中国産の冷凍毒ギョーザ事件（２００７－０８年）以降、問題視されてきた食のチャイナリスクが再燃した。日本マクドナルドが上海の食品会社から使用期限の切れた鶏肉を仕入れた可能性があり、食品会社から調達していたチキンナゲットの販売を取りやめた。この食品会社では、期限切れ肉の再利用はごく当たり前の行為だったという。日本の外食企業の中国食品切りは、避けられそうにない情勢になってきた。

　使用期限が切れた鶏肉を使っていたのは「上海福喜食品」。日本マクドナルドでは国内で１年間に販売する「チキンマックナゲット」の約２割を輸入していた。ファミリーマートも「ガーリックナゲット」用に輸入。両社は計１万店余で販売を中止した。

　米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者は、上海福喜食品に関し「少しだまされた」との認識を示し、ファミリーマートの中山勇社長は「信頼関係を裏切られた」と謝罪。今後の取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と、上海福喜食品との取引中止を示唆した。

　相次ぐ中国食品問題を受けて、日本の外食企業の「メード・イン・チャイナ」を避ける動きが加速しそうだ。

　今回の問題は、上海のテレビ報道で発覚。中国紙の報道によると、上海福喜食品の責任者は当局の調べに対し、使用期限切れの鶏肉を再利用するのは会社の長年の一貫したやり方で、上層部が指示したと語った。同社の従業員は、現地のテレビ局の潜入取材に「期限切れを食べても死ぬことはない」と話していた。

　新華社が２３日までに、この食品会社の製品を使用していたと伝えた企業は現地のマクドナルド、ピザハット、バーガーキング、パパ・ジョンズ、ディコス、セブン－イレブンなど計９社。

　『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）の著書があるジャーナリストの奥窪優木氏は「食汚染は、現地中国人の規範意識の低さが背景にある。自分たちさえよければ相手のことなど関係ないというのが基本姿勢。自分たちの口にさえ入らなければ、どんな危険な食品を作ってもいいと思っている」と指摘する。

　奥窪氏によると、中国産食品の汚染は同国内でも深刻な問題となっており、現地住民でさえ自国の食品を避ける傾向にあるという。飲食店の衛生環境も悪く、「従業員は自分たちの口に入るまかないを作るときだけはキチンとする。だから、店のよりまかないのほうが安全でおいしいと言われている」（奥窪氏）というから笑うに笑えない。

マック、期限切れ肉で「中国にだまされた」　ナゲットの販売中止 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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