【ビジネス解読】済州島の不動産を中国人が爆買い　不安を隠せない韓国メディアだが… (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160606/frn1606061540008-n1.htm

　済州島といえば、韓国を代表する観光地だ。日本海、東シナ海、黄海に面し、韓国で最も温暖な土地柄といわれている。石と女性が多く、風が強い「三多」で知られ、かつては「耽羅（たんら）」とも呼ばれ、日本とのつながりも長くて深い。

　この済州島をめぐる韓国メディアの報道が最近、にぎやかになった。

　まずは、今年の観光客が５月８日までに５００万人を突破し、「これまで最速だった昨年５月２３日より２週間速い」（聯合ニュース）という話題だ。済州島がある済州特別自治道の観光協会によると、内訳は韓国人が４０２万４２５人、外国人が１００万８７９０人。聯合ニュースの取材に「クルーズ船や旅客機の直行便が増えアクセスが良くなったことが外国人観光客の誘致につながっている」と説明している。

　観光客が昨年初めて１０００万人を突破した済州島では、早くも年間２０００万人という目標が掲げられているという。

　外国人観光客が２０１４年１１月から日本に抜かれっぱなしとなり、日本に追い越せとばかりにやきもきしていた韓国メディアには喜ばしいニュースではないか…と思いきや、負の部分も多く取り上げられている。

　一つは不法滞在外国人の増加だ。聯合ニュースによると、済州道ではビザなしで入国できるのを悪用した外国人の不法滞在が１４年は１４５０人、１５年は４３５３人に急増した。「済州道は不法滞在と密入国の温床と指摘されている」という。

　もう一つは、土地と景観の問題だ。

　５月２０日、韓国国土交通省は、同国内に外国人・法人が所有する土地が昨年末に２億２８２７万平方メートルになったと発表した。国土面積の０．２％に相当し、前年から１９９９万平方メートル増加した。済州道に限ると、外国人所有が１．１％の２０５９万平方メートルとなり、特に中国人が外国人所有の半分近い９１４万平方メートル、実に４４．９％を占めた。ちなみに、次に多いのは米国人で８．２％で、日本人の８．２％と続く。

　地価も大幅に上昇した。ハンギョレによると、今年２月に発表された韓国の公示地価で最も上昇したのが済州道で１９．３％。ソウルの４．１％と比べても、済州道が韓国の中で“不動産バブル”に見舞われていることがわかる。

　こうした事態に対し、韓国メディアは「外国人の土地保有、済州で増加」（聯合ニュース）、「済州の土地１％は外国人保有…その半分が中国人」（中央日報）などと報じた。済州島が中国に奪われる－。韓国国内ではこういう危機感が募っているようにみえる。

　今年２月、中央日報が済州道での中国マネーの流入の実態を紹介した。地価上昇はソウルなどからの流入者が増え、「セレブたちが増えた」のも一因としているが、別の要因として中国人の存在も挙げている。中国企業による中国の投資移民者と中国人観光客を狙った「中低価格」の山荘開発（「高級別荘」ではない）が目立ち、「近視眼的な乱開発があちこちで広がっている」という。

　済州島での中国人に対する感情は悪化しているというが、済州島に中国人が群がるようになったのは、ある制度がきっかけだ。

　済州島では、外国人が休養滞在施設に５億ウォン（約４６００万円）投資すれば居住ビザが発給され、さらに５年経過すれば韓国国内の永住権を取得できる「不動産投資移民制度」がある。

　外国人の投資を呼び込もうとして２０１１年に始めたのが同制度の背景にあるが、最も“効果的”に利用しようとしたのが中国人だった。島内に中国人向けリゾートマンションが乱開発され、昨年９月時点で外国人所有建築物の７４％が中国人という状況になった。もっとも、中国経済の失速とともに、リゾートマンションの売れ行きも鈍化しているという。また、中国企業が土地の一部を購入し、地価が上昇した段階で売り抜けするケースもあるという。つまるところ、済州島の“不動産バブル”は中国人がもたらしたといえる。

　韓国国内では、不動産投資移民制度を廃止すべきという声もあがっている。一方で、「韓国は過度な中国依存体質になっている」という指摘もある。中国人を追い出すことは済州島の活性化を阻害するという見方だ。

