揺れる韓国の徴兵制度、少子化で要員不足深刻、兵役免除の特… – Record China
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2016年6月3日、韓国の徴兵制度が揺れている。国防部はこのほど、少子化で軍隊に必要な人数が確保できなくなるとして、兵役を免除する「兵役特例制度」の廃止を打ち出した。しかし、制度の廃止は専門的な研究者などの人材養成とも絡むため、国内では抵抗も多い。実現までには紆余（うよ）曲折がありそうだ。

38度線を挟んで北朝鮮と対峙する韓国軍の兵力は、陸軍50万人、海軍6万8000人（うち海兵隊2万7000人）、空軍6万5000人。19歳から29歳までの男性に兵役を義務付けている。満18歳で徴兵検査対象者となり、満19歳までに徴兵検査を受け、1〜3級の「現役（現役兵）」と4級の「補充役（社会服務要員）」、5級の「第二国民役（有事時出動）」などに分類される。

服務期間は陸軍と海兵隊が21カ月で、海軍23カ月、空軍24カ月など。大学進学率が高い韓国では大学で1、2年学んでから休学して入隊するケースが多く、復学後、社会に出る。

オリンピックのメダリストやサッカーワールドカップ（W杯）のベスト16以上など、スポーツ分野で活躍した選手が兵役を免除されることもあるが、その一方で、兵役逃れも横行する。歌手兼俳優の劉承俊（ユ・スンジュン）は「兵役に就く」と公言していたにもかかわらず、02年1月に突然韓国籍を捨て、米国籍を取得。「兵役忌避」の疑いで韓国への入国禁止となった。

韓国メディアによると、政府が今年2月に発表した最新の「合計特殊出生率」（人口統計上の指標で、1人の女性が一生に産む子供の平均数）は、1．24人。厚生労働省が5月23日に発表した日本の昨年の出生率は1．46人で、韓国の人口減はより深刻だ。

こうしたことから、国防部は23年までに約2万〜3万人の兵士が不足すると試算。徴兵検査の結果、現役兵として服務できる基準を満たしているが、国家競争力の向上のため、兵役の代わりに研究機関や産業団体に勤める「兵役特例制度」を見直す計画を策定した。20〜22年に3年間に段階的に減らし、23年に廃止するという。

国防部によると。現役兵志願に該当する産業技能要員や専門研究要員の選抜規模は、今年だけでそれぞれ6000人と2500人に達する。兵役特例要員に義務警察のような転換服務要員を合わせると、現役兵志願の代替服務要員の選抜規模は、今年だけで2万8000人。国防部は現役代替服務制度を将来、全般的に削減・廃止する方針だ。

制度廃止について韓国メディアは「人口減少に備え兵役特例要員を含む代替服務要員の削減・廃止計画を国防部が目指すのは今回が初めてではない。2000年代に入ってから何度か同様の計画を公開してきたが、関連機関の反対で実行できなかった」と指摘。これに対し、国防部は韓国では20年代初めから人口の急激な減少が予想されるとした上で、「徴兵対象者が不足することになるため、代替服務要員の削減・廃止は避けられない」と説明している。

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「ネイチャー」が韓国科学界に辛口、「研究予算多いのにノー… – Record China
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2016年6月2日、韓国・東亜日報などによると、英国の国際科学雑誌「ネイチャー」が韓国の科学界について取り上げ、韓国からノーベル賞科学者がいまだ出ない理由について論じた。

同誌は、韓国の研究開発投資の現状とノーベル賞受賞に向けた多大な努力に触れ、韓国のGDP（国内総生産）に占めるR＆D（研究開発）予算が4．29％に達し、14年にイスラエルを抜き世界トップに立ったと紹介した。合わせて、韓国の基礎科学研究院（IBS）で現在研究が進められている未発見の粒子「アクシオン」を例に挙げ、これが発見されれば物理学の歴史を塗り替える大発見であり、ノーベル賞受賞に値すると説明した。

