(ニュース記事)韓国最大のアダルトサイトのサーバー閉鎖

韓国最大のアダルトサイトのサーバー閉鎖
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=58803

韓国最大の成人向けインターネットサイト「ソラネット」のサーバーが警察によって閉鎖されました。
ソウル地方警察庁のサイバー捜査隊によりますと、オランダ警察との国際協力捜査によって、今月1日、アムステルダムにあった「ソラネット」のサーバーを閉鎖したということです。
「ソラネット」は、1999年から運営を始め、100万人以上の会員を持つ韓国最大の成人向けインターネットサイトです。
盗撮や性犯罪にかかわる違法な動画などが掲載され、賭博や性売買などにもかかわっているとされていたため、放送通信審議委員会は、ソラネットへのアクセスを遮断してきましたが、サーバーが海外にあったため、完全な閉鎖はできませんでした。
去年11月には、サイトの閉鎖を求めるオンライン署名運動も展開されています。
サイトの運営者たちは、警察が本格的な捜査に乗り出した去年暮れ以降、日本やアメリカにあったサーバーをオランダに移して運営を続けてきました。
警察は今後、運営者たちが、ヨーロッパのほかの国でサーバーを再び開設する可能性があるとみて、国際協力捜査を続け、運営者たちの逮捕などを急ぐ方針です。

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(ニュース記事)中国人女性100人超が西アフリカの売春バーで強制労働 業者も客も中国人

【中国トンデモ事件簿】中国人女性100人超が西アフリカの売春バーで強制労働 業者も客も中国人 その呆れた実態とは… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160411/frn1604111630010-n1.htm

 バイトするつもりで訪れた西アフリカのトーゴで、だまされて売春を強要された中国人女性6人がこのほど救出された。現地で訴追されたのも中国籍の男女3人。主な売春相手も中国人で、近年、加速している中国企業のアフリカ進出と深い関係がありそうだ。

 救出された女性のうち、3人が「南方都市報」(広東省広州市)の取材に対し、被害実態を告白した。

 それによると、女性らは昨年12月から今年1月にかけて、「ホテルやレストラン、マッサージ店でのバイトで、月に7-8万元(約120-140万円)稼げる」などと誘われて、トーゴ行きを決意。2000-5000元(約3万5000~約8万7000円)の保証金を先に支払って、用意された航空券で中国南部の広東省深●(=土へんに川)市から、トーゴの首都ロメに向かった。

 空港には戴という名の中国人の男が迎えに来たが、女性らが連れていかれたのは、ホテルでもレストランでもなく、2階建ての家屋を利用したバー。女性らはパスポートを没収され、そこで性的サービスを行うホステスとして働くことを余儀なくされた。

 売春バーを経営していたのは、戴(1973年生まれ)とその交際相手の李(86年生まれ)、李の弟(96年生まれ)の計3人。

 戴らは、だまして呼び寄せた女性らに対し、買春目当ての客の要求に応じなければ、食事は与えないなどの手口で売春を強要。「仕事」で客と一緒に出かける以外は、外出も禁じた。

 被害女性らは売春で得られた収入を上納しなければならず、客からのチップさえ見つかると没収された。現地語が理解できないため、警察などに被害を訴えることもできず、いわれるままに売春を続けるしかなかったという。

 事態が動いたのは1月中旬だった。

 繰り返し中国への帰国を求めても、かなえられないことに絶望した1人が手首を切って、連絡用に与えられた携帯電話で写真をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)にアップ。それを見た常連客の1人が、女性を店外に連れだし、一緒に警察に駆け込んだことで、戴らの非道な犯罪が発覚した。

 捜査の結果、中国人女性目当てにバーを訪れていた客は、主に中国人だったことが判明した。

 近年、中国企業の進出が著しいアフリカでは、甘い言葉で誘い出された中国人女性が、現地で働く中国人相手の売春婦として働かされる事件が後を絶たず、今回の事件も氷山の一角に過ぎないとみられる。

 実際、トーゴで被害にあった女性1人は中国メディアの取材に対し、戴らとぐるになっていた深●(=土へんに川)市の女にだまされ、現地に送り込まれた中国人女性は100人を超えると証言した。

 香港紙「文匯報」などの報道によれば、遙かアフリカ大陸で、同胞女性をだまして売春させていた犯罪グループは、拘束先から、賠償での解決を求めるメールを被害者に繰り返し送信した。だが、その内容は身勝手極まりないものだった。

