シリアで過激派「イスラム国」に殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏（４０）の母親が１２日までに米メディアに対し、身代金を支払えば訴追されると米当局者から「脅された」と非難、米政府は法的問題を説明しただけだと釈明に追われている。
米国は指定テロ組織への身代金支払いを法律で禁じている。一方、フランスなど欧州諸国は身代金交渉に応じているとされ、イスラム国はフランス人記者らを解放している。
母親のダイアンさんはＡＢＣテレビに、米当局者から訴追を露骨に警告され「資金集めに協力してくれた人たちまで累が及ぶかもしれないと不安になった」と明かし、身代金を支払っていれば息子は助かったかもしれないと悔いた。ＣＮＮテレビには「政府は息子を見捨てた」とも語った。
「身代金支払うなと脅し」 殺害記者家族が米政府非難 – MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140913/mds14091311070004-n1.htm
厚生労働省によれば9月5日の時点でついに国内感染患者数が66人になったデング熱。
治療しなかったとしても死亡率は1−5％と低いものの、高熱や痛みに苦しめられるし、重症化しデング出血熱になると死に至ることもあるという。
そんなタイミングで、3日、フランスの製薬会社がデング熱を予防する世界初のワクチンについて、臨床試験で効果が確認されたと発表した。
これについて、元Forbesアジア太平洋支局長であるジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏はこう語る。
「すでにネットの一部ではこの開発した製薬会社の日本法人が、日本で感染源とされている代々木公園や新宿中央公園のちょうど真ん中に位置することなどが取り沙汰されています。また、同企業は実はロスチャイルド一族が大株主にいる企業です。もちろん、これらの要素をもってして陰謀に結びつけるのは早計だとは思いますが、ワクチン開発には過去にもさまざまな問題点があるのは事実です。例えば、2010年には欧米の世界5大医学雑誌と言われる『ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル』が、WHOのパンデミック宣言の意向を出す要職に就いている数人のアドバイザーが、インフルエンザワクチンを開発する製薬会社からキックバックを受け取っていたということを報道し、問題になったことがあります。また、アメリカのCDC（疾病管理予防センター）は、アメリカで生後6か月以上のアメリカ人全員にインフルエンザ・ワクチン接種を義務付けようとしていますが、これを推進している予防接種実施諮問委員会（ACIP）のメンバーも大手製薬会社から継続的に研究助成金と指摘献金を受け取っていたと報じられたことがあります。それどころか、2002年から2009年までCDCの長官だったジュリー・ガーバーディング博士はこうした世界中の製薬利権を握るメガ・ファーマの一角であるメルクのワクチン部門トップへと『転職』しています。このように、巨大製薬会社とワクチン接種などを推奨する公的機関の間には密接な繋がりがあるのです」
さらにフルフォード氏はこう続ける。
「今回のデング熱ワクチン開発については、『日本はワクチン開発成功のPRに使われた』などといった類のネットで噂される陰謀論以前に大きな問題があると私は考えています。それは、開発した製薬会社がワクチン開発の臨床試験を中南米やカリブ周辺の2万1000人の子供を対象に行っていたことです。率直な話、デング熱は初期段階で適切な治療が行われればほとんど死に至らない病気です。また、蚊が媒介する病気であるため、公衆衛生を改善すれば感染自体も減らせるのです。にも関わらず、中南米などの貧しい国の公衆衛生の改善をする前に、それらの国の子供達を“実験台”にしてワクチン開発のほうを優先する必要性は果たしてあったのでしょうか？ 途上国すべての公衆衛生を改善する時間やコストを考えれば、効果的なワクチンが出来たほうがより多くの人が救えるとは言うのでしょう。それはそうかもしれません。しかし、そのワクチンは途上国にタダで配られるわけではなく、最終的にはメガ・ファーマの利益になるわけです。そのために、子供が実験台にされた。私はどうしても納得が行きません」
怒りを抑えきれないフルフォード氏。彼がこのたび上梓した『ファイナル・ウォー』では、インフルエンザやウイルスを使用した闇の支配者たちの「錬金術」が詳しく解説されている。また凋落著しいアメリカが日本に仕掛ける「最後の収奪計画」について警鐘を鳴らしている。不安定化する現代史の“裏面”を読み解くには絶好の書だ。
デング熱ワクチン開発の裏にある問題点【ベンジャミン・フルフォード氏が解説】 | 日刊SPA!
