味の素が米独で韓国企業４社を提訴　アミノ酸の製造特許侵害で – 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160511/ecn1605110022-n1.html

　味の素は１１日、子会社２社とともに、医薬用や飼料用などに広く利用されているアミノ酸の１種「トリプトファン」の製造特許を侵害されたとして、韓国の食品メーカー、ＣＪグループの４社を相手どり、米国とドイツで、特許侵害品の販売差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こしたと発表した。請求額は非公表としている。

　味の素によると、同社が保有するトリプトファンの製造特許をＣＪグループ傘下でトリプトファンを製造するインドネシアの企業が侵害していると主張している。米国とドイツで訴訟を提起した理由は、ＣＪグループが販売しているトリプトファンの量が特に多いためとしている。

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習主席は“無礼”　エリザベス女王が本音ポロリ　中国ではＢＢＣを一時遮断 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160512/frn1605121541006-n1.htm

　昨秋、中国の習近平国家主席が英国を公式訪問した際の態度について、エリザベス女王が「（中国当局者の英側への態度が）とても失礼だった」と発言していたことが明らかになった。英国は中国との蜜月ぶりをアピールしていたが、思わぬ冷や水を浴びせられた形。女王の本音発言は今後の両国関係に微妙な影を落としそうだ。

　本音発言が飛び出したのは、バッキンガム宮殿で１０日開かれたイベントでのこと。警備責任者を務めた女性警官との立ち話がテレビカメラのマイクに拾われ、ＢＢＣ放送などが１１日、報じた。

　共同通信などによると、女王は女性警官が習氏訪英の警備責任者だったと聞くと「かわいそうに」述べ、女性警官が「とても大変でした」と漏らすと、「分かるわよ」と応じた。

　女王はその後、「（駐中国の英国）大使への態度がとても失礼だった」と述べたが、具体的に誰のどのような態度を指すかは不明。ただ、女性警官が、中国側の一行が打ち合わせの途中で、「もうやめだ」など述べて出ていったことに言及すると、「非常に失礼でした」と答えたという。

　習氏は彭麗媛夫人と共に国賓として昨年１０月１９日から５日間訪英。投資や貿易で総額４００億ポンド（約６兆２５００億円）に上る契約を結んでいる。

　中国との経済関係強化を狙う英国は、習氏を女王自ら出迎え、住居であるバッキンガム宮殿に泊めるなど蜜月ぶりをアピール。ただ、その厚遇ぶりには批判も出ていた。

　本音発言報道を受け、英王室はＢＢＣに「習氏の訪英は大成功だった」と説明。共同電によると、中国外務省の陸慷報道局長も１１日の定例記者会見で「訪英で両国関係は黄金時代に入ったとの認識で双方は一致している」と強調した。

　“平静さ”を装った両国だが、中国本土ではＢＢＣの国際放送が本音発言を報じると、画面が真っ暗になり、映像や音声が一時中断する事態に。メンツを重んじる中国にとって、女王の本音は相当、痛かったようだ。

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激太り正恩氏“居直り”核保有宣言の危うさ　自暴自棄になれば何をしでかすか… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160510/frn1605101140001-n1.htm

　北朝鮮の金正恩氏のさらなる暴走が危険視されている。平壌で開催中の３６年ぶりとなる第７回党大会で、「責任ある核保有国だ」と宣言。国際社会に向けて居直りともいえる発言をしたことで、核・ミサイル開発をエスカレートさせる恐れが出ているのだ。さらには、権力を継承して以降の激太りが狂気を加速させる懸念も。「健康状態が悪化すれば、自暴自棄になって何をしでかすかわからない」（専門家）との観測も浮上している。

　「核強国の地位に堂々と上り詰めた」

　朝鮮中央テレビが８日午後に放映した党大会の録画映像。映像の中で正恩氏は北の核保有を高らかに宣言した。

　ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」を「恒久的に堅持すべき戦略的路線」と強調。「自衛的な核武力を質量ともに一層強化していく」と述べ、核・ミサイル開発の継続を明らかにした。

　スーツ姿にメガネを着用して登場した正恩氏。

　いで立ちとともに、注目を集めたのは「現在、３０代前半」（情報筋）といわれる年齢とは不釣り合いなだみ声だった。

　元韓国海軍少佐で、東アジアを中心に軍事情報収集の任務を経験した拓殖大学国際開発研究所の高永●（＝吉を２つヨコに並べる）（コウ・ヨンチョル）研究員は、ここに正恩氏の心理が象徴されているとみる。

　「自らの権威付けのための自己演出という側面もある。３代目の後継者として強い指導力を発揮して核保有国として『正恩体制』を強調しようとする姿勢の表れだ」

　自国の「核・ミサイル」政策では強硬路線を貫いた正恩氏だが、「世界の非核化を実現させるために努力する」「資本主義国とも交流と協力を発展させるべきだ」などと米国や韓国、日本に歩み寄るかのような発言も繰り返した。ただ、「韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には南北軍事会談を提案しており、今後、米国にも同様の歩み寄りを見せるものとみられる。もっとも、この平和協調路線は信用できるものではない」（高氏）。

