【新・悪韓論】鳴り物入りで完成した韓国初のドーム球場が雨漏りとは… (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160707/frn1607071140002-n1.htm

　家は水回りから悪くなる－。リフォーム会社のチラシに、そう書いてあった。日本人なら「それはそうだ」と思うだろうが、韓国人なら「その前に雨漏りを何とかすべきだ」と言うだろう。韓国では、巨額資金を投じた建造物ですら、完成後すぐ、雨漏りが始まることが珍しくない。

　建築技術のレベルの前に「手抜き」がある。施行者がマニュアル通りに施工せずに手抜きをするか。あるいは材料代の節約だけでなく、手抜きをせざるを得ない下請け代金なのか…。出来上がった建造物の内実は「産業文化の水準」を示す。

　７月１日の韓国は雨が降り続いた。といっても、１日で３０～４０ミリほどだったようだ。その雨で、「韓国初のドーム球場」と鳴り物入りの完工を祝ったソウルの「高尺（コチョク）スカイドーム」で雨がポタポタと漏れた。完工後もいろいろと手直しをしていたのだが…。韓国はまだ「高尺球場でワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）アジア予選を開催しろ」と叫び続けるのだろうか。

　同じ日、延世（ヨンセ）大学の中央図書館も大変だった。

　韓国の新聞ではベタ記事だったが、日本のコリア・ウオッチャー「楽韓さん」のブログに載った動画（オーマイＴＶ）を見て驚いた。始めポタポタで、後はウオーターパーク。天井からの滝のような噴出に学生たちが悲鳴を上げて逃げ惑った。

　同じ日、ロッテデパート釜山本店では、地下１階の天井の隅が崩れ落ちた。現地報道によると「換気口に雨水が溜まったため」とロッテは説明している。雨水が溜まる換気口、その重みで天井が崩落するとは、どんな構造をしているのか、見当がつかない。

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ソウル延世大の図書館でまた雨漏り、梅雨の恒例行事に？＝韓… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a143992.html

2016年7月5日、韓国・ハンギョレ新聞などによると、今月1日、大雨の影響で地下が浸水し学生らが避難する騒ぎとなったソウル・延世大の中央図書館で、再び雨漏りが発生した。

5日午前、ソウル市西大門区にある延世大の中央図書館1階天井から雨水が漏れ出し、関係者らが対応に追われた。雨漏りの様子はSNSで瞬く間に広がり、同大の在校生や卒業生が参加するSNSコミュニティーでは「白楊路再創造プロジェクトの手抜き工事が原因ではないか」との疑惑がささやかれている。同プロジェクトでは、正門からキャンパス内に続くメインストリート・白楊路を整備し広大な地下空間にさまざまな施設を整える工事が行われた。

大学の関係者は「中央図書館の天井からは毎年のように雨水が漏れている」とし、「大雨に備えて全体的な安全点検をすることにした」と話している。この図書館では今月1日午後、地下にあるコンピューター室の天井から雨水が漏れ室内があっという間に浸水、学生らがあわてて避難する騒ぎがあった。

延世大はソウル大・高麗大と並ぶ韓国の名門大学。昨年の創立130周年に合わせ白楊路再創造プロジェクトが進められた。

この騒動を受け、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「雨漏りは100％手抜き工事だ」
「在校生として恥ずかしい限り」
「延世大は学費も高いんだから、こんなことじゃ困るよ」

「いつか三豊百貨店（ソウル市内にあったデパート。1995年に崩壊した）のように崩れるかもしれない」
「白楊路の工事責任者を徹底的に調べるべき。問題が見つかったら処罰を」
「私大は不正の調査をした方がいい」

「そのうち倒れるかも…」
「韓国の建物は、マンションにしろビルにしろすべてが手抜きだらけだ」
「誰か一人でも犠牲が出ないと、まともにならないのかな」
「補修で済ませず建物を造り直すべき」

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中国の情報収集の実態 官公庁のデータも筒抜けになる理由 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11723658/

　2015年の9月末から10月の始めにかけ、公安調査庁・内閣情報調査室のエージェントとされる日本人が、中国国内で拘束される事件が起きた。現在も解放には至っていないが、彼らは中国入りした直後、情報収集活動もほぼ行っていない段階にも関わらず、公安当局に摘発されたという。

　なぜ中国は、異例ともいえる早さでエージェントたちを特定できたのか。「新潮45」7月号掲載の「中国対日工作の最前線　官公庁データベースから中国に流出する個人情報」にて、ジャーナリストの時任兼作氏が中国の情報収集の実態を報告している。

