中国、南シナ海での漁獲禁止を発表―ベトナムが抗議声明 – 政治 – VIETJO 日刊ベトナムニュース
http://www.viet-jo.com/news/politics/160519014324.html

　中国当局は、5月16日正午から8月1日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。漁獲禁止が適用される範囲には、公海及びベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の周辺海域も含まれている。

　これを受けて、外務省レ・ハイ・ビン報道官は、両諸島の領有権、及び国連海洋法条約(UNCLOS)に従って確定された海域の領有権はベトナムにあることを改めて主張した上で、南シナ海行動宣言(DOC)に反するこの禁止令を無効だとし、中国の一方的な行為を強く非難した。

　なお、中国は1999年から毎年同時期に、南シナ海の領有権を主張する動きとして、ベトナムを含む周辺諸国の反対を無視して南シナ海のほぼ全域での漁獲禁止を一方的に発表している。

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アノニマスのハッカー集団がDDoS攻撃「イカルス作戦」を実行して世界中の銀行をダウンさせていることが判明、今後の標的リストも明らかに – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160517-anonymous-hacked-bank/

「アノニマス」の名前で知られるハッカー集団が、アメリカの連邦準備銀行やイギリスのイングランド銀行、フランスのフランス銀行など、世界各地の20以上の中央銀行に対してDoS攻撃を実施し、サーバーなどをダウンさせていたことが明らかになっています。

アノニマスによるネットワーク攻撃は2016年5月10日前後に開始されたものと見られます。この一連の攻撃は「@OpIcarus (オプ・イカルス：イカルス作戦)」と呼ばれるもので、まずターゲットにされたのがギリシャ中央銀行で、その直後にキプロスの中央銀行がDDoS攻撃を受けたとのこと。さらにその週末にはドミニカ共和国やドイツ、モルディブなどの中央銀行や、ガーンジーの金融サービス委員会などが攻撃を受けています。攻撃に際してOpIcarusはTwitterで声明を発表していたようですが、おそらくTwitterの措置によってアカウントはオフライン状態にされているとのことです。

攻撃は世界的に伝播しているようで、別のハッカーによる攻撃がボスニア・ヘルツェゴビナやメキシコ、ジョーダン、韓国などの中央銀行に対しても実施されています。攻撃に参加したとみられる「Ghost Squad Hackers」や「s1ege」のTwitterアカウントでは、スコットランドや韓国の中央銀行が実際にダウンしている証拠を示す画像がツイートされています。

また、「s1ege」はアメリカのボストン連邦準備銀行がダウンしている様子をツイートしています。

このように世界中で大規模なネットワーク攻撃が行われているとみられるわけですが、アノニマスはその理由について「腐敗した世界的な銀行カルテルへの蜂起」と位置づけています。世界人口の1％というごく一部の富裕層に富が集中し、そのおかげで残りの人々が犠牲を強いられているという状況に銀行を中心とする金融機関が加担しているとして、反対行動としてのDDoS攻撃が実施されているとみられています。

攻撃に際してアノニマスは、以下のように目的を表明しており、「99％」に属するごく普通の人々が送っている日々の生活に影響を与えることは目的としていないと表明しています。

明確にしておきたいのは、イカルス作戦が標的としているのはロスチャイルド家やBIS(国際決済銀行)に関連する銀行である。事実、これまで我々がターゲットにしてきたのは、ガーンジーやキプロス、パナマ、ジョーダン、英領ヴァージン諸島など、エリート向けのタックス・ヘイブン上位10に属するものばかりである。一般消費者のオンライン口座は影響を受けず、ATMが停止したり、顧客データが流出されるようなことはない。この作戦は、中央銀行と「1％」に対する抗議行動であり、罪のない、または貧しい人々が傷つけられることはない。

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習近平が人民解放軍30万人リストラで武装デモ拡大の危機 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160516/frn1605161612012-n1.htm

　人民解放軍は中国共産党の力の源泉であり、13億人を治める巨大権力の象徴である。長年、政治闘争の舞台となり、汚職など腐敗の温床ともなった。その伏魔殿を、習近平・中国国家主席は「反腐敗闘争」で発揮してきたリーダーシップで大きく変革しようとしている。

　そこに死角はないのか。防衛省防衛研究所主任研究官の増田雅之氏がレポートする。

　＊　＊　＊

　中国人民解放軍内部からの強い反発が予想されたにもかかわらず、習近平はいかにして軍改革を進めることができたのか。結論を言えば、政権発足以来の「反腐敗闘争」で敷いたレールの上だからこそ、可能だった。

　特に、軍制服組のトップ徐才厚の摘発は、習近平の軍改革に関する「不退転の決意」を内外に示した前哨戦に位置付けることができる。習の周到な作戦が奏功し、いまのところ軍上層部から改革への異論は聞かれない。

　一方、未曽有の改革は火種も残している。特に注目すべきは「海」「空」「ロケット軍」と同等の位置づけになり、軍における地位が相対化された陸軍の動向だ。

　今後、四総部に代わる15部門のトップ人事で「脱・陸軍中心主義」が進むことが予想される。現状は、その主要ポストは横滑りで陸軍を配置している。未だ定まらない部門間のパワーバランスや人事の動向一つで、陸軍の不満が高まりかねず、2017年の次期党大会に向けてはますます目が離せない。

　退役軍人の処遇も大きな不安要素だ。習近平は一連の軍改革で兵力30万人の削減計画を明らかにした。当面、地方政府や国有企業が受け皿となり、退役軍人の配置転換や再雇用が進むだろうが、経済が悪化するなか、30万人もの受け皿を本当に用意できるのか。

