元慰安婦の遺族、韓国政府を相手取り訴訟-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/05/2016040500634.html

　旧日本軍の元慰安婦の遺族が、韓国政府を相手取って補償金を求める訴訟を起こした。

　法曹界関係者が4日語ったところによると、2010年に死去した元慰安婦の息子Aさんは今年1月、女性家族部（省に相当）長官を相手取り、5000万ウォン（約480万円）相当の補償金を求める訴訟をソウル行政裁判所に起こした。

　Aさんは訴状などで「政府は元慰安婦たちの面倒を見ていく上で、少しの隙もあってはならないと同時に、被害者の子孫に対してもおろそかにすることはあってはならない。元慰安婦の遺族に対しても、存命の元慰安婦たちと同等の補償を行うべきだ」と主張した。

　またAさんは「政府は元慰安婦たちに対する支援を行っているというが、それは生存している方々に限った話だ。亡くなった元慰安婦の家族には会おうともせず、慰めの言葉もかけず、無責任な態度を取っている」と指摘した。

　また「大統領は日本政府と合意したからといって、あたかも解決したかのように国民にアピールしている。現在に至るまで何ら解決することなく、元慰安婦たちは一人、また一人と亡くなっているのに、政府の態度には怒りを禁じ得ない」と主張した。

　これに対し女性家族部側は、Aさんの訴えを棄却するよう求める意向を表明した。同部は答弁書で「韓日間で慰安婦問題について合意し、日本政府から10億円の基金が拠出される予定であり、韓国政府は財団を設立してその基金を運用していく計画だ」と述べた。

　その上で「基金は全面的に被害者のために使われる予定であるので、被害者の方々の意思が反映されることが重要だ。意見を最大限尊重した使い道を決めていく」と説明した。

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韓国、経済発展経てもいまだ「孤児輸出国」の汚名拭えず＝韓…：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a129055.html

2016年4月3日、韓国・世界日報はこのほど、昨年米国の家庭に引き取られた外国人の子どものうち、韓国人は中国・エチオピアに次いで3番目に多かったと伝えた。

15年9月末までの会計年度基準でみると、15年度に米国で養子となった外国人児童数は5648人で前年度と比べ12％減少、歴代最多だった04年（2万2884人）からは急減し、1981年（4868人）に次ぐ少なさとなった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこの原因について、児童密売根絶の活動の成果や開発途上国内での養子縁組が進んだためと分析している。

児童の出身国別でみると最多は2354人の中国、以下エチオピア、韓国、ウクライナ、ウガンダの順となった。韓国は14年度には5位だったが今回3位に上昇、世界日報はこの状況について「韓国はここ数十年で目覚ましい経済成長を遂げたが、いまだに『孤児輸出国』の汚名を拭えずにいる」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「出生率が低くて人口も足りないくらいなのに、子どもを他国に送っているとは！政府が先に立ってこの問題を解決すべきだ！」
「養子に出すくらいなら産まない方がまし」
「子どもを産むのが愛国だと言われてたはずだけど、この状況はなんだ？」

「中国、エチオピア、ウクライナ、ウガンダと肩を並べる国のレベルとは…」
「そうやって子どもを捨てておいて、いざ大きくなった子が成功していたら、今度は『わが韓民族の子だ』とか腹立たしいことを言い出すのはぜひともやめてほしい」
「学校で性教育をちゃんとして、避妊もちゃんとさせてくれ。恥ずかしいよ」

「韓国は後進国だよ」
「良くないことはみんな上位にランクイン」
「10年もしたら、米国に養子に出された子たちが僕らを哀れむようになる」
「韓国で裕福な家の子になれないなら、米国でチョコレートを食べ、ポップスを思い切り聴いて、マイケル・ジョーダンの靴を履いて暮らす方がはるかにいいと思う」

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韓国の国際売春組織を摘発　鶯谷デリヘルで荒稼ぎ　カナダ、米国…世界で暗躍 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160404/frn1604041550002-n1.htm

　世界的に暗躍する韓国の国際売春組織が摘発された。日本をはじめ、米国、カナダなどに売春婦を送り込んでは荒稼ぎしていた。一団の手口は周到で、緻密な応対マニュアルを作成していたことも韓国国内を騒がせている。“性輸出”が止まらない同国特有の事情をノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