　正恩氏は、金正日総書記から権力を継承した２０１１年当時から５０キロ増量して１３０キロ台になったとされる。一時は「痛風の症状が深刻化している」との情報も伝わったが、健康不安が暴走の引き金を引く可能性も取りざたされている。

　高氏は「病状が悪化して、自暴自棄になると、『道連れにしよう』という思考が働く恐れはある。党や軍内部には複数の優秀な参謀役がいて、彼らが正恩氏の強硬路線を軌道修正している面がある。正恩氏の精神状態が悪化して今後、暴走を止める役目を果たす者たちを粛清すると危険度はさらに増す」と指摘している。

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韓国パクリビジネスがついに限界を迎えた！「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうのでは」と危惧する声も （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160508-00000509-san-bus_all

　「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」。

　こんな衝撃的な言葉が最近、韓国大手紙（電子版）に掲載された。“崩壊”を口にしたのは韓国工学界の第一人者とされるソウル大学工学部の李建雨部長。売る商品がなくなると嘆いたのは大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のキム・ジェホン社長だ。いったい韓国経済に何が起こっているのか。

　朝鮮日報のインタビューに対し、李部長は「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。しかし、これ以上突き進んでいく実力や推進力は皆無の状態だ」と指摘した。韓国の産業界には「模倣・改良精神」が根深く浸透していて、企業のオーナーはナンバーワン企業のやることをみて、その後を追いかけさえすれば安全だと考えているのだという。こんな状態を続けていれば先には崩壊が待っている。サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業も例外ではないとし、李部長は、産学官など、すべてが力を合わせて創造的な蓄積を目指す社会システムと文化を構築しなければならないと警鐘を鳴らした。

　一方、中央日報によると、今年３月まで１５カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、最大の貿易相手国、中国の状況を視察したＫＯＴＲＡのキム社長は、中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。「中国の成長に無賃乗車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。

　２人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体質」「無賃乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。

　韓国は輸出の４分の１が中国向けだが、３月（速報）は前年同月比で対中国が１２．２％減と米国（３．８％減）や日本（３．６％減）と比べて落ち込みが大きかった。中国経済の減速が主要因だが、それだけではない。韓国の未来創造科学省によると、２０１２年に１．９年だった中韓の技術格差は１４年に１．４年に縮まった。中国は部品や素材などの中間財の技術力向上に取り組み、国産比率を高めている。韓国貿易協会によると、対中輸出に占める中間財の比率は２０００年の８４．９％から１５年には７１．８％に低下したという。なるほど、中国からみると韓国から買いたい製品が年々減っているということだ。

　一方で、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１近くを稼ぐとされるサムスン電子はといえば、まだまだ元気だ。韓国経済新聞によるとスマートフォンの最新機種「ギャラクシーＳ７」は発売から２０日間で１０００万台を販売し、ギャラクシーシリーズで最速の売れ行きをみせている。スマホ事業とも関連するモバイル決済サービス「サムスンペイ」は、米国でアップルの同種のサービス「アップルペイ」よりも使いやすいとされ、小売業界に大きな影響力のあるＰＯＳ（販売時点情報管理）端末の世界大手ベリーフォンとの協業にも乗り出したという。サムスンはバイオ医薬品や自動運転、ＡＩ（人工知能）といった先端分野の強化にも取り組んでいる。朝鮮日報は、サムスングループ１６社が４月実施した大卒新入社員の採用試験の問題で、例年出題されていたスマホ関連問題はほとんど出ず、代わってＡＩ関連の「ディープラーニング」やロボット技術、リチウムイオン電池などが出題されたとし、グループを挙げて新規分野の人材獲得にかじを切っていることを伝えた。

　サムスン電子の今年１～３月期連結決算は、ギャラクシーＳ７の健闘や生産コストの削減にウォン安効果も加わり、営業利益が６兆６８００ウォン（約６５００億円）と前年同期比１１．７％増え、市場予想を上回る実績を示している。

　だが、サムスンが堅調でも韓国経済はさえない。韓国銀行（中央銀行）が４月２６日発表した１６年１～３月のＧＤＰ成長率（速報）は実質で前期比０．４％増だった。伸び率は前期の０．７％増から減速し、３四半期ぶりに０％台前半にとどまった。サムスンや鉄鋼大手のポスコなど、韓国の３０大企業は昨年、投資を１８％増やす一方で、人員削減によってグループ従業員が金融危機以降、７年ぶりに減少に転じたと朝鮮日報は指摘している。その設備投資も１～３月ＧＤＰ速報では５．９％減と落ち込む始末。韓国の３月の青年失業率（１５～２９歳）は１１．８％と１９９９年の統計開始以来、最悪だ。

　そもそも、サムスンが主力とする半導体やスマホの事業は、多くの労働力に頼らない装置産業。鉄鋼や造船、建設などに比べて雇用創出力は大きくない。生産拠点のグローバル化・現地化が進む中で、日本では電機産業の輸出・国内雇用の牽引力がかつてに比べて弱まっていることを考えれば、サムスンの世界で稼ぐ力が、いつまでも韓国経済全体を潤すわけではないことに気付くはずだ。

