたが、ＩＦＣは今月１１日、世銀前元総裁でフランス出身のフィリップ・ウエルー氏が次期長官に就任すると正式発表した。

　蔡氏が４年間の任期を１年近く残して退任する背景について、英フィナンシャル・タイムズ紙は、「北京（中国政府）との距離が近すぎ、あまりに多くの中国企業とのプロジェクトを推進したことで、加盟国から不満が出ていた」と報じた。

　同紙によると、６月に中国国営の中国郵政儲蓄（ちょちく）銀行への３億ドル（約３７０億円）の出資を決めた際には、２５人の理事のうち９人が抗議の意味を込めて棄権した。米国は最近のＩＦＣによる中国企業向け投融資の案件では常に評決を棄権することで不快感を示しているという。

　中国との関連では、世銀の最高財務責任者（ＣＦＯ）でフランス出身のベルトランド・バドレ氏も来年３月に退任すると報じられた。米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、中国が国際的な存在感を高めるためにＩＤＡに１０億ドル（約１２３０億円）の融資と１億７９００万ドル（約２２０億円）の助成金を出したことをめぐり、世銀の内部調査を受けていた。

　この案件でバドレ氏は蔡氏と一緒に働いており、ＡＦＰ通信は、２人は韓国系米国人のジム・ヨン・キム総裁の側近だったとしている。

　米国や日本主導の世銀でも、中国案件が組織を揺さぶる事態となったが、この先、中国主導で発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はどうなるのか。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国政府の意向を強く受け、採算度外視の融資を行ったあげく、焦げ付きが発生する危険性が常に付きまとう」と警鐘を鳴らしている。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）