第４７回衆院選は２日公示され、１４日の投開票に向けて舌戦がスタートした。報道各社の情勢調査では、安倍晋三首相率いる自民党の優勢が伝えられるが、選挙戦の行方を、中国と韓国が関心を持って見つめている。安倍首相は就任以来、中韓両国の領土や歴史をめぐる理不尽な攻撃に毅然と対応する一方、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げて、日本の評価を着実に高めているからだ。専門家の分析によると、中韓は、安倍政権の長期化に危機感を持っているようだ。

　「日本の内政であり、評論しない」

　中国外務省の洪磊報道官は、日本の衆院が解散された１１月２１日の定例記者会見で、こう語った。だが、中国メディアの報道からは、習近平指導部が安倍政権の長期化を警戒していることがうかがえる。

　国営新華社通信は同日、今回の衆院選を「アベノミクス」への賛否にとどまらず、安倍首相の「政治暴走」に対する信任投票と位置づけた。そのうえで、「最大の（解散の）動機は、可能な限り首相の座にとどまり、それによって、在任中、暴走の勢いを増し、任期内に憲法改正、国防改造など個人的な政治野心を実現することにある」と報じた。

　こうした見方は、安倍政権に批判的な日本の野党や一部メディアの主張と、ほぼ一致している。

　韓国・聯合ニュースも解散当日、衆院選は、安倍政権の独走にブレーキがかかるか否かの分水嶺（ぶんすいれい）になると報道。安倍首相が勝った場合、「原子力発電所の再稼働と集団的自衛権の法制化」を推し進め、長期政権を視野に憲法改正のデザインを描くことができると指摘した。

　在日本大韓民国民団（民団）のＨＰを見ると、民団福島本部が１１月１４日、民主党政権の評価を失墜させた鳩山由紀夫元首相を招いて特別講演会「友愛と日韓関係のあるべき姿」を開いたことが紹介されていた。

　自民党が衆院選で掲げた政権公約には「積極的平和外交」として、以下のように記されている。

　《米国、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、インドとの協力を一層強化。中国、韓国、ロシアと関係改善。南シナ海や東シナ海での『法の支配』など共通の価値への挑戦には、関係諸国とも連携し秩序の維持に努める》

　《わが国の主権と領土・領海を守り抜くため、尖閣諸島周辺海域などでの監視を強化。虚偽に基づくいわれなき非難に断固反論し、日本の名誉・国益を回復するため行動。日本の『正しい姿』や魅力を世界に伝える拠点として『ジャパン・ハウス』（仮称）の主要国への設置を検討》

　尖閣諸島や竹島をめぐって日本を挑発し、歴史問題などで日本を攻撃する中韓両国を意識しているのは明らかだ。

　中韓両国は今回の衆院選をどう見ているのか。水面下で介入している可能性はあるのか？

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国メディアの報道は、中国政府が衆院選の行方を気にしている証拠だ。安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認や教育改革などは、中国の戦略に対立するもので、『１日も早く崩壊してほしい』と考えているはず。『自民党に勝ってほしくない』と思っているだろう。ただ、衆院選に介入しているとは思えない。バレたら大変なことになる。さらに日本の保守化を強めてしまう」と語った。

　一方の韓国はどうか。

　著書『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は内政干渉的なことは言わない。ただ、与党幹部やメディアは『安倍政権は交代せよ』といったニュアンスの発言や報道をしている。安倍政権が続けば、領土や歴史問題で自国の主張が通らないからだろう。柳興洙（ユ・フンス）駐日韓国大使も先月、民主党の海江田万里代表と面会して『民主党政権時代は良かった』と語っていた。民団が、外国人参政権に前向きだった民主党を支援していたことは明らかだ。与党優勢という情勢に、逆ギレ寸前ではないか」と語る。

　有権者はさまざまな情報をもとに、１票を投じるべきだろう。

民主党政権の時代はよかった…　安倍政権の長期化を警戒する中韓 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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