一方で同誌が問題として挙げたのが、政府の多額の投資に対し韓国の研究陣が出す成果の少なさだ。14年に韓国の研究者が発表した論文数はスペインと同等で、国別にみると中国のわずか7分の1、英国、ドイツ、日本の半分ほどにすぎない。

このほか同誌は、韓国の科学技術投資の歴史がまだ浅い点、また活発な討論が行われにくい韓国特有の硬直した「研究室文化」も、韓国からノーベル賞科学者が生まれない要因だと指摘した。

こうした指摘に、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「『ネイチャー』は韓国文化をよく知らないみたいだ。予算の9割は研究と無関係のない人間が使っちゃうのが普通で、研究者の手に1割残ればいい方なんだよ」
「李明博（イ・ミョンバク前大統領）一味と朴槿恵（パク・クネ大統領）一味が国民の価値観をそっくり変えてしまったからなあ。食べていけないやつはばかだって」

「李明博前大統領以降、韓国はチャンスを失った。残念だ。情報通信部も科学技術部もなくなり、社会正義や公正性もゆがめられた。もう何も言うことはない」
「軍隊式の文化が問題だと思う」
「韓国で他国の長所を指摘すると、売国奴だとかそっちの国に行けとか言われる」

「盗作も原因の一つだと思う。他人の論文をパクっても見つからなければいいと思ってるんだよ」
「短期的な成果に執着する文化のせい。成果万能主義」
「研究開発も下請け式のシステムだから中間でたくさん持ってかれてるんだ」
「研究室で一番年下だと、上の人の指示に従うしかない。儒教文化をなくさない限り絶対無理」

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韓国の会計透明性が世界最下位に転落＝韓国ネット「パワフル… – Record China
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2016年6月3日、韓国・東亜日報によると、近年下がり続けていた韓国の「会計透明性」の国際順位が、今年になってとうとう調査対象61カ国中最下位に転落した。

スイス国際経営開発大学院（IMD）がこのほど公開した国別の国際競争力評価のうち、韓国は「会計および監査の適切性」において61カ国中61位という不名誉な順位を記録した。12年には41位（59カ国中）だった同順位は以降毎年下がり続け、今年ついに最下位に。記事は「米国、日本など先進国はもちろん、中国、モンゴル、ベネズエラといった開発途上国も韓国より順位が高かった」と伝えた。

しかし韓国の金融当局や会計業界でこれを深刻に受け止める声は少ないという。国内企業と在韓の海外企業へのアンケート調査を基にした順位は、「会計法人に対する自国企業人の認識が良くないことを表しているだけ」との理屈だ。一方、そうした「企業が会計を低く評価する」こと自体を深刻な問題として指摘する専門家もおり、会計法人や会計透明性を軽視する韓国の企業文化自体を批判する声も上がっている。

実際、韓国の企業会計をめぐっては、大宇造船海洋による大規模な粉飾会計疑惑や、韓国最大の会計法人代表による韓進海運への未公開情報提供疑惑が最近次々と発覚し、大きな問題となっている。

これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せた。

「あらゆる不正な手法を動員している政権の不道徳さが、一番の大きな問題」
「政府があれこれ隠すのに忙しいくらいだ。よそは言うまでもないよ」
「それでも間抜けな韓国人は、いろんな不正が行われてこそ経済が発展すると思っている」
「詐欺と泥棒が世界一の国“ヘル朝鮮”！」

「いつだって口ばかり。法律で100年の刑にするか、会社をつぶせばいい。そうしないと目が覚めないよ」
「セヌリ（現在の与党）守旧保守政権10年の恥辱だ。腐敗以外に特に目立ったことをしてない」
「国じゅうが腐って崩れている」

「パワフルで希望にあふれた韓国はどこに消えたのか？国が滅びる道を進んでいるんじゃないかと本当に心配になる」
「他人をだますのが韓国の遺伝子。不正腐敗は当然だよ。なぜ日本人が韓国人を嫌うのかは歴史から分かる。日本は昔、新羅や百済と盛んに貿易をしていて、うそをついたり商品をごまかしたりする韓国人を嫌うようになった。韓国はシステム自体が不正腐敗なんだ」