http://nikkan-spa.jp/710670
エボラ出血熱が西アフリカで猛威をふるい、過去最大規模の感染者が出ている。WHOによると、1日時点でギニア、シエラレオネ、リベリア、ナイジェリアで死者はすでに887人を超えたという。
また現地で治療にあたっていたアメリカ人医師3人がエボラ出血熱に感染し、1人が死亡。残る2人は治療のため米国に移送されたが、感染者が北米大陸に上陸するとのことで一時、アメリカはパニックに陥った。
日本をはじめ、世界中の国々がエボラ出血熱の水際作戦に全力を尽くしているなか、元Forbes太平洋支局長であるジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏は、「これは生物兵器による攻撃だ」と断言する。
「感染したアメリカ人医師は、移送されてすぐZMAPPという薬を投与され、奇跡的に症状が改善したと報じられました。アフリカでこれだけの人たちが苦しんでいるのに、明らかにおかしい。最初から、エボラ出血熱のパンデミックのために用意していたと見るべきです」
氏が生物兵器だとする根拠は、過去の事例にさかのぼる。
「新型インフルエンザ・SARS（重症急性呼吸器症候群）が日本や中国といった東アジア地域で脅威となったのはいまから12年ほど前です。それから10年経過した2012年に、今度は中東でSARSと同様の新型コロナウイルスによるMERS（中東呼吸器症候群）が登場し、依然として猛威を振るっている状況です」
MERSは死亡率が40～50％前後と非常に高く、さらに厄介なのは、初期症状がほとんど何もないまま、いきなり肺炎を発症することだという。
「実はこのMERSですが、最初に発見したエジプト人医師アリ・ムハンマド・ザキはなんとウイルス発見の功績者にもかかわらず発見後、新種ウイルスだと確認された直後、サウジ保健省が勤務する病院に圧力をかけ、解雇してしまったのです。サウジといえばイスラム教徒が集う聖地があります。この地を標的にして新種のウイルスをばらまいて流行らせることで、原油利権を握るロックフェラーなど欧米の闇の支配者たちが乗っ取ろうとしていた。しかし、その計画がザキ医師によって頓挫させられたために、サウジ保健省の内通者を使って圧力をかけ、解雇させたと私は考えています」
SARSやMERSのコロナウイルスなど、ウイルスによる病気は、闇の支配者が明らかに「脅迫」や「攻撃」などの目的によって、彼ら直系の研究施設で作られ、意図的に流出させられたものであるとはすでにさまざまな証拠で明らかになっている。それは例えばアメリカのフォート・デトリックこと米陸軍観戦医学研究所（USAMRIID）である。
「メガ・ファーマと総称される巨大製薬業界の一角を占めるメルク社がこの研究所設立に関与しており、第二次大戦後は旧日本軍の化学兵器研究で知られた731部隊の資料を奪取し、生物兵器や化学兵器の開発を極秘裏に進めていた研究所です。メルクの創業者、ジョージ・メルクがこの研究所設立に携わった背景には、彼がロックフェラー財団やGMのスローン一族とともに癌の研究を行っていたという事実がある。つまり、闇の支配者直系の生物兵器研究機関なのです。911以降、アメリカが侵攻したアフガニスタンなど中央アジア地域に、彼らは極秘で生物兵器や化学兵器を研究・開発する研究所を建設していたと言われている。中東で流行しているMERS、そしてここ最近アフリカで増加しているエボラ出血熱などがここで培養された生物兵器である可能性は高い」
いくら利権のためとはいえ、闇の支配者たちは生物兵器を人間に使うことにためらいはないのか。
「彼らにとって中東や東アジアの有色人種は“人間”ではなく“ゴイム（奴隷）”に過ぎず、実験用のモルモット程度にしか考えていない節がある。その証拠に、2009年にアメリカの共和党シンクタンク『アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）』がまとめた論文で、『特定の遺伝子をターゲット出来る生物兵器戦争の進化した形態は、生物兵器戦争をテロの領域から便利な政治的なツールに転用できる』という主張がなされているのです。これは、選ばれた一族以外の“劣った人種”を間引く、闇の支配者の人口削減計画です」
このたび、フルフォード氏が上梓した『ファイナル・ウォー』では、インフルエンザやウイルスを使用した闇の支配者たちの「錬金術」について詳しく解説。また凋落著しいアメリカが日本に仕掛ける「最後の収奪計画」について警鐘を鳴らしている。不安定化する現代史の“裏面”を読み解くには絶好の書だ。 ＜取材・文／日刊SPA！取材班＞
エボラウイルスは生物兵器の可能性!?【ベンジャミン・フルフォード氏が解説】 – Infoseek ニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20140807_00692246?p=1
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は世界最大の慈善基金団体であり、これまでにも次世代コンドームや装着補助器具の開発などに資金援助してきました。そのゲイツ財団が資金援助した企業の1つ「MicroCHIPS」は、ユーザーがリモートコントロールすることで最大16年間使用できる避妊チップの開発に成功しました。
