ギリシャへの不法移民・難民、トルコ送還始まる : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160404-OYT1T50076.html?from=ytop_top

　【ローマ＝青木佐知子】欧州に流入する難民らを抑制するための欧州連合（ＥＵ）とトルコの合意に基づき、ギリシャに密航した難民や不法移民らのトルコへの送還が４日、始まった。

　国営アテネ通信などによると、第１陣の１３６人を乗せたチャーター船２隻が同日午前、ギリシャ東部レスボス島を出発し、トルコ西部ディキリに到着。その後、ギリシャ東部ヒオス島からの６６人もディキリに着いた。大半はパキスタン人やアフガニスタン人とされる。ギリシャのメディアによると、６日までに計約７５０人がトルコ側に送還される見込みだという。

　ＥＵとトルコは３月、密航でギリシャに入国した人々を原則としてトルコに送還することで合意した。ギリシャで難民申請手続きを行わなかったり、手続きしても難民認定されなかったりした「不法移民」が送還の対象だ。送還された人々の中に含まれるシリア人の数と同じ人数だけ、トルコに滞在しながらＥＵ諸国への正式な難民申請手続きを行ったシリア難民をＥＵ側が受け入れる。ＥＵによると、ドイツとフィンランドに４日、合意に基づく手続きを経たシリア難民計４３人が航空機で到着した。

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昨夏の世界遺産、官民で妨害　韓国「強制労働」虚偽資料　日本人の写真を転用 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160403-00000045-san-kr

　昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが２日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。

　韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手した。

　冊子は痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ！ユネスコ　目覚めよ！世界　目覚めよ！人類」との文言が英語で書かれていた。だが、冊子を産経新聞が調べたところ、大正１５（１９２６）年９月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分かった。

　記事は北海道で労働者１人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待から逃れた元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

　しかし、冊子は写真について「強制連行による労働を強いられた施設」「（世界遺産に）登録すれば韓国民の激しい反発を招き、東アジアでの緊張状態を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した２３施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を意図的に転載していたことを裏付けた。冊子は、５万７千人の朝鮮半島出身者が、「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｒ（奴隷労働者）」として徴用されたとも記述した。

　写真は、国家総動員法に基づく国民徴用令（昭和１４年）以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては１９年からの適用で賃金も払われていた。未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた４０年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

　一方、韓国外務省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐された」などと、世界遺産と関係ない慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本の帝国主義を主導した」と断じていた。

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平昌五輪　入場券「誰が買うんだ？」怒りの声続出…１６０万ウォンは韓国サラリーマン平均月収の６割超！ （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000539-san-spo

　２０１８年平昌五輪を統括する五輪組織委員会は、本気で大会を成功させる気があるのか疑わしくなる。ＳＢＳは３月２２日付で、組織委が開会式の最高観覧席のチケットを１６０万ウォン（約１６万円）に設定したと報じた。韓国サラリーマンの平均月収が２６４万ウォン（１４年、韓国ヘラルド経済）だけに、韓国ネットユーザーは「高すぎる」の声とともに「一体誰が見に行くんだ」などと呆れるほどだ。韓国メディアは五輪委が目標に掲げる１１３万人の観客動員を「不可能な目標だ」とバッサリ。氷点下１０度の厳寒期に１人当たり１６万ウォンにもなる入場券を払ってまで行くのかと問題視する。経済水準を考えると地元だけで会場を埋めるのは難しく、外国人の誘致などが必要だが、いまだに五輪ムードを盛り上げるマスコットが発表されないままでは、組織委の本気度を疑いたくなるのも無理はない。

　ＳＢＳは、チケット代金は３月１４～１６日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会に報告された内容に基づいているという。組織委は開会式の入場券について１０年ハンクーバー、１４年ソチの両五輪より「安く策定する」ことを明らかにしていたそうだ。

　実際、設定価格はバンクーバーで１７５～１１００ドル、ソチで２００～１６５０ドルだったため、ドル換算で約１３７６ドルの最高値１６０万ウォンは予定通りになる。

　ところが、この値段が批判されている。階級が一番下の公務員の月給（１５年）は１２７万４０００ウォンであり、これでは購入できない。当然のように、韓国ネットユーザーからは「一般人には手の届かない価格」とか「１カ月の給料でも買えない」などと市民感覚からずれた価格設定を嘆く意見が寄せられていた。

　また、韓国のお家芸ともいえるスピードスケートのショートトラックでは満員の観客が予想されるため、組織委は入場券を１人当たり３０万ウォンと高めに設定した。しかし、アルペンスキーやスノーボード、カーリングなど、韓国選手が出場できない可能性のある種目に関しては安く設定しているようだ。

