(ニュース記事)韓国から出ていく外国系証券会社

韓経:韓国から出ていく外国系証券会社 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/213/216213.html

マレーシア系証券会社のCIMB証券が韓国からの撤収を検討している。韓国支店の親会社CIMB香港法人の買収を推進する中国金融機関が韓国金融市場の成長性が低いと判断し、韓国から手を引くことを考慮しているという。手数料など韓国資本市場の劣悪な競争環境が外国系証券会社を国内から追い出しているという指摘が出ている。

◆CIMB、韓国市場から撤収の動き

投資銀行(IB)業界によると、マレーシアCIMB証券は最近、中国系の金融機関に香港法人を売却する契約を進めている。これを受け、同社の香港法人所属の韓国支店は撤収の方向で検討されているという。IB業界の関係者は「CIMB韓国支店が数年連続で赤字を出しているうえ、韓国市場に懐疑的な雰囲気であり、香港法人を買収した中国金融機関も韓国市場からの撤収を考えている」と述べた。

CIMB証券は2013年に韓国に進出したが、赤字から抜け出せていない。香港法人が毎年、数十億ウォンの営業基金を支援し、資本金規模が一時300億ウォンほどにまで増えたが、営業損失が続いて資本金をかなり蚕食した。

IB本部の場合、昨年、大宇ロジスティックス売却および東部エクスプレス買収諮問士資格を取得したが、成果を出すことはできなかった。その後、資本蚕食が続き、今年3月に資本金を175億ウォンから110億ウォンに減らす減資を断行した。

◆外国系証券会社「韓国に未練ない」

外国系証券会社は最近、約束でもしたかのように韓国市場から撤収したり投資を減らしている。英国系投資銀行のバークレイズ証券は最近、韓国市場からの撤収を決め、RBS証券韓国支店も売却の手続きを踏んでいる。BNPパリバ証券は先月、株式委託運用部門の人員を整理した。

このほか、マッコーリー証券はIB人員を昨年ほとんど整理し、ゴールドマンサックスUBSなどは証券免許だけを残して銀行免許は金融当局に返した。IB業界の関係者は「グローバル証券会社の立場で成長性がない市場にあえて固執する必要はない」とし「投資費用を捨てても利益になる方を選んでいる」と説明した。

韓国資本市場の激しい競争環境もこうした動きにつながっているという。ある外国系証券会社の関係者は「無理に手数料を引き下げる競争が最も慢性的な問題」とし「外国系が出ていけば競争相手は減るかもしれないが、韓国資本市場自体の評判や魅力はさらに落ちるだろう」と指摘した。特に外国系証券会社が減れば、外国企業の韓国内投資および雇用創出などに悪影響を与えるということだ。

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(ニュース記事)米、中国鉄鋼40社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も

米、中国鉄鋼40社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160527/wor1605270010-n1.html

 米国際貿易委員会(ITC)は26日、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調査開始を決めたと発表した。企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。

 調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。訴えが認められれば、中国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。

 米鉄鋼大手のUSスチール(ペンシルベニア州)が4月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企業秘密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽って関税を逃れていると訴えた。

 米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針を相次いで決めている。中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。

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(ニュース記事)「韓国は外国人女性への性犯罪を無視」豪メディアの批判に韓国ネット反発

「韓国は外国人女性への性犯罪を無視」豪メディアの批判に韓… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a139417.html

2016年5月23日、韓国・聯合ニュースなどによると、オーストラリアのテレビ局が「韓国の捜査当局は外国人女性が被害者となった性犯罪を無視している」と痛烈に批判する番組を放送した。

オーストラリアのテレビ局「チャンネル・ナイン」は22日夜、時事問題を扱う番組「60分(60 Minutes)」において、韓国で性犯罪被害を受けた外国人女性2人の例を紹介、外国人女性が被害者となった性犯罪事件を韓国が深刻に受け止めておらず、加害者の処罰にも消極的だと批判した。また、性犯罪が起こった原因を被害者に求めようとする文化すらあると厳しく指摘した。

昨年9月、ソウルのクラブで性的暴行被害に遭った20代のオーストラリア人女性は、被害をすぐに警察に届け出たものの、事件当時の自身の服装や飲酒の有無について繰り返し尋ねる警察からは、被害者であるはずの自分に責任を押し付けようとする態度が感じられたと証言した。加害者のナイジェリア人の男は、性的暴行ではなくセクハラ容疑で処罰される見込みという。一方昨年4月、ソウルで米国人男性からの性的暴行を受けた米国人の30代の女性は、加害者が検察の起訴を避けて米国に渡ってしまったと嘆いた。

これについて番組の女性MCは「被害者か加害者が韓国人でなければ、警察の関心は著しく落ちる」として、韓国の捜査当局の姿勢を批判した。

これを受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国人女性が外国人に襲われても適当な捜査しかしないんだから、外国人被害者ならなおさらだろう」
「僕はオーストラリアに住んでいるが、それなら君たちは英語のできない人たちに関心を持ってるのか?ひき逃げ犯の車のナンバーを通報しても気にも留めないくせに、韓国がまるで未開な国のようにけなすとは」