　＊＊＊

　エージェントの正体が“バレた”理由については様々な噂が流れたが、今回、時任氏が着目するのは〈「大多数の日本人の個人情報が中国に漏れ、把握されています」〉というA氏の証言である。A氏は、日本有数のIT企業でシステム設計等を担当する人物で、この会社では、官公庁や銀行、生命保険会社などを顧客に業務を行っている。※〈〉は本文より引用、以下同

　A氏いわく、

〈「わが社の顧客だけに限っても、その気になってデータを悪用しようと思えば、住所・氏名・年齢・生年月日、電話番号に始まり、パスポート・ナンバーや指紋・虹彩といった生体認証データ、（略）おまけに健康状態などのセンシティブ情報や買い物データなどまで容易に把握でき、（略）情報面において個々人を丸裸にできてしまうのです。これを政府規模で行い、公安部でデータベース化して使っているのが中国です」〉
　中国は、こうした方法でエージェントを“丸裸”にしていたという。

■障壁とさえ呼べない

　が、そのようなデータの入手が、簡単に可能なのだろうか。疑問を呈する時任氏に、A氏は驚くべき実情を解説する。「オフショア」、つまり人件費の安い中国で作った現地法人から、データが抜けているというのだ。

　例えば生命保険会社の場合、氏名や銀行口座、通院歴などが記載された手書きの「保険申込書」が現地法人に送られ、現地の中国人がそれらをパソコンに打ち込む。その顧客データは、外部接続機器が使用できないホスト・コンピューターに保存され、データは持ち出せないことに“なっている”。

　しかしA氏によれば、

「現地法人を監督している中国政府にとってこんなものは障壁とさえ呼べない程度のものなのです。それというのも、セキュリティ管理者に接触すれば、ホスト・コンピューターへのアクセスは容易にでき、さらにここに入っているデータを加工することも可能だからです（略）管理者が協力する以上、一連の作業の形跡なども一切残らないように消去してしまうことも不可能ではありません」

　利益を優先する企業が、安価なオフショア方式を採用したゆえ、中国政府に個人情報データが漏れている――にわかには信じ難いが、事実、2009年に起きたアリコジャパン（現メットライフ生命）の顧客情報漏洩事件は、システム設計を委託した中国企業の社員によるハッキングが元だった。時任氏の取材に、捜査関係者は“中国企業の社員は政府に命じられ、個人情報を抜き取っていた”と明かしており、まさにA氏の指摘通りに事は起きているといえる。

「新潮45」ではさらに、総務省や法務省といった官公庁のデータ管理を受注している企業が、中国オフショア方式を活用している点にも言及。それらの企業名を明記した上で、時任氏は日本の情報保全に警鐘を鳴らしている。
デイリー新潮編集部

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【政界徒然草】火炎放射器や射殺権限　中国政府が繰り広げるウイグル人弾圧の実態は想像を絶するものだった…世界ウイグル会議議長訴え（1/4ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160701/prm1607010004-n1.html

　天安門事件から２７年目を迎えた６月上旬、世界各地のウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長ら幹部が来日し、東京都内の参院議員会館で、中国政府によるウイグル人弾圧の過酷な実態を報告した。その内容は、平和な日本に住んでいるわれわれにとって信じがたいものだったが、昨今の中国軍艦による領海侵入や南シナ海への強引な進出などを例にあげるまでもなく、中国政府は平和や人権といった人類の普遍的価値を平気で踏みにじってきた。当局の強力な報道統制のもと、われわれがウイグル人の置かれた現状に触れる機会は少ない。今後、もっと彼らに関心を持つべきだと思わずにはいられなかった。

　「私はウイグル人がいかに殺戮されているか、いかにウイグル人を救うことができるかを訴えている」

　民族衣装に身を包み、演壇に立ったカーディル議長は、通訳を介して話し始めた。その口調は穏やかだったが、語られる内容は苛烈なものだった。

　「（中国新疆ウイグル自治区の主要都市である）ウルムチには少年政治犯収容所があり、学校でトラブルを起こしたり、親が処刑されたりといった何らかの政治的な理由で、８歳から１６歳の子供たちが収容されている」

　「５月、その収容所に中国の特殊部隊が突入し、ウイグルのジャーナリストによれば多くの子供たちが犠牲になった」

　ほかにも、２０１４年には自治区西部のヤルカンドでデモが起き、人民解放軍が約２０００人を虐殺。同様の事件は小説『西遊記』にも登場する火焔山（かえんざん）で知られるトルファンでも発生し、約４００人が犠牲になったという。