　さらに、サムスン電子や現代自動車などの存在感が強く光る影で、韓国には中国同様の“ゾンビ企業”も累々と放置されいる。造船や鉄鋼、海運など中国の競争にさらされている業種が中心とされる。韓国銀行などによると、営業利益から銀行融資の利益も返せないゾンビ企業（限界企業）は１４年末時点ですでに外部監査対象企業２万７９９５社の１４．４％に上る。企業経営情報サイトの「ＣＥＯスコア」は韓国の大企業１０社のうち１社はゾンビ企業と分析しており、世界経済の減速でその割合はさらに増えている可能性もある。

　こうした状況について、中央日報など韓国大手紙は、財閥や雇用などへの配慮、「大きすぎて潰せない」といった及び腰から政府が問題を先送りし、構造調整の機会を逃してきた結果だと批判。総選挙の結果を踏まえ、与野党が協力して改革に当たるべきだと主張している。財閥の牽引に頼った経済運営は限界だということなのだろう。

　ところで、経済界で有名な「ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）にとって良いことは、米国にとって良いこと」という言葉を聞いたことがあるだろうか。　ＧＭ会長のチャールズ・ウィルソンが、アイゼンハワー政権の国防長官に任命された際に上院軍事委員会で述べたとされる言葉だ。多くのＧＭ株を所有していたウィルソンに対し、ＧＭの利益に反することを国防長官として行わなければならない場合に実行できるかを問われ、実行できるとしたうえで、「そうした事態が起こるとは考えられない。なぜなら米国にとって望ましいことはＧＭにとっても望ましく、またその逆も真だからだ」と発言したものだ。

　米自動車産業が隆盛だった時代、ＧＭと米経済の利害関係が一致したように、政府の経済政策が時代に応じて特定産業との結びつきを強めることが全体の利益となることはある。

　だが、その後のＧＭがたどった道はご存じの通り。政府に守られながら、低燃費競争や生産性向上、労務コストの削減で後手に回り、結局は破綻に追い込まれた。ウィルソンの時代にはＧＭの破綻など夢にも思わなかっただろうが、現実には起こった。

　つまるところ、「サムソンも崩壊してしまうかも」とのソウル大学工学部の李建雨部長の発言は、もはや「財閥にとって良いこと、サムスンにとって良いことは韓国にとって良いこと」と言えた“幸せな”時代が終焉し、韓国経済が新たな展望が開けるか否かの瀬戸際に立っているとの認識なのだろう。

　“身内”からのモノマネ批判は、韓国政府の今後の政策運営によっては、サムスンが栄えても韓国経済は沈み続け、やがてサムスンもＧＭと同じ道をたどりかねないとの危機感の裏返しだ。

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若い女性がいない！韓国｢地方消滅｣の実態 | 韓国･北朝鮮 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
http://toyokeizai.net/articles/-/116861

韓国の人口は2020年に5200万でピークを迎えた後、徐々に減少していく。2040年になれば人口全体の中間にいる層の年齢が52.6歳となる。2060年には高齢者の人口が現在の2.7倍になり、生産可能人口は今よりも60％減少する。韓国統計庁が今年3月に発表した「2015年韓国社会指標」の内容だ。さらに気が重くなる統計がある。

「中央日報エコノミスト」が分析した結果、30～40年後に人口が消滅する危険がある地方自治体や基礎自治体（市・郡・区・面）は80カ所に達する。これらは、出産する女性は今後も減り、高齢者の人口は増える所だ。読者の故郷が消えることもある、という話だ。
日本で出版された「地方消滅」の手法を適用
当記事は韓国の経済誌「中央日報エコノミスト」掲載記事の日本語訳です

少し時間をさかのぼってみよう。今年4月13日に実施された総選挙前の3月2日、選挙区の確定案が国会を通過した。従来の選挙区の区割りに変更があったが、前回選挙区が分割された選挙区は16カ所、統合された選挙区は9カ所だった。たとえば韓国南東部・慶尚北道義城（ウィソン）、軍威（グンウィ）、青松（チョンソン）郡は近隣の尚州（サンジュ）市に統合された。同南西部・全羅南道高興（コフン）、寶城（ポソン）郡は長興（チャンフン）・康津（カンジン）郡と一緒になり、慶尚南道宜寧（ウィリョン）、咸安（ハマン）、陜川（ハプチョン）郡は分割され、それぞれ密陽（ミリャン）市・山清（サンチョン）郡と一緒になった。

上記すべてが、選挙区を維持するための人口最少ラインを下回った地域だ。これで終わりではない。これら地域の大部分は30年後には選挙区自体が消えるかもしれない。単純に、人が減るからそうなるのではない。高齢者の人口は増えるが、子どもを産む若い女性が急激に減少しているためだ。いわゆる、「人口消滅危険地域」というわけだ。

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