「他の国ならまだしも、オーストラリアが言うとはひどいな。まずそちらの人種差別主義から反省してほしいね。僕らは僕らで反省するから」
「あなたの国で韓国人が被害に遭った犯罪をちゃんと調べたことがあるのか?」
「オーストラリアにいる韓国女性がやられても状況は同じだと思う」

「国内で殺人や強盗、性的暴行、わいせつがまん延しているオーストラリアに、他国を批判する資格があるのか?」
「恥ずかしい話だけど、外国人だから差別してるわけじゃないんだよ。韓国の裁判官がみんな寛大なだけなんだ」
「韓国は酒を飲んだと言えばすべてが許される国なのです」

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(ニュース記事)「日本死ね」より悲惨な韓国の貧困さ 「ヘル朝鮮」と揶揄される

「日本死ね」より悲惨な韓国の貧困さ 「ヘル朝鮮」と揶揄される – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11552288/

何かと比較されることが多い韓国と日本だが、韓国が日本の先を行っていることがある。それは「貧困と格差」だ。

例えば、日本では20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。貧困は子供たちにも及び、自治体が学用品代などを補助する「就学援助制度」の対象となっている小中学生は15.6%に達する。実に日本の子供の6人にひとりが深刻な生活難に直面している計算だ。

また、この春、保育園の抽選にもれた若い母親が、ブログで「日本死ね!」と怒り、世間の耳目を集めた。雇用の不足、低賃金、学費や年金保険料の重苦、家族共助の縮小など様々な社会要因が若者世代を貧困へと追い詰めているのだ。

だが、そんな日本も韓国に比べれば、まだマシかもしれない。韓国の若者世代の貧困と格差は日本の比ではない。一歩も二歩も先をいっている。

そんな韓国の惨状を象徴するのが「ヘル朝鮮」という言葉だ。韓国の全国紙『京郷(キャンハン)新聞』社会部の李ヘリ記者が説明する。

「『地獄(ヘル)』と『朝鮮(チョソン)』を合わせた造語で、貧困と格差が広がり、少しでもよい就職口を確保するために熾烈な競争をしなければならない韓国の惨状を風刺したものです。12年頃から一部のブログなどに登場していましたが、昨年、あるTV番組が『若い人にとって、今の韓国はまさにヘル朝鮮』と報道したことをきっかけに、一気に人々の間に広まりました」

韓国の15歳から29歳の完全失業率は今春、12.5%を記録した。統計庁が調査を始めた99年以来、最悪の数字である。ソウル市の中堅私立大学関係者がこうため息をつく。

「うちの大学でも多くの卒業生が就職できずに困っています。“韓国の東大”と称されるソウル大学ですら、昨年の就職率は希望者の71%止まりなんですから(日本の全大学における就職率は15年度で約96%)。

今春、ソウル市が年収200万円で清掃員を募集したのですが、ソウル大、コリョ大、ヨンセ大など、韓国のエリート大学卒業生の応募が殺到し、採用担当者を驚かせました。人気のない下級行政職にエリートが競って応募しなくてはならないほど、今の就職難は深刻というわけです」

「日本死ね!」と「ヘル朝鮮」ーーふたつの言葉の響きはよく似ている。ともに社会への強い不満、そして未来への大きな不安が読み取れる。だが、その病勢は違う。「日本死ね!」がより重篤化したものが「ヘル朝鮮」なのだ。

こうした惨状は、雇用規制緩和やグローバル化などで競争社会化を深めている日本にとって人ごとではないはず。韓国の若者の間では、スペックを少しでも上げるため、軍務経験を求め志願者が殺到するなど“入隊浪人”問題まで発生。また採用に有利となるよう整形願望もますます高まっているというが…。

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(ニュース記事)韓国サッカーの強豪・全北現代が審判買収の疑いで起訴!続く不祥事

韓国サッカーの強豪・全北現代が審判買収の疑いで起訴!慶南FCに続く不祥事 (GOAL) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160523-00000022-goal-socc

韓国屈指の強豪クラブである全北現代に買収の疑いが浮上した。関係者が複数の審判に対し、判定を有利なものにするよう働きかけ、見返りとして金銭を授受していたという。

釜山地検によると、起訴されたのは元Kリーグの審判数名と全北現代のスカウト。少なくとも2013年に3度、賄賂の受け渡しがあったことが明らかになったという。金額は1回あたり1000USドル(約11万円)。今後も引き続き余罪がないか、調査が行われる見込み。

韓国では昨年、慶南FCが同じケースで起訴されたため、リーグ全体で買収問題に関する調査が行われていた。なお、その事件で慶南FCは韓国プロサッカー連盟から2016年シーズンの勝ち点10の剥奪と制裁金7000万ウォンの処分を受けている。

全北現代は14年、15年ともにリーグ優勝を果たした強豪クラブ。アジアチャンピオンズリーグの常連でもあり、24日にはメルボルンとベスト8をかけて対戦する予定になっている。今のところ処分等は決まっていないが、リーグ屈指の強豪クラブの不祥事だけに、波紋が広がりそうだ。

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