中国はここ数年、強大な軍事力と経済力を背景に、日本の尖閣諸島周辺や、ベトナムやフィリピンの領海で挑発的行動を取ってきた。韓国や台湾を抱き込みながら、香港では事実上、英国や国際社会への公約である「一国二制度」を無視する、強硬姿勢に転じた。

　さらに、インドやスリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマーなどにも拠点を構築した。２１世紀の海・インド洋に布石を打ち、中東・アフリカからの原油を輸入するシーレーンを守るとともに、「海のシルクロード構想」の足がかりを確保したかに見えた。

　だが、中国がひた隠しにする「世界共産化の野望」に気付いた、各国の良識ある政治家や勇気ある青年、一般市民らが、危機感と恐怖を感じて立ち上がっている。彼らの武器は「民主制度と法の原理」だった。

　まず、ミャンマーの軍事政権が、中国の傲慢さから軌道修正した。タイでは、中国に極めて近いタクシン派（赤シャツ）に対し、中国と距離を置く民主市民連合（黄色シャツ）が行動を起こした。台湾と香港では、学生と支援する一般市民が立ち上がった。

　台湾では昨年１１月の地方統一選で、親中の馬英九総統率いる国民党が惨敗した。

　最も注目すべきは、スリランカの大統領選（１月上旬）だ。現職で中国寄りだったマヒンダ・ラジャパクサ大統領を破って、マイトリパラ・シリセナ前保健相が勝利した。この選挙の焦点は、まさに「中国」だった。

　中国は、日本や台湾などへ通じるエネルギールートを押さえるため、ラジャパクサ氏の故郷近くにあるハンドンタ港の確保に動いていた。シリセナ氏は「浅はかな外交でスリランカのイメージが破壊され、急速に国際社会から孤立を深めた」と批判していたのだ。

　ここまで読むと、中国は「攻めから守りの立場」に追い込まれたように見えるが、決して安心はできない。中国は毛沢東時代から、長年かけて各国に工作員を潜入させ、政界や財界、マスコミ界などに協力者を育て上げている。当然、日本にも多数の工作員や協力者がいる。今後、彼らを総動員して巻き返してくるはずだ。

　安倍晋三首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げ、日本とアジアの平和と安定のために世界中を飛び回っている。米国やインド、ベトナム、オーストラリアなど連携しながら、中国の領土拡張主義、覇権主義を放棄させようと奮闘している。

　今回の「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に対し、中国官製メディアは「対米追従が今回の事件の引き金となった」などと、安倍政権を批判している。日本国内で、中国官製メディアと同様の主張をする政党やメディア、識者は、中国が仕掛けた「トロイの木馬（＝工作員、協力者）」かもしれない。
（ペマ・ギャルポ）　

【中国の野望】中国による「世界共産化」の暴挙に立ち上がるアジア諸国　工作員総動員で逆襲も (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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