【緊迫・南シナ海】ベトナム漁船、中国船に体当たりされ沈没 船員救助も妨害 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160711/wor1607110018-n1.html
【シンガポール＝吉村英輝】ベトナム国営紙タインニエン（電子版）は１１日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で９日、ベトナム漁船が中国船から体当たりを受け、沈没したと報じた。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムも領有権を主張している。南シナ海をめぐる仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定を１２日に控え、中国側がベトナム側への妨害活動を活発化させている可能性がある。
沈没した漁船は９日午前１１時ごろ、中国船２隻から追い回された。近くにいた仲間の漁船がベトナム当局に通報し、海中に投げ出された船員５人を助けようと試みたが、中国船に妨害された。同日午後６時過ぎに中国船が去ったあとに５人は引き上げられたという。
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【炎上】日本国旗を掲げて韓国ショップが韓国グッズ販売 / パリで開催のジャパンエキスポで異常事態発生 ｜ バズプラスニュース Buzz+
2016年7月7～10日までフランスのパリで開催されている、世界最大級の日本文化イベント「ジャパンエキスポ2016」で、異常事態が発生。来場者たちが不快感をあらわにしている。
・日本の国旗を掲げて販売
このイベントは、アニメ、漫画、技術、グルメ、伝統、歴史などの日本文化を海外に伝える「日本に特化したイベント」なのだが、なぜか韓国グッズ専門店が出店し、物議をかもしているのである。しかも日本の国旗を掲げ、韓国アイドル商品や韓国グッズを販売しているため、イベント来場者の一部が理解に苦しんでいるようだ。
・販売物は100％韓国グッズ
問題視されているショップは「TAI YOU」という名称で韓国グッズを販売しており、ジャパンエキスポへの出店でありながら販売している物は「ほぼ100％韓国グッズ」。実際に店舗に出向いて調査してみたところ、日本と関連のあるグッズはほとんど売られていなかった。
・来場者が感じたこのショップに対する違和感
1. 日本文化のイベントに韓国グッズの店を出店
2. ほぼ100%韓国グッズだけの販売(日本グッズほぼ無し)
3. 日本の国旗を掲げて韓国グッズを販売している
4. 日本文化のイベントなのに韓国アイドルの映像を流している
・勘違いする人たちも多数
また、一部の来場者は韓国アイドルグッズやDVD映像を見て「この人たちは日本のアイドルなのね」と勘違いしており、実は韓国アイドルだと知ると戸惑っていた。
ちなみに、2015年のジャパンエキスポでも韓国ショップが韓国グッズばかり販売して問題視された騒動があった。
・ただの便乗ではないだろうか
韓国は日本の隣国であり、ジャパンエキスポに隣国としてアプローチをかける行為をしたとしても、お互いを尊重し合っていれば問題はないと思われる。
しかしながら、日本文化のイベントで日本国旗を掲げ、日本グッズを売らず韓国グッズばかり販売するのは、販売者として違和感を感じないのだろうか。それはただの便乗ではないだろうか。そんな声も来場者から出ていた。
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中国、南シナ海にミサイル配備 米国防総省が明らかに：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ784WMZJ78UHBI01K.html
米国防総省のデンマーク副次官補は７日、中国が南シナ海で領有権を主張している島々に地対艦、地対空ミサイルを配備したことを明らかにした。下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。米国防総省が公式の場で、中国によるミサイル配備を認めたのは初めてで、中国が同海域の軍事拠点化を進めていることが裏付けられた。
デンマーク氏は、ミサイルが配備された場所について具体的に言及しなかったが、英国の軍事情報会社ＩＨＳジェーンズによると、西沙（パラセル）諸島で地対艦ミサイルの配備が進められているという。
また、１２日に予定されている南シナ海問題をめぐる常設仲裁裁判所の判決について、デンマーク氏はアジア・太平洋が「国際法や秩序に基づいた地域を目指すことを示す機会になる」と指摘。判決の受け入れを拒否している中国側が、さらなる強硬策に出ることへの懸念も示した。
その上で、デンマーク氏は中国に対抗するため、地域における兵力の強化を進める考えを示した。横須賀基地に拠点を置く原子力空母ロナルド・レーガンが近く、南シナ海で演習をするという。
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「中国軍はヘリで尖閣を急襲する」と米研究機関 （JBpress） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160706-00047278-jbpressz-int
