ベトナムの食堂に「中国人客の入店おことわり」張り紙 南シナ海問題で高まる反中国感情 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160802/wor1608020015-n1.html
米政府系放送ラジオ自由アジアによると、ベトナム中部ダナンの食堂で、このほど中国人客の入店を拒絶する張り紙が張り出された。南シナ海の領有権問題を争うベトナムでは、ハーグでの仲裁裁判の裁定を受けて反中国感情が高まっていた。
張り紙は、中越両国語で「中国人に売る物はありません」と明記。張り紙は地元メディアで報じられて注目を集めたが、地元当局が観光客誘致に影響するとの理由で、店主に撤去するよう命じた。
それでも、店主は中国人客の受け入れを拒むと主張しているという。その理由として、この店で飲食した中国人客の団体が、些細な注文の取り違えを理由に飲食代全額を踏み倒すなど、店主は繰り返される横暴な振る舞いに堪忍袋の緒が切れたと訴えている。
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【２０１８平昌五輪】競技場で屋根崩落の恐れと指摘…杜撰な工事の呆れた実態 韓国で「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない （1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160731/prm1607310017-n1.html
２０１８年２月に開催される韓国・平昌五輪。準備期間はあと１９カ月と残り少なくなり、急ピッチで仕上げに入る時期だろう。ところが、韓国監査院が７月２０日に発表した平昌五輪の準備状況の点検結果によると、一部の競技場で事故の危険性が懸念されるといい、杜撰な実態がまたも明らかになった。当然のごとく安全確保が勧告されたが、同時に発表された財政計画の点検では事業費が最低でも２２４４億ウォン（約２１０億１１００万円）も不足するというのだ。これでは補修費の支出もままならないが、国際的に恥をかく訳にはいかず、政府が渋々支出せざるを得ない。国民の負担は増えるばかりで「五輪やめてくれ」の悲鳴がやまない。
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任天堂「ポケモンGO」開発会社の正体が判明!中国、ロシアで配信されない驚きの理由とは？ （ダイヤモンド・ザイ） – Yahoo!ニュース
ポケＧＯ利用者総スパイ化計画!?ナイアンテックとCIAの関係とは
さて、今回の本連載は実はここからが本題です。ナイアンティック・ラボはグーグルの社内ベンチャーが2015年10月に独立したものですが、もとはといえばCEOのジョン・ハンケ氏(John Hanke)が2001年に設立したキーホール社を、グーグルが2004年に買収し傘下に収めたものでした。
ジョン・ハンケ氏は「Google Earth」「Google Map」の生みの親の1人としても知られています。現在49歳で、この業界では大変な高齢者です。そして、ジョン・ハンケ氏が設立したキーホール社の設立資金のほとんどは、米国家地球空間情報局(NGA)と中央情報局(CIA)が出資によるものだったようです。
米国の国家機関がベンチャー企業に資金提供するのは珍しくありませんが、どうしても同社には「国家機関に協力していた」イメージがついて回ります。
そのキーホール社がグーグルを経てナイアンティック・ラボとなり、今後も「ポケモンGO」を世界展開していくわけです。これは見方を変えれば、世界中のユーザーたち(すでに5000万人います)が、世界中の街並み・建物・公園・各種施設の映像を、せっせとナイアンティック・ラボに(正確にはグーグルに)提供するということでもあります。
グーグルもフェイスブックもツイッターも、およそ米国のネットサービス企業は、顧客のアップロードした映像情報を国家機関に提供しています。それは国家情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)で情報収集活動に関わり、その手口を告発することで今は追われる身となったエドワード・スノーデン氏が明らかにしているところでもあります。
簡単に言えば、米国の国家機関が詳細な構造を知りたい施設などに希少キャラクターを置けば、ユーザーが意識せずに(キャラクターを捕獲するときに映像をとるから)貴重な映像が手に入るわけです。これは本誌が勝手に危惧しているわけではなく、プーチン大統領がロシア国内の「ポケモンGO」の使用を禁止した理由からも明らかです。