　殺害方法も残虐で、昨年９月に起きた衝突では火炎放射器が使用された。また、習近平政権は末端の警察官に、ウイグル人を現場で射殺する権限を与えており、ウイグル人が中国人とにらみ合うなどのちょっとしたトラブルを起こしただけで、命を落とすこともあるという。

　このように述べたカーディル議長は、「第二次世界大戦時の殺傷事件は話題になるが、いま起きている数々の虐殺に対して国際社会が黙っているのには、とても驚いている」と言葉に力を込めた。その口ぶりは、第二次大戦で日本の軍国主義を執拗に糾弾する中国が、自国民を弾圧する矛盾を暗に批難しているようでもあった。

　このような過酷な弾圧に耐えきれず、住み慣れた故郷を捨てて海外に逃れるウイグル人たちも多数に上っている。カーディル議長自身、実業家から中国人民政治協商会議委員となったが、民族問題に絡む政権批判を機に失脚。その後に逮捕され、２００５年に米国へと逃れた経歴の持ち主だ。

　しかし、難民として国外に逃れたウイグル人の中には「密入国」とみなされて逃亡先の国で刑務所に入れられ、中には中国へ強制送還される事例も起きている。このうちタイでは、子供や老人を含む５００人ほどのウイグル人が１年以上も刑務所に閉じ込められ、劣悪な環境下に置かれて命を落とす人もいるという。

　国連やタイ国内の人権団体などの協力もあって、その一部は民族的なつながりの深いトルコに移ることができた。しかし、一方でタイ政府は、中国政府の圧力に屈して１００人以上を中国に強制送還してしまい、彼らの行方は現在知ることができない。

　中国政府によるウイグル人の弾圧は、反抗する人々への暴力だけではない。言語や文化といった民族としてのアイデンティティーをも奪い取ろうとしている。

　カーディル議長に続いて登壇したウミット・ハミット副議長によると、２００３年から中国政府はウイグル語の教育を基本的に禁止するなどして、ウイグルの学校教育を崩壊させようとしているという。

　中には、ウイグル人の幼い子供を親元から引き離し、中国本土の学校に入れて“中国人的”なウイグル人を育て上げようとする例も。このようにして教育された子供たちは、親元に戻っても家族や親類をはじめ周囲のウイグル人と普通に意思疎通することができなくなってしまう。

　ハミット氏は、「言語の教育は民族の今と未来を決める大変重要なもの。中国はウイグル人を同化して、（資源が豊富な）東トルキスタン（＝新疆ウイグル自治区）を末永く自分たちのものにしようとしている」と訴えた。

　古くからシルクロードの通る中央アジアで生活してきたウイグル人。１９４９年に新中国が成立後も少数民族としての地位を認められ、５５年には新疆ウイグル自治区が設立されて独自の文化や習慣、宗教などを守ってきた。

　その彼らがいま、虐殺や投獄、国外逃亡や言語の抹殺など、さまざまな苦難に直面しているとして、全世界に支援を訴えている。当然、中国政府は弾圧の存在を認めることはなく、例えば先述したヤルカンドの事件も「ウイグルの武装集団によるテロ事件」と発表した。

　参院議員会館で、カーディル議長らの講演に耳を傾けていた聴衆からは時折ため息が聞こえ、支援の訴えにうなずく人も見られた。しかし、現実は世論の盛り上がりに欠け、首相周辺からも「（日本政府が動くためには）きっかけが必要。いきなり動き出しても『なんだ』となってしまう」との声が漏れる。

　苦難の境遇に置かれたウイグル人たちを救うため、われわれにできることは何か、それぞれが真剣に考えるときが来ているのではないだろうか。

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イタリア警察、中国系犯罪組織の施設9カ所を家宅捜索＝中国系… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a143724.html

2016年7月1日、イタリアの警察当局は、トスカーナ州プラートで多発する北アフリカ系移民への襲撃に関与した疑いで、中国の犯罪組織の施設など9カ所を家宅捜索したと発表した。騰訊新聞が伝えた。

英BBCが伝えたもので、捜査対象は中国の文化団体「The City of the White Stag（白鹿の都市）」につながりのある人物。自警団のような警備組織をつくり、法令を順守している中国系企業からみかじめ料を集めているほか、犯罪とかかわりのないアラブ系移民に対する襲撃も行っていた疑いがあるという。

プラートは欧州最大規模の中国人コミュニティーがあり、縫製業が盛んな地域だが、劣悪な環境で労働者を搾取する「ブラック工場」としても知られている。

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