中国軍が尖閣諸島など日本の領海や領空への侵犯を重ねる中、中国の軍事動向を調査する米国の研究機関が「中国軍部はヘリコプター急襲や洋上基地の利用によって尖閣諸島を奪取する戦略を着実に進めている」とする分析を明らかにした。
同研究機関は、中国は長期的には東シナ海での覇権を確立するとともに、沖縄を含む琉球諸島全体の制覇を目論んでいると明言している。
■ 尖閣制覇の目的は？
ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間機関「国際評価戦略研究センター」の主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、中国人民解放軍の東シナ海戦略についての調査結果を報告書にまとめ、このほど公表した。
同報告書は、まず中国が南シナ海で人工島建設による軍事化を推進し、同時に東シナ海でも、2013年11月の防空識別圏（ADIZ）の一方的な設置宣言に象徴されるように、軍事能力を高めていることを指摘する。特に、尖閣を含む琉球諸島の南部を重点的な対象とした（1）レーダー網や電子諜報システムの近代化、（2）J-10やJ-11など第4世代戦闘機の配備、（3）新型の早期警戒管制機（AWACS）や電子諜報（ELINT）の配備や強化、（4）以上のような戦力の演習の頻度増加――などが最近、顕著にみられるという。
また同報告書は、中国は尖閣諸島の軍事奪取のための能力を特に強化しているとし、尖閣の制覇には二重の目的があると分析する。つまり、“台湾攻略のための戦略拠点を確保する”、および“2020年頃までに東シナ海全域で中国の戦略核潜水艦活動の自由を確保する”という目的である。
■ 着々と進んでいる尖閣奪取の準備
同報告書はそのうえで、尖閣諸島の軍事奪取に向けた中国人民解放軍の最近の動きとして、以下の諸点を列記していた。
・浙江省の南麂列島で、ヘリコプター発着を主な目的とする新軍事基地の建設を始めた。この基地は尖閣諸島から約300キロの地域にある。中国軍ヘリのZ-8やZ-18は約900キロの飛行距離能力があり、尖閣急襲用の新基地と目される。
・2015年6月以降に、浙江省の温州市で、日本の海上保安庁にあたる「海警」の新しい基地の建設を始めることが明らかになった。温州市は尖閣諸島から約320キロの地点にある。温州市の海警基地はまず尖閣諸島方面での任務につくとみられる。
・中国海軍は新型のホバークラフトをすでに東シナ海に配備した。さらに新鋭の重量級ヘリの開発にも着手し、尖閣諸島や宮古列島、八重山列島への敏速な軍事作戦の実施能力を高めている。
・中国海軍はウクライナ・ロシア製の時速50ノット、運搬量500トンの大型ホバークラフト2～4隻を購入し、同様の国産艦も製造中である。その結果、中国軍は、ヘリコプターの急襲部隊を後方から敏速に支援することが可能になる。
・中国軍は、搭載量15トン、飛行距離400キロの新型ヘリコプターも独自に開発している。完成して配備されれば、尖閣諸島の占拠にきわめて効果的な手段となる。
・中国は、2015年7月に公開した巨大な「洋上基地」の東シナ海への配備を実際に進め、尖閣攻略の有力な武器にしようとしている。この洋上基地は軍用航空機と軍艦の洋上の拠点として機能するため、中国が占拠した尖閣諸島に曳航すれば、即時に新軍事基地となる。
■ 沖縄や先島諸島も狙われている
さらにフィッシャー氏は同報告書で、尖閣諸島だけでなく沖縄や先島諸島（宮古列島と八重山列島）をも日本から奪取しようとする中国の長期戦略の存在を指摘した。
同報告書によると、中国人民解放軍の羅援少将（軍事科学研究院所属）らは、中国共産党機関紙「人民日報」などに2013年半ば以降一貫して「沖縄を含む琉球諸島は本来は中国の主権に帰属する」という主張を発表してきた。中国と沖縄や先島諸島との歴史的な関わりを強調するその主張は、中国政府の意向の反映とみられるという。フィッシャー氏は、中国の尖閣諸島への攻勢は、沖縄などを含む日本領諸島へのより広範な長期戦略の一環であるとしている。
米国で明らかにされた、こうした中国の尖閣諸島、沖縄その他の琉球諸島、さらには東シナ海全体への軍事的野望の実態は、当然ながら日本でも深刻に受けとめなければならない動きである。
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中国、韓国出身のＡＩＩＢ副総裁更迭か 朴槿恵大統領の経済ブレーン – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160707/frn1607071912012-n1.htm
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に韓国が送り込んだ洪起沢副総裁が７日までに、ＡＩＩＢに休職届を提出した。就任前に務めていた韓国政府系の韓国産業銀行（ＫＤＢ）会長時代に支援先企業の放漫経営を放置した問題の責任を問う声が上がり、中国の更迭要求に韓国政府が応じたとの見方が強い。
洪氏は朴槿恵大統領の経済ブレーン。ＡＩＩＢの投資計画を決める「投資委員会」の一員も務めた。経営モラルが疑われる不祥事によるＡＩＩＢ開業後わずか半年での洪氏の「退場」は、中韓関係に影響しそうだ。
ＫＤＢが大株主の大宇造船海洋は黒字経営だと発表してきたが、粉飾会計が昨年発覚。韓国の単一企業としては過去最高の５兆ウォン（約４４００億円）規模の赤字を計上した。
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