　「韓国デリヘル」の中心地として全国的に有名な東京・鶯谷。そこを舞台に荒稼ぎしていた韓国人売春組織に韓国警察のメスが入った。

　韓国・釜山地方警察庁は３月２２日、日本をはじめカナダ、米国、オーストラリアなどに韓国人女性を斡旋していた韓国人業者３人を逮捕した。このほかブローカーら１０人、売春を行った女性３４人を書類送検した。闇金業者が女性を海外に送り出して借金のかたに売春を強要していた実態も明らかになり、韓国社会に衝撃を与えている。

　「鶯谷の韓国デリヘルが盛んなことは、韓国の捜査当局もよく知っていた。釜山警察は売春ネットワークの仕組みや手口について細かく公開しており、反響は大きい」（現地日本人カメラマン）

　逮捕された男３人のうちＡ（５７）は、ビザを取得して日本へ渡り、鶯谷を拠点に闇金業を営んでいた人物だ。日本で働く韓国人女性に高利で貸し付けし、返済が滞るとパスポートを奪って売春を強要していた。同じくＢ（３７）は韓国・大田市（テジョン）で闇金を営むかたわら、「日本で売春すればカネ儲けになる」として女性を勧誘していた。

　そして、２人が集めた女性の受け皿役として逮捕されたのが、鶯谷でデリヘルと称し売春業を営んでいたＣ（４７）だ。Ｃも自らウェブサイトで募集した韓国人女性を日本へ呼び寄せ、自分の下で働かせていた。指名の少ない女性は業者間のネットワークを通じて、より客を取りやすい地方都市へ送られたという。

　３４人の女性のうち、過去に売春経験があった「プロ」は２人だけ。多くの一般女性は借金返済などを目的に日本へ渡ったが、着手金や前払い金の返済、斡旋のマージンなどで一層抜け出しにくくなっていた。女性たちは９０日の観光ビザで入国し、期限が切れると再入国を申請。だが、売春の疑いで認められないことが多く、再入国ができなければカナダ、米国、オーストラリアなどへ送られた。

　一連の捜査で、一団の周到な手口が浮かび上がっている。Ｂは未経験の一般女性を海外売春婦に仕立てるため、緻密なマニュアルを作成。現金やカメラを身につけて観光客を装うといった入国時のノウハウから、客の性器をどう扱うかなど性行為の具体的な方法まで子細に指示していた。女性が逃げないようパスポートを奪うだけでなく、女性同士を互いの保証人にして監視し合う仕組みも作っている。

　韓国人女性の海外売春は、かねてから当局を悩ませてきた根深い問題だ。マカオや台湾などでも、韓国人の売春婦が地元警察に摘発される例は後を絶たない。

　「韓国は２００４年の性売買特別法で国内の売春取り締まりを強化したが、結果的に売春業者の海外進出を招いた。日本で韓国デリヘルが急増したのも、これが背景だ。海外なら女性は知人に知られる心配がないし、業者も短期間で現地市場を食い荒らして帰国すればいいという点で、逆にビジネスがやりやすい」（現地韓国人事情通）

　３月には有名歌手の海外売春も明らかになり、韓国国内を騒然とさせたばかり。司法当局のさらなる捜査に内外の注目が集まっている。

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「パナマ文書」、中国当局が報道規制　記事削除や検索制限も | ロイター
http://jp.reuters.com/article/panama-tax-china-idJPKCN0X20CP

［北京　５日　ロイター］ – パナマの法律事務所から機密の金融取引文書、いわゆる「パナマ文書」が流出した事件をめぐって、中国当局は報道規制をかけている。オンラインニュースの一部の記事を削除したり、検索も制限しているようだ。

「パナマ文書」では、世界の著名人や資産家によるタックスヘイブンを利用した課税逃れや資金洗浄の実態が暴かれているとされる。文書には、ロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、アイスランド、パキスタン各国首相の親族、ウクライナ大統領らの名前が上がっている。

文書に含まれる情報の一部を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）によると、文書には中国の習近平国家主席など、同国の現職・旧指導部の一族に関連したオフショア企業が入っているという。

中国政府からは「パナマ文書」について、公式な発表などはない。ロイターは国務院広報室にコメントを求めたが、現時点で回答はない。

中国国営メディアは「パナマ文書」をほとんど報道していない。中国の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、この件に関する中国メディアの記事が出てくるが、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。