　ところで、組織委は入場券１２６万枚を用意する。このうち９０％に当たる１１３万枚が売れると見込んでいる。その収益は１８００億ウォンだという。昨年１月の公式文書で計画した２４３９億ウォンを大幅に下回っている。ドル換算で約１億５４００万ドルだが、バンクーバーの２億５０００万ドル、ソチの２億７００万ドルと大きな開きがある。

　理由としては、入場券の１人当たりの平均価格を低く見積もったからのようだ。１３７ドル（約１６万ウォン）はバンクーバー（１６８ドル）、ソチ（２０１ドル）を大幅に下回る。というのも、バンクーバー大会よりも競技場の規模が小さく、平均価格を低く設定せざるを得ない事情があったそうで、そうなれば収入が減るのも当然のこととなる。

　入場券の７０％を国内で販売し、残る３０％はスポンサーやＩＯＣなどのパートナー、そして外国人を見込む。平昌五輪への関心は全国的にまだ低く、経済水準などを勘案すると、「最終的には、ソウルをはじめとする全国各地の国民と外国人が競技場で大量に見られるだろう」とＳＢＳは推測する。

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韓国人の男、制止無視し機内でヨガ！？　米航空機搭乗地に引き返す – 芸能社会 – SANSPO.COM（サンスポ）
http://www.sanspo.com/geino/news/20160401/sot16040111550004-n1.html

　【ロサンゼルス＝中村将】米ハワイ州ホノルル発成田行きの米ユナイテッド航空９０３便の機内で、韓国人の男（７２）が客室乗務員らの制止を無視してヨガをし続けるトラブルがあり、同機がホノルル空港に引き返していたことが分かった。ＡＰ通信などが３月３１日報じた。男はホノルルで米連邦捜査局（ＦＢＩ）に身柄を引き渡され、事情聴取を受けた。

　トラブルがあったのは３月２６日。男は調べに対し、「機内食サービス中に席に座っていたくなかった」と供述。後方の機内調理設備の付近でヨガや瞑想をしていた。

　客室乗務員から連絡を受けた機長は業務に支障をきたすと判断。男が乗客らに暴言を吐くなどしたため、ホノルルに引き返した。

　男は元農民で、結婚４０年を記念して妻と初めてハワイ旅行をした後、成田経由で韓国に戻る予定だったという。

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ＡＩＩＢ、早くも“機能不全”　格付け問題未解決　中国政府内で内紛も (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160329/frn1603291140001-n1.htm

　中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。

　ＡＩＩＢには創設メンバーとして５７カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに３０～４０カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。

　規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加盟する６７カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。

　大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるＡＩＩＢは、ＡＤＢのように「トリプルＡ」格を取得するのは困難で、当面、無格付けで債券を発行する方針とみられる。

　先行して中国とブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国のＢＲＩＣＳ５カ国が設立した「新開発銀行」も、債券発行で「トリプルＡ格」を取得したのは、中国国内の２つの金融機関だけというお手盛りぶりだ。

　米格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月に入って、中国の信用格付け見通しを引き下げている。

　金総裁は「われわれは既存の国際金融機関のコピーにはならない」と強調し、効率とスピードを重視した「革新的な」新組織を目指すとしているが、確かに開発銀行としてのハイリスクぶりは前例がない。

　融資資金を利率の高い借り入れで調達するにせよ、参加国からの出資金でまかなうにせよ限界がある。ＡＤＢや欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）との協調融資で、先進国の助け舟を受けるしかないのが実情だ。

　組織運営でも中国のもくろみ違いが生じていると指摘するのは、『米中経済戦争　ＡＩＩＢ対ＴＰＰ』（東洋経済新報社）の著書がある週刊東洋経済編集長代理の西村豪太氏。

　「欧州諸国が雪崩を打ってＡＩＩＢに参加したことは中国にとっては“うれしい誤算”。うるさ型の先進国がメンバーとなったことでＡＩＩＢのステータスは上がったものの、中国のペースで運営することには限界が出てしまった」と語る。

　中国のための銀行だとの批判をかわすために体裁を取り繕ったところ、身動きが取りづらくなっているというのだ。

　こうしたなか、ＡＩＩＢと、中国が別に設置したファンド「シルクロード基金」のさや当てが生じかねないという。西村氏はこう分析する。

　「中国政府はストレートに国益を実現する投資はシルクロード基金に任せ、ＡＩＩＢは国際協調路線の象徴とするという役割分担を考えているのではないか。ただ、ＡＩＩＢは財政部、シルクロード基金は人民銀行が主導しており、両者は犬猿の仲。きれいなすみ分けが可能かは流動的な要素が残る」

　習政権のメンツと野望にまみれた資金が世界を混乱させるのか。

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