アメリカのマサチューセッツ州にあるバイオテクノロジー企業のMicroCHIPSが開発に成功したのは、大きさが20×20×7mmの極小デバイスで、使用者の臀部(でんぶ)・上腕部・腹部の皮膚下に埋め込んで使用します。デバイスには幅1.5cmの小さな容器が埋め込まれていて、その容器に緊急避妊薬にも使用されるレボノルゲストレルという黄体ホルモン剤が注入されています。小さな容器はフタの部分に密閉性の高いチタンと白金が使用されており、デバイスに搭載されたバッテリーからフタの部分に電流が流れ、フタが一時的に溶けて容器内のレボノルゲストレルが少量ずつ体内に吸収される仕組みです。
使用者が妊娠を希望するときにはリモートでデバイスの電源をOFFにするだけで、電源をONにすれば再び使用可能です。デバイスの使用可能期間は16年で、世界中のどこを探しても5年以上使用できる避妊薬およびデバイスは存在しないとのこと。
MicroCHIPSが開発した避妊デバイスのアイデアは、Microsoftのビル・ゲイツ氏から着想したもの。ゲイツ氏がMITにあるロバート・ランガー氏の研究所を訪れたときのこと、ゲイツ氏が「使用者がリモートコントロールでスイッチを操作できて、しかも長い間使用できる避妊用デバイスは実現可能ですか？」とランガー氏に聞いたことが始まりです。ゲイツ氏の質問にランガー氏は「以前に開発したマイクロチップの技術を使えば実現可能かもしれない」と考え、MicroCHIPSと共同で開発がスタートしました。
デバイスを皮下に埋め込むという避妊方法は日本ではあまり聞き慣れませんが、海外では腕の内側などにホルモン剤を含んだ細長いプラスチック製の容器を埋め込む「避妊インプラント」が広く普及しており、デバイスを皮下に埋め込むことに抵抗はなさそうです。
なお、今回明らかになった避妊用デバイスは2015年に予備臨床検査が行われ、MicroCHIPSは2018年までの市場投入を目指しています。
ビル・ゲイツ財団出資の企業が遠隔操作で16年使用可能な避妊チップを開発 – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20140708-bill-gates-contraceptive-chip/
海外では、避妊インプラントが普及しているが、
避妊インプラントを使用したペットは、子宮の異常が確認
http://www.hara-animal.com/cgi-bin/hara-animal/sitemaker.cgi?mode=page&page=page5&category=0
東京裁判（極東国際軍事裁判、１９４６年５月～４８年１１月）の実態は「マッカーサーの裁判」と言っていいだろう。本来なら、民主主義の原則の下で、きちんとした裁判が行われるべきだったが、戦勝国による敗戦国への憎悪に満ちた判決になってしまった。
重要なことは、教育を受けた当時の知識階級の米国人がそれを理解していなかったことだ。彼らはアジア人に関心がなかった。日本人を自分たちと同じ人間とみていなかったわけだ。
戦争に負けた日本は東京裁判を受け入れたと解されている。しかし、それは間違いだ。
「戦犯」として裁かれた東條英機らは犯罪者ではない。戦勝国による「判決」を押し付けられたにすぎない。それは、東條の主任弁護人を務めた清瀬一郎が裁判冒頭、ウェッブ裁判長に「裁判の管轄権」を尋ねたことでも明らかだ。清瀬は、東京裁判が正当な裁判ではないと訴えたのだが、ウェッブ裁判長は回答を避けて裁判を続けた。
ドイツに対してはニュルンべルグ裁判（４５年１１月～４６年１０月）が行われたが、日本よりはるかに短期間で終わっている。欧米人同士で妥協を図ったわけだ。
東京裁判は悲劇だった。裁判を傍聴した人から聞いた話だが、法廷の雰囲気はとても暗かったという。建前の「公正な法により裁かれる」は到底期待できなかった。
そもそも、正義というのなら、広島や長崎への原爆投下が必要なく、単なる報復だった事実をどう解するのか。日本の主要都市を空爆して、非戦闘員である多数の一般市民の人命を奪ったことは犯罪ではないのか。
連合国は、ただ日本を辱め、徹底的に打ちのめしたかったのではないか。そこには、正義のかけらもあるはずがなかった。東京裁判はただの復讐劇にすぎない。
唯一、インドのパール判事だけが、意見書で「日本は国際法に違反していない」「被告人は全員無罪」と述べている。パール判事の顕彰碑が靖国神社に設置されているので、ぜひ見てほしい。たった１人で正義を語ったその顔は、厳粛さと崇高さにあふれている。
問題は、パール判事の意見書が法廷では公表されなかったことだ。他の判事たちが、パール判事の意見を入れようとしなかった。彼らには都合が悪かったのである。
東京裁判では、本来裁かれるべき「侵略戦争をしたのはどちらなのか」は取り上げられなかった。根底には、白人が有色人種を侵略するのは「文明化」であり、有色人種が白人を侵略するのは「神への冒涜（ぼうとく）」「犯罪」という白人優位の思想がある。
日本人はこうした歴史的事実を認識して、東京裁判の意味を見直す必要がある。いつまでも、その呪縛にとらわれたまま、自国の歴史を他者につくられることを許してはならない。
【目覚めよ日本】公正な判決など期待できなかった東京裁判は復讐劇 根底に白人優位の思想 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140418/dms1404181140005-n1.htm