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南シナ海「介入」けん制＝中国国防省「とやかく言うな」―尖閣接続水域の軍艦初航行 （時事通信） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000109-jij-cn

【北京時事】中国国防省は9日、同国海軍の軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を航行したことについて「（尖閣諸島は）中国固有の領土だ。中国の軍艦が自国の管轄する海域を航行するのは理にかない、合法であり、他国にとやかく言う権利はない」と主張した。

　中国が初めて同水域内に軍艦を送り込んだ背景には、尖閣の領有権主張に加え、日米が南シナ海の軍事拠点化を進める中国への圧力を強める中、「介入」をけん制する狙いがありそうだ。

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労働者「大量生き埋め」事件も…金正恩「豪華住宅」政策の弊害(高英起) – 個人 – Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kohyoungki/20160607-00058545/

北朝鮮の金正恩党委員長は、就任以来、肝いりで「大型建設事業」を進めてきた。その代表格といえば、2012年の「平壌10万戸住宅」や2015年の「未来科学者通り」の高層住宅だ。さらに今年2016年3月、金正恩氏は「米帝とその追随勢力との熾(し)烈な対決戦」とする「黎明通り」の建設を指示した。
トイレ使用不能で仕方なく…

すでに完成し、国営メディアに公開された「平壌10万戸住宅」や「未来科学者通り」の写真を見る限り、外観は確かに立派だ。しかしその実態がきわめてお粗末であることは、これまで伝えてきたとおりだ。

最も深刻なのが、電力問題。例えば、平壌ですら1日に何度も停電し、地方によってはまったく電気が来ないことも珍しくない。電力がなければエレベーターもポンプも動かない。ポンプが動かなければ水道も使えず、水洗トイレももちろん使えない。そのため高層階の住民の中には、信じられない方法で「トイレ問題」を解決する人々がいるという。

こうした事情を知ってから知らずか、金正恩氏は、5月に開催された朝鮮労働党第7回大会で「経済発展5ヵ年戦略」のスローガンをかかげ、今月1日から、またもや大増産運動「200日戦闘」を始めた。
建設現場で数百人が生き埋め？

デイリーNKは、北朝鮮の貿易会社が「黎明通り」の建設に必要な鋼材を中国から大量に輸入しているとの情報をキャッチ。中国の北朝鮮情報筋によると、金正恩氏自らが、建築資材を「忠誠で保障（確保）せよ」との指示を下したという。指示には「対北朝鮮制裁を、高層マンションが立ち並ぶ黎明通りの建設で打ち破ろう」という一節もある。

指示が下されるや、北朝鮮の各貿易会社では「鋼材輸入戦闘」が始まり、1000トン以上の鋼材が中国から輸入された。その一部をデイリーNKはとらえた。それが下の写真だ。
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朝鮮中央通信によると、建設が始まったのが4月3日。北朝鮮は「速度戦」のスローガンをかかげて、2ヶ月足らずで数十棟の基礎掘削工事と、4棟の鉄骨の組立工事を終えたと報じた。しかし、無茶な速度戦は様々な弊害を生み出している。

建設現場では事故が多発。韓国の東亜日報系のテレビ局「チャンネルA」によると、4月10日に建設中のマンションの倒壊し、数百人の労働者が生き埋めになったという。

救出装備も不十分なことから、ほぼ人の手で救出作業が行われている。しかし、10日経っても救出されていない数百人は既に死亡したと見られているという。詳細はまだ不明だが、なんらかの事故が起きた可能性は十分にある。過去にも建設現場で大規模事故が発生し、大量の死傷者を出しているからだ。

しかし、いくら事故が起こっても、北朝鮮当局は救助を第一に考えない。まずは情報が外部に漏れることを恐れ、事故の隠蔽により力を入れる。この有様では、金正恩氏がいくら「人民生活の向上」を訴えても、スローガンが空しく響き渡るばかりだ。

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