　そこで、韓国メディアからはこんな提起も出た。

　「中国の上位１％（の富豪）は今、済州ではなく日本の京都の秀麗な風景で有名な嵐山や、米国西部のペブルビーチに向かっている。（略）今こそ済州もこのような富豪を積極的に引き込まなければならない」

　これは、ある大学教授の話として紹介した中央日報の記事だ。“真の金持ち中国人”を済州島に呼び込めば、同島の国際的ブランドは上がり、悪化していた治安も改善される、という狙いがあるようだ。しかし、結局は「中国人頼り」。日本には敵意むき出しの韓国メディアが、済州島を侵略せんとばかりに買いあさる中国人には頭が上がらないのだろうか。

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【２０１８平昌五輪】間に合うのか？　メインスタジアムは今なお着工できず　私有地の４４％は未買収　突貫工事でまたも手抜きか…（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160530/prm1605300001-n1.html

　開催まであと１年９カ月を切ったというのに、平昌五輪では開・閉会式を実施するメインスタジアムがまだ着工もされていなかったというのだ。５月２２日付の朝鮮日報（電子版）は「早ければ」という条件付きで６月末に始まると報じた。財政支出を抑えようとして事業計画が二転三転した杜撰さが影響し、着手がドンドン遅れた結果だ。開会式の予行演習のために来年９月までに完成させなければならない。猶予は１年２カ月。ところが、私有地の４４％近くが買収できておらず、強制的な手段で接収すれば所有者などからの反発が予想されるという。突貫工事では逆に経費がかさむうえ、安全を軽視した、いい加減な工事で事故を招いたら、それこそ世界の笑いものになる。

　平昌五輪では競技場１２カ所のうち、６カ所が新設だが、事業計画や用地買収の遅れなどで工事の遅延が社会問題になっている。新設するメインスタジアムも１５年１月に工事が始まるとされたが、建設場所の紆余曲折や、事業費の削減検討、設計の変更などの諸問題で着工時期が遅れた。

　このため、当初計画から収容人員は４万人から３万５０００人に減り、施設規模も縮小された。事業費は１４７７億ウォン（約１３０億円）で、国が５５８億ウォン、組織委が３２７億ウォンを拠出し、開催地の江原道は５２４億ウォンを支出しなければならない。

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カナダ首相、記者叱責の中国外相に「不満」表明 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160604-OYT1T50056.html?from=ytop_main2

　【ニューヨーク＝水野哲也】カナダのトルドー首相は３日、中国の王毅外相がカナダ・オタワで行った記者会見で中国の人権問題を尋ねた記者を叱責したとして、中国側に対し、報道機関への対応を巡る「不満」を表明した。

　カナダ放送協会（ＣＢＣ）などが伝えた。

　王氏は１日の記者会見で、カナダメディアの記者が中国の人権状況を質問した際、「中国への偏見にあふれた質問であり、傲慢だ。到底受け入れられない」などと非難した。トルドー氏は「報道の自由は極めて重要。厳しい質問をするのがメディアの仕事だ」と反論。記者への不当な扱いについて、カナダ政府として、王氏と駐カナダ中国大使に抗議したという。

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韓国人、ほぼ毎日ＷＨＯ基準超過の「第１級発ガン性物質」吸う（１） | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/285/216285.html

ソウルをはじめとする韓国の粒子状物質汚染は果たしてどの水準だろうか。最近、世界保健機関（ＷＨＯ）と米国のエール・コロンビア大学の研究チームが出した環境成果指数（ＥＰＩ）報告書を基に比較してみると他国に後れを取っている。特に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で韓国の大気汚染は最悪だ。

１２日、ＷＨＯは世界１０３カ国・約３０００都市の粒子状物質汚染度を発表した。この報告書を基に中央ＳＵＮＤＡＹが世界９６カ国の首都のＰＭ２．５（微小粒子状物質）の年平均汚染度を比較した結果、ソウルは年平均２４マイクログラム毎立方メートルで中間程度の５５位だった。だがＯＥＣＤの３４加盟国の首都だけを比較した結果、ソウルは３０位を記録した。ＯＥＣＤ加盟国の首都の中でソウルよりも汚染が激しいのはトルコのアンカラとチリのサンティアゴ、ポーランドのワルシャワ、ハンガリーのブダペストだけだった。最もきれいなニュージーランドのウェリントンは、６マイクログラム毎立方メートルでソウルの４分の１に過ぎなかった。