 「私たちが悪かった。まずここから出してもらえないだろうか。われわれは同じ中国人じゃないか」

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(ニュース記事)ムルアカ氏 「アフリカ丸ごと中国化」の手口を語る

ムルアカ氏 「アフリカ丸ごと中国化」の手口を語る- 記事詳細|Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_392138/

 豊かな天然資源に加え、人口増加で市場の魅力が高まるアフリカ。中国は今、200兆円とも言われるアフリカ市場を侵食している。『中国が喰いモノにするアフリカを日本が救う』(講談社+α新書)著者で国際政治評論家のムウェテ・ムルアカ氏がリポートする。

 * * *
 昨年末、アフリカ東部のジブチに中国海軍の軍事基地が建設されると発表されました。中国が強調した建設理由は「海賊対策」。しかし、数年前に中国の国有企業がジブチの港湾施設の運営に参画し、港湾鉄道の建設に着手しはじめたころから、地元の人たちは、「ただの事業支援やインフラ整備ではない」と気付いていました。やはり、軍事拠点だったのです。
 
 中国を世界2位の経済大国に押し上げた要因のひとつは、アフリカに眠る膨大なエネルギー資源と金属資源です。世界経済が衰退して先進諸国がアフリカ援助に消極的になった20数年前に本格的な中国の進出がはじまりました。しかし中国が行っているのは支援や開発とは名ばかりの搾取です。インフラが未整備という弱みにつけ込んだ侵略とも言えます。
 
 たとえば中国は、世界的な石油産出国のアンゴラに20億ドルを融資する条件として、国内に3か所ある油田の株式を得ました。また、南アフリカはレアメタル「クロム」の全世界埋蔵量の4割を有しているとされていますが、中国は道路建設などの支援と引き替えにクロム権益を獲得しました。
 
 このように中国は「道路を造るから鉱山を開発させろ」「空港を建設してやるから油田の権利をよこせ」「金を貸すから港を自由に使わせろ」と金と力にモノを言わせて、取引を迫ったのです。
 
 ジブチの港湾整備もその一環であり、今度は基地を建設するというのですから、軍事的な進出も警戒すべきです。
 
 資源と引き替えにでもアフリカの地元の雇用が増え、生活が豊かになるのなら問題ないのでは、と考える人もいるでしょう。
 
 しかし、中国の援助はいわゆる「ひもつき援助」です。インフラの建設工事や資源の開発作業を請け負うのは中国企業で、地元の企業や住民にメリットはありません。それどころか、環境破壊や森林伐採などデメリットが多い。深刻なのが中国企業が建設した道路で多発する感電事故です。

 中国はアフリカ各国に道路を建設しました。しかし降水量と排水能力を計算していないので雨期になるたび冠水します。地下に埋設された電線から、あふれ出した雨水に電流が流れ出して、感電死する人たちが大勢いるのです。
 
 手抜き工事をした中国企業を検挙しようにも企業名をころころ変えるうえ、実体がない会社も多い。当然、中国はアフリカ各国の政府要人に金品を与えて抱え込んでいるので、中国企業が責任を問われることは滅多にありません。
 
 アフリカでは中国人の犯罪も増加しています。一昨年にはケニアで77人の中国人ハッカーが銀行のシステムへの侵入を計画して逮捕されました。一説には彼らは中国当局の情報部員だったのではないかという話もあります。また2012年にはアンゴラで人身売買や強盗、強制売春などの罪で37人の中国人が検挙されました。したがってアフリカでは各地で反中感情が噴出しています。
 
 それでも中国のアフリカ進出のスピードは加速しています。現在アフリカ全土には100万人以上の中国人が暮らしています。さらに中国政府には2億人から3億人の移民をアフリカに送り込む計画があると言います。
 
 かつては中国人のほとんどが鉱山労働者、工事現場作業員などでした。しかしいま、ビジネスに成功して莫大な金を手にした中国人は、経営者や投資家に転身しました。投資される側のアフリカ各国の政府や企業は、投資家の要求や条件を飲まざるをえなくなります。

 しかも成功者が本国から一族を呼び寄せて、サイドビジネスを任せる。そこで資本を手にした中国人がまた別のビジネスを手がけ、さらに親族を呼び、中国人の人口が増えていく。数十年後、気付いたときには町も文化も、そして国土も、中国に支配されているとしても不思議ではないのです。
※SAPIO2016年4月号