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各国首脳ら タックスヘイブンの企業通じ金融取引か | NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010467761000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床とも指摘される租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じて各国の首脳や首脳と関係が深い人物が金融取引をしていたことなどが、パナマの法律事務所から流出した内部文書で明らかになり、問題がなかったか調査を求める声が上がっています。

これは調査報道を行う各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪが租税回避地いわゆるタックスヘイブンの国の１つ、パナマの法律事務所の内部文書を入手したとして３日、発表しました。
それによりますと、内部文書にはタックスヘイブンにある２１万４０００の団体の情報が記載され、分析した結果、各国の首脳や首脳経験者１２人を含む政治家など１４０人がタックスヘイブンを利用して金融取引などを行っていたということです。
このうち、北欧のアイスランドのグンロイグソン首相は２００８年のリーマンショックで自国が金融危機に陥るなか、夫婦で株主に名を連ねるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島の企業を通じて、国内の銀行の債券を数百万ドル（日本円で数億円）保有していたということです。
また、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王などもタックスヘイブンを利用していたと指摘しています。
このほか、ロシアのプーチン大統領の古くからの友人らも、２００８年から２０１３年にかけバージン諸島に設立した企業を通じて、少なくとも２０億ドル（日本円で２２００億円）に上る金融取引を行っていたということです。
タックスヘイブンでの取り引きを巡っては、脱税や犯罪で得た資金を隠すマネーロンダリングの温床になっているとも指摘され、各国の首脳や周辺による取り引きに問題がなかったか、調査を求める声が上がっています。
各国首脳らは反論

今回の報道を受けてアイスランドの議会では、野党４党が４日、グンロイグソン首相に対する不信任決議案を提出し、議会の前では市民が首相の辞任を求めてデモを行いました。不信任決議案の採決は５日以降に行われる見通しですが、議会では与党２党が過半数を占めており、決議案が可決されるかどうかは不透明です。
一方、グンロイグソン首相は４日、ロイター通信の取材に対し「私は常に国民の利益を最優先にしてきた」と述べるとともに、妻も適正に税金を払ってきたとして、辞任する考えはないと強調しました。

ウクライナのポロシェンコ大統領は、租税回避地タックスヘイブンを利用していたと伝えられたことについて、インターネット上で「資産の運用はコンサルタント会社に一任していて、関与していない」と述べました。そのうえで、「私は資産を申告し、税金を支払ってきた」と述べ、脱税などは行っていないと主張しました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領の古くからの友人らがタックスヘイブンの企業を通じて金融取引を行っていたと伝えられたことについて、「今回の報道は大統領個人とロシアの政治的な安定を標的にしたものだ」と述べ強く反発しました。そのうえで、ことし９月の下院選挙と再来年の大統領選挙を前に意図的に情報が流され、プーチン大統領を中傷して政権基盤に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方を示しました。
フランス スペインは捜査開始

フランスの捜査当局は４日、声明を発表し、文書で指摘されたフランス人について脱税の疑いがあるとして、捜査を開始したと発表しました。
また、この発表に先立ち、フランスのオランド大統領は４日、記者団に対し「すべての情報が分析され、必要な捜査や裁判が行われるだろう」と述べ、問題がないか追及すべきだという考えを示しました。そのうえで、各国の記者で作る団体、ＩＣＩＪがパナマの法律事務所の内部文書を入手したことについて、「危険を冒しながらも国際社会にとって有益な役割を果たした内部告発者は保護されるべきだ」と指摘し、文書の告発者が不利益を被ることがないよう訴えました。

また、スペインの当局も４日、声明を発表し、内部文書で指摘されたスペイン人について、マネーロンダリングの疑いがあるとして捜査を開始したことを明らかにしました。
文書流出の法律事務所が声明

内部文書の内容が報じられたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は４日、声明を発表しました。
この中で事務所は「メディアの報道は私たちが提供するサービスを不正確に表現し、世界の金融市場における私たちの役割をねじ曲げて伝えている」としています。そのうえで、「私たちは常に国際的な取り決めやアメリカの法律に従い、法人化した会社が税金逃れや資金洗浄、それにテロ活動への資金提供など、違法な目的に使われていないことをできるかぎり確認している」として違法な行為はしていないと強調しました。

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