またエール・コロンビア大学で１６日に発表した世界各国のＥＰＩ報告書によれば、韓国の全体評価は８０位だった。だが大気汚染部門に限ってみると１８０カ国中１７３位にとどまった。韓国よりも大気汚染が激しいと評価された国はミャンマー・パキスタン・ラオス・インド・中国・バングラデシュだった。韓国はＯＥＣＤ加盟国の中で最下位だった。ＥＰＩ報告書はエール大などが２年ごとに各国の環境汚染と環境政策などを評価して出す。大気汚染部門で韓国が特に低い評価を受けたのは大気汚染自体が激しいこともあるが、都市化がかなり進行したためだ。ＷＨＯ基準を超過する大気汚染にさらされている人口比率が高いということだ。実際に２０１４年全国のすべての測定所で得た年平均粒子状物質（ＰＭ１０）濃度はＷＨＯの年平均基準２０マイクログラム毎立方メートルを超過した。韓国人の１００％がＷＨＯ基準を超過した粒子状物質を吸って暮らしているということだ。

ＷＨＯは粒子状物質を第１級の発ガン性物質としている。先月２９日英国バーミンガム大学応用健康研究所のニール・トーマス博士チームは「がん疫学・生体標識・予防」に発表した論文を通じて「大気中の粒子状物質が１０マイクログラム毎立方メートル増加すれば、いかなる形でもがんで死亡する確率が２２％高まる」と明らかにした。この研究は１９９８～２００１年香港に居住する６５歳以上の高齢者６万６２８０人を募集し、２０１１年まで大気中の粒子状物質濃度とともに追跡して分析した結果だ。

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「医療ミス」がなんとアメリカ人の死因の第3位であることが判明 – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160529-medical-error-death/

最新の発掘調査などにより、ツタンカーメンやクレオパトラ、フランス王の愛人など歴史上の人物の死因が明らかになっていますが、現代のアメリカではなんと「医療ミス」によって毎年25万人が命を落としていて、アメリカ人全体の死因の第3位であるこという調査結果が発表されました。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、2015年に亡くなったアメリカ人の死因と死者数について、1位が心臓病で61万4348人、2位がガンで59万1699人と発表しています。3位は呼吸器疾患で14万7101人ですが、ジョンズ・ホプキンズ大学医学部の研究者であるMartin Makary氏とMichael Daniel氏は、「医療ミスが原因で亡くなった人数の方がはるかに多い」と指摘しています。

しかし、医療ミスによる患者の死亡について、アメリカ政府は認知していません。なぜならば、アメリカ政府が死因の統計に使用している国際疾病分類(ICD)には、「医療ミスによる死亡」という分類が存在しないためです。

そこでMakary氏とDaniel氏は、医療ミスによる死亡率を確かめるため、2013年以降の政府のデータと病院の入院率と比較。すると、1年間に約25万人が医療ミスによって死亡しているという推算結果が出たとのこと。アメリカ人の死因の実に9.5％を医療ミスが占めていることが判明しました。

Makary氏とDaniel氏は、「臨床医は、冠動脈疾患や黒色腫、インフルエンザといった病気の新しい治療法を他の医師と共有しています。同様に、医療ミスのデータが国際的に共有されれば、医療ミスの原因を改善できるでしょう」と主張しています。

一方で、両研究者は「ヒューマンエラーによる医療ミスは避けられないこともあり、医療ミスによる患者の死亡は必ずしも医師の過失ではない」とも語っています。Makary氏とDaniel氏によれば、「医療ミスを記録するための監視システムを導入することで、より有効的で安全なシステムに改良できる余地がある」とのことで、医療ミスを減らす方法として、死亡診断書に「患者は事前の医療で予防可能だった併発症で死んだのか」という項目を増やすことや、医療ミスの調査を病院が迅速かつ正確に行うことを挙げています。

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