「中国企業の品質は予想以下」＝ベトナムの水道プロジェクト… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a147222.html
2016年8月10日、環球時報によると、ベトナムの首都ハノイの水道管改造工事を請け負っている現地企業Vinaconexが中国企業との提携を解消した。原因は中国側が生産するパイプの品質が「予想以下」であるためだという。
中国の新興鋳管が今年3月に落札したハノイの水道プロジェクトは投資総額5370万ドル（約54億4500万円）、パイプの長さは21キロに上る。20万世帯に生活用水を送るのに使われ、使用寿命は50年間が見込まれていた。工事は今年5月に終わる予定だったが、ベトナムでは落札後から中国企業の製品の質に疑問の声が持ち上がっており、4月に工事が中断。Vinaconexの責任者は新たなパイプ提供業者を探す考えを示している。
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中国、ＴＨＡＡＤ配備の韓国に報復か 「韓流」見直しを – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160810/wor1608100022-n1.html
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１０日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備決定を受け、「韓流」が中国市場にあふれている現状を見直す機会にすべきだとの社説を掲載した。
社説は「中韓関係はここ数年、一貫して良好だった。（理由は）韓国が日本のような米国一辺倒でなかったからだ」として、ＴＨＡＡＤ配備決定により状況が変わったとの認識を示した。
さらに「韓流」は良好な中韓関係を背景に中国市場を席巻してきたが、結果として中国の若者の「韓流化」が進むという「不正常な状況」が生じたと指摘。「韓流」の減少によって「中国独自の娯楽を発展させる転機とすべきだ」とした。中国では予定されていた「韓流スター」らの活動が相次いで延期や中止となっており、ＴＨＡＡＤの韓国配備に対する「報復」との見方が出ている。
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【河崎真澄のチャイナウオッチ】中国のインフラ輸出が世界でトラブル続き 高速鉄道計画が頓挫や延期 南シナ海問題のレッテルも痛し (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160809/frn1608091914007-n1.htm
中国が次なる成長戦略として野心的に進める、高速鉄道計画を中心とした「中国製インフラ」輸出が、世界各地で頓挫や延期などの混乱を引き起こしている。
「建設に大幅な遅延が生じる」。米ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道計画（全長３７０キロ）で、米企業のエクスプレスウエストは６月、中国鉄道総公司が率いる中国企業連合に合弁解消を通告した。
同プロジェクトは総投資額１２７億ドル（約１兆３５００億円）。昨年９月の習近平国家主席の訪米時に調印した、中国による初の対米鉄道輸出だ。中国側は「無責任だ」と猛反発したが、米国側はすでに新たな合弁相手を探している。
中国は、日本に競り勝つ形でインドネシアでも高速鉄道計画を受注したが、なんと建設許可も得られない手続き不備のまま１月に着工式に踏み切り、建設遅延など混乱が続く。シンガポールでは納入された都市型鉄道車両のうち、大半でヒビなど重大な欠陥が判明。ミャンマーでは水力発電事業が中断に追い込まれた。
習指導部は、中国を起点に陸路と海路で欧州までインフラ建設で結ぶ「新シルクロード（一帯一路）」構想を掲げている。需要を無視した過剰生産で積み上がった建設資材も、インフラ輸出と組み合わせれば一石二鳥で解消できる狙いだ。
昨年１２月に発足した中国主導型の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）も輸出金融を支える目的だった。だが、そもそもインフラ輸出で経験の少ない中国。にもかかわらず世界各地で一気にプロジェクトを推し進めようとしたため計画遂行はギクシャクするばかり。事業パートナーとして国際的な「信頼」を得られずにいる。
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THAADを配備すれば、韓国の“脅威”となる行動を中国は取ること… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a132563.html
2016年8月6日、韓国が高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備を決定したことに中国は強く反発しており、清華大学教授でカーネギー国際平和財団の研究員を務める李彬（リー・ビン）氏は、「有効的な解決案が見つからなければ、中韓関係に悪影響となる」と指摘している。環球時報が伝えた。
THAAD配備決定以前、韓国は中国の反発を懸念しTHAADの配備に消極的で、中国もミサイル発射実験の際には韓国が脅威を感じないように着弾の方角に細心の注意を払っていた。こうした両国の態度が中韓関係の急速な発展を可能としたが、THAADの配備決定で中韓の安定的な関係は崩れた。
THAADの配備に関して米韓政府は中国を対象としていないと表明しているが、THAADの「TPY−2 」レーダーは強力なため、中国の核弾頭の重要なデータが収集されると中国は懸念している。仮にTHAADのレーダーが北朝鮮から発射されたミサイルを捉えることができるなら、中国東北部から発射されたミサイルを観察することも可能なのだ。
中国側のTHAADの対応策として考えられるのは、ミサイル発射実験の方角を調整することだ。THAADに捉えられずミサイルを発射するには、これまで韓国に配慮し避けてきた東シナ海を着弾点にする可能性が高い。実際に中国のミサイルが東シナ海に着弾するようなら、韓国は脅威を抱くだろう。
韓国はTHAADの配備は朝鮮半島の有事に備えたものとしているが、北朝鮮を対象としているなら、北朝鮮を超える広範囲を探知できる「TPY−2 」ではなく「TPY−2 」より性能が低いものに差し替えるのも一つの手段だ。中国はTHAADの強力なレーダーを最も懸念しており、レーダーの差し替えを含め中韓は話し合うべきだ。
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メイ英首相、前政権の“親中政策”見直しか 中国企業の原発建設参加に懸念 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160802/frn1608021700007-n1.htm
英国のテリーザ・メイ首相が、中国への懸念をあらわにした。同国で２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画に、中国企業が参加することに安全保障上の懸念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直しが加速する可能性もありそうだ。
建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。約１８０億ポンド（約２兆４３００億円）の建設費の３分の１を中国国営企業が出資することになっている。完成すれば英国内の電力需要の７％を賄う見通し。
ロイター通信は、メイ首相が国家安全保障に死活的に重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、延期したと伝えた。メイ首相は７月２８日にオランド仏大統領と電話会談し、最終決定を延ばすことの了解を得たとしている。
ビンス・ケーブル元ビジネス相がＢＢＣ放送などに語ったところでは、メイ首相はキャメロン前政権時代から、当時のオズボーン財務相が主導した中国から投資を呼び込む政策に賛成ではなかったという。特に、ヒンクリー原発など、重要なインフラ施設への中国の参入を認めたことに安全保障面で懸念を訴えていたとされる。
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