当然ながら「ポケモンGO」は、中国ではリリースされないでしょう。習近平・国家主席は軍事施設などの重要情報が漏えいすることに懸念を示しています。「ポケモンGO」が話題となり利用者が増えるほど、こういった議論が出てくると思われます。
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誘拐され中国に売られるベトナム人増加＝売春や結婚強要―ベトナムメディア- 記事詳細｜Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_146274/
2016年7月30日、中国網によると、国営ベトナム通信社（TTXVN）は、ベトナム人が周辺の国々へ誘拐される事件が近年頻発しているとした上で、特に中国が関係する事件が増加傾向にあり、ベトナム人の人身売買が悪化の一途をたどっていることが深刻な社会問題になっていると報じた。
ベトナム公安省警察総局のグエン副局長によると、ベトナムの63省市すべてで誘拐犯罪が起きており、11〜15年の5年間に摘発された誘拐事件は2200件、拘束された容疑者は3300人に上るという。救出された被害者は4500人で、7割が女性。だが、それ以前の5年間と比べると、事件数は11．6％増えている。
中国との国境周辺地域では、両国の行政機関が協力して摘発を強めているが、女性や子どもの誘拐・人身売買事件は依然として増加傾向にある。よく見られるのが、高い給与を餌に中国へ連れて行き、現地に到着すると売春や結婚を強いるという手口だ。
ベトナム公安省警察総局の発表した最新の報告書によると、11〜15年に中国とベトナムの協定に基づき両国国境で摘発された誘拐・人身売買事件は1543件、拘束された容疑者は2340人、救出された被害者は3146人に上る。
国営ベトナム通信社は、国際的な協力関係を深めることが、誘拐や人身売買の摘発につながっていると伝えている。
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金正恩氏、美人ウェイトレスの集団脱北で「公開処刑」を指示か(高英起) – 個人 – Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20160729-00060505/
４月、中国の北朝鮮レストランの女性従業員ら13人が集団脱北した事件を巡り、北朝鮮当局が責任者6人を公開処刑したとの情報が浮上している。聯合ニュースが29日、韓国の民間団体、戦後拉北者被害家族連合会の崔成龍（チェ・ソンリョン）理事長の話として報じた。
美女たちを指名手配
崔氏は平壌消息筋からの情報として、金正恩党委員長の指示により、5月5日に平壌の姜健（カンゴン）総合軍官学校で国家安全保衛部（秘密警察）の要員ら責任者6人が公開処刑されたとしている。
同氏はさらに、「国家安全保衛部、偵察総局、外務省、人民保安部の幹部８０人余りと海外派遣労働者の家族100人余りが見守る中で処刑が行われたらしい」と説明。一方、脱北した従業員の家族らについては、妙香山（ミョヒャンサン）の施設に拘束され思想教育が施されたとしている。
この情報が事実かどうか、現在のところはわからない。だが、姜健総合軍官学校では2014年10月にも公開処刑が行われており、その時の様子が衛星画像で捉えられている。今回の情報が事実であれば、その様子が衛星に補足されていた可能性はある。
（参考記事：「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認）
また、2014年の公開処刑は、殺し方も残忍きわまりないものだった。大口径の機関砲で人体を文字通り「ミンチ」にしてしまうというもので、そのやり方は玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）前人民武力部長の公開処刑でも踏襲されている。
鬼の形相の死刑囚
北朝鮮当局が、集団脱北事件を体制の危機ととらえていることは明らかだ。そのことは、もともとはエリート家庭出身の脱北ウェイトレスらを「指名手配」するかのような挙に出て、心理戦を繰り広げていることからもわかる。
北朝鮮レストランに限らず、労働者の海外派遣は北朝鮮にとって貴重な外貨獲得手段だ。その現場では、国家安全保衛部の監視要員らが暴力を駆使し、労働者の統制を行っている。それでも、集団脱北事件は起きてしまった。そのような場合、責任者を公開処刑して「引き締め」を狙うのは、北朝鮮当局の常とう手段である。
正恩氏らにとっては、大量の派遣労働者が雪崩を打って逃げ出す事態が、いま何よりも恐ろしいことなのかもしれない。
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