　それがうまく行かなければ、再就職できない“リストラ軍人”が政権への不満を募らせるのは必至だ。年間10万件以上の集団抗議活動が行われる現在の中国で、膨大な数の退役軍人がデモに加担すれば、地域社会の不安定化は避けられないだろう。

　退役軍人は職務上、地域に跨がるネットワークを持ち、武器や装備にアクセスしやすい立場にある。

　最悪の場合、中国で退役軍人による武装デモが地域を跨いで起こるかもしれない。成都軍区を掌握し、「2個集団軍が自分の掌中にある」と豪語した末に失脚させられた元重慶市トップ・薄煕来の事件は、そうした危機感が決して杞憂ではないことを、習近平に思い知らせた。

　超大国だった米国の力が相対的に低下する中、「中国の夢」を掲げて大国化をめざし、東シナ海や南シナ海、台湾問題などで米軍と対峙するシナリオを描く習近平は、米国の統合軍や作戦形態をモデルにして軍の再組織化を急いでいるとみられる。

　30万人の人員削減を習近平は「軍縮である」と強調するが、実態は軍の精鋭化に他ならない。

　周辺に「戦い、勝利する軍隊」が登場することは日本にとっても大きなチャレンジとなる。新組織のカウンターパートを確認し、平時から中国と安定した関係を構築する努力が必要だ。

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中国当局がヒタ隠す危ない「キョンシー肉」や「ピクピク肉」 （NEWS ポストセブン） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160514-00000003-pseven-cn

　数十年前の肉が平然と市場に出回る中国。衛生当局の杜撰な管理、賄賂の横行により、腐肉や偽装肉の流通は野放しのままだ。習近平国家主席もお手上げの中国“毒食品”事情を、ジャーナリスト・奥窪優木氏が追う。

　中国の食卓を「キョンシー肉」が脅かしている。

　キョンシー肉とは、冷凍されてから数年～数十年が経過した肉のこと。昨年6月、中国の税関当局が冷凍肉の密輸業者を摘発したところ、1970～1980年代に生産された豚肉や鶏肉が中国国内に流通していることがわかった。

　問題の肉は、ブラジルやインドなどで廃棄された現物を中国の業者がタダ同然で引き取り、香港やベトナムに出荷。そこから陸路、中国国内に輸送され、地方都市の飲食店やスーパーに並んでいた。運搬中に冷凍と解凍を繰り返した肉の一部は変色し、猛烈な悪臭を放ったという。

　さすがに数十年前の肉は多くないが、“3～5年モノ”ならば中国国内で今も流通している。肉の値段が不安定な中国では安い時期に肉を大量に仕入れて冷凍し、値上がりしたら売りに出す業者が跋扈しているのだ。

　中でも牛肉などの高価な肉は一般庶民が食べ慣れないうえ、味が濃い中華料理では古い肉でも発覚しにくい。かつ、利ザヤが大きいので業者の「投機対象」となり、3～5年前の冷凍肉の流通はザラという。

　最近では、明らかに冷凍焼けしたキョンシー肉に『乾熟成肉』という札をつけ、「ドライエイジだ」と自慢する業者も出現した。

　広東省で飲食店を経営する日本人によれば、中国の飲食店には「この肉を使いませんか」という“飛び込み営業”が多い。破格の安さのため、出所不明の肉を使う飲食店が多いという。

　キョンシー肉に次いで中国の人々に衝撃を与えたのが「ピクピク肉」だ。

　昨年6月、山東省済寧市に住む主婦が購入した牛肉の塊を包丁で切ろうとした瞬間、肉が勝手に動いたとして大騒ぎになった。ネットの映像を見ると、確かに肉片がピクッピクッと動いて気味が悪い。

　地元衛生局は「動くのは末梢神経が生きているから。肉が新鮮な証拠だ」と主張したが、購入から丸１日経っても肉は動いていた。動画は途中で終わっているため確認できないが、「寄生虫としか考えられない」と指摘されている。

　実際、広東省で貿易を営む日本人は、「近所の市場で購入した牛肉を切ったら、血管の断面から白い寄生虫がウジャウジャ出てきた。以来、牛肉を食べられなくなった」と証言する。

　今年1月には、10年以上も豚の生肉を食べ続けた女性が原因不明の痛みに侵され、病院でCTスキャンをしたところ、全身から無数の寄生虫が見つかったと中国メディアが報じた（豚を生で食べるほうも悪いが……）。

　ネズミ肉やキツネ肉を羊肉に偽装したり、大量の有毒物質を食品に利用するなどの事件も相次いでいる。衛生当局による管理も杜撰で、業者の悪行は賄賂で簡単に見逃される。

キョンシー肉は中国国内で餃子やコロッケなどの加工冷凍食品となり、日本国内で流通している可能性がある。　毒食品の蔓延は日本にとっても対岸の火事ではない。

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「平昌冬季五輪高速鉄道工事で談合」建設関係者を逮捕＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/606/215606.html

２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピックのための「原州（ウォンジュ）－江陵（カンヌン）高速鉄道工事」の入札談合を捜査中の韓国の検察が建設会社２社の関係者らを逮捕した。

ソウル中央地検公正取引租税調査部は建設産業基本法違反の容疑で現代（ヒョンデ）建設常務補と現代建設次長、韓進（ハンジン）重工業部長らを逮捕したと１２日明らかにした。

検察によれば彼らは２０１３年に韓国鉄道施設公団が発注した「原州－江陵高速鉄道工事」の入札に参加しながら建設会社が入札（ｂｉｄｄｉｎｇ）価格で合意するために重点的な役割をした容疑を受けている。

「原州－江陵高速鉄道工事」は平昌冬季オリンピックを前に韓国首都圏とオリンピック競技が行われる江原圏を高速鉄道網でつなぐ事業で、１兆ウォン（約１０００億円）近い事業費が投入された。

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