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(ニュース記事)マカオのコンビニ窃盗事件、韓国人常連客を逮捕=レジから現金奪い1カ月以上逃亡

マカオのコンビニ窃盗事件、韓国人常連客を逮捕=レジから現金奪い1カ月以上逃亡 (マカオ新聞) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00010001-macau-cn

 今年(2016年)2月21日、マカオ・佛山街のコンビニエンスストアで店員が商品搬入のためレジカウンターを不在にしていた隙に無施錠のレジから現金2万5800パタカ(日本円換算:約35万6000円)が盗まれる事件が発生。店員に気づかれるも、犯人は逃走に成功していた。

 マカオ治安警察局は4月5日、この事件に関して韓国人の男(47)を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。

 警察の発表によると、事件直後に通報を受けた同局の私服捜査員による調査を経て容疑者を特定し、4月1日に犯行現場周辺エリアで防犯キャンペーンを展開していた際に容疑者を発見、身柄を拘束したとのこと。その後、警察署で目撃者のコンビニエンスストアに面通しが行われた結果、犯人と確認された。容疑者は同店の常連客だったという。

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(ニュース記事)日本に厳しい国連 日本のリベラル系団体の溜まり場に

日本に厳しい国連 日本のリベラル系団体の溜まり場に- 記事詳細|Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_400602/

 3月7日、国連の女子差別撤廃委員会が日本に向けた「最終見解」を発表した。慰安婦問題の日韓合意については「被害者中心のアプローチが不十分」と批判。夫婦同姓の義務づけや女性だけ再婚禁止期間を定めた民法規定も差別的とされた。当初の見解には、「男系男子の皇位継承を定める皇室典範」に対しての言及もあった (日本政府の抗議で最終見解からは削除)。

 同団体は、女性差別を禁止するために1982年に設立。女子差別撤廃条約の締結国が選出した委員23人で構成され、年3回、スイス・ジュネーブで会合を開くという。最終見解を読むと日本が差別大国であるかのような印象を受ける。

 気になるのは、彼らは何をもとに審査や見解をまとめているのか、という点だ。その歪な構造に疑義を呈したのが漫画家・小林よしのり氏である。同誌は現在発売中の雑誌『SAPIO』の連載『ゴーマニズム宣言』にて解説をしているが、要旨は次の通りだ。

 同委員会は各国民間機関の意見を積極的に受け入れている。ジュネーブで行う会合では民間団体のロビー活動が開かれる。わざわざ同地まで足を運ぶ民間団体は少ない。今回の最終報告には、日本のある市民団体の主張がそのまま反映されている……。

 この構図、何かに似てないか。慰安婦問題にせよ、靖国参拝問題にせよ、最初の火種を起こし、それを海外に持ち込んだのは日本の市民団体や一部のメディアだった。それが事実ならともかく、慰安婦問題でいうなら一昨年の朝日誤報問題で綻びが明らかになっている。

 今年の国連の対日報告書では、子どもの人身売買やポルノ問題に関し、日本はJKビジネス(女子高生らによる男性の接待行為)の禁止勧告を受けている。これについては昨年10月、同勧告に携わった国連のオランダ人報告者が日本に視察に訪れ、「女子生徒の13%が援助交際をしている」と発言したことをご記憶の方も多いだろう。日本政府が正式に抗議すると、同報告者は「裏付ける公的かつ最近のデータはない」と回答。

 日本視察時、誰が報告者に「13%」という怪情報をもたらしたかは定かではないが、それが国連の禁止勧告に繋がっているとしたら、由々しき事態だ(JKビジネスは当然、禁止すべきだが、それは日本自体が、正確な状況把握に基づき真摯に取り組むべき問題である)。

 今年2月、国連女子差別撤廃委員会を視察するためジュネーブを訪れた前衆議院議員・杉田水脈氏が語る。

「国連はいま、日本のリベラル系団体の溜まり場のようになっています。そこで日本の保守系団体が(国連の)会合に参加できれば彼らの“ロビー活動”を阻止できる。しかし、保守系団体は国連外交にそこまで注目してこなかった。国連の認定がないと議論への全面的な参加が許されませんが、保守系団体はこの資格をあまり持っていません」

 風評は立ちやすく、消えづらい。遠いスイスの地で、日本の信用が不当に貶められているとすれば、事態は深刻である。
※SAPIO2016年5月号

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