フィリピン新政権、１カ月で麻薬容疑者４００人射殺　恐れなした５７万人が出頭　 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160803/wor1608030037-n1.html

【シンガポール＝吉村英輝】就任から１カ月が過ぎたフィリピンのドゥテルテ大統領が、公約に掲げた「治安改善」をめぐり強権姿勢をあらわにしている。警察が４００人を超える違法薬物の容疑者を現場で射殺。恐れをなした薬物中毒患者や密売人ら約５７万人が当局に出頭するなど、取り締まりは一定の成果を上げているが、人権団体からは“超法規的殺人”との批判が上がっている。

　フィリピン国家警察は２日、ドゥテルテ氏が就任した翌日の７月１日から８月２日までに、麻薬の取り締まり現場などで容疑者４０２人が警官に射殺されたと発表した。逮捕者は５４１８人だった。同国は死刑制度を廃止している。

　就任前の半年間で、同様に警官に射殺された容疑者は約１００人。ドゥテルテ氏はダバオ市長時代、自警団による薬物犯罪者の「暗殺」を容認する姿勢も示しており、警官以外による射殺人数も増加しているもようだ。

　人権団体や非政府組織（ＮＧＯ）など約３００団体は２日、ドゥテルテ氏の薬物取り締まりが国際規範を逸脱しているとし、国連機関に「容疑者殺害の扇動の中止を大統領に要求するように」と要請した。

　ドゥテルテ氏は先月７日、収監中の２人、逃走中の１人の計３人の中国出身者を「麻薬王」と名指しして“宣戦”を布告。全国の薬物密売の７５％が、マニラ首都圏にある刑務所内で取引され、現職国会議員や元役人も関与しているとして摘発を進めている。

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世界一高価なコーヒー豆はどうやって作るのか？ – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160729-most-expensive-coffee/

世界一高級なコーヒーは、ジャコウネコのフンから採れるコーヒー豆「kopi luwak(コピ・ルアク)」から作られます。酸味が少なく独特の香り高いコピ・ルアクを巡っては、動物愛護の観点から問題が指摘されています。

The world’s most expensive coffee is a nightmare for the animals who produce it — Quartz
The world’s most expensive coffee is a nightmare for the animals who produce it

インドネシアやフィリピンなどに生息するジャコウネコは、コーヒーの実を食べる習性があります。コーヒーを栽培する人にとってはコーヒーの実を荒らす害獣だったジャコウネコですが、食べたコーヒーの種は消化されずに排泄されるため、現地の人たちはジャコウネコのフンからコーヒー豆(コピ・ルアク)を取り出して、きれいに水洗いしたあと焙煎して、コーヒーとして飲んでいました。

ジャコウネコのフンから採られたコピ・ルアクは、ジャコウネコの腸内の酵素の働きによって発酵して独特の香りがつくため、現地の人たちにたしなまれていたのですが、目先の利く人がコピ・ルアクの味わい深いコーヒーを特別なコーヒーとして販売したところ、世界中の人から愛される高級品として取り扱われるようになり、最盛期にはコーヒーカップ1杯あたり100ドル(約1万円)は下らないという高値が付くようになりました。

本来、コピ・ルアクは野生のジャコウネコのフンを集めて採取するため、手間と時間がかかる貴重品として高値で取引されていましたが、コピ・ルアクが高く売れると知り、ジャコウネコを飼育してコピ・ルアクを採取する人が現れ始めました。

人工飼育されるジャコウネコは、おしなべて狭く薄暗いゲージの中で飼われます。さらに、ジャコウネコはコーヒーの実が主食ではないにもかかわらず、大量のコピ・ルアクを採取したいため、コーヒーの実ばかりをエサとして与えられるとのこと。このため、コピ・ルアク採取用に飼育されるジャコウネコは、ストレスから自分の足をかじるという自傷行動に出てしまい、そのケガや過度なストレスが原因で、多くがすぐに死んでしまうそうです。

フィリピンやインドネシアで「世界一高いコーヒー」として旅行者たちに飲まれて、SNSで世界中に紹介されるコピ・ルアクですが、「旅行者たちはコピ・ルアクのためにジャコウネコが奴隷のように飼育されていることを知りません」と、野生動物研究者のニール・D・クルーズ氏は現状を嘆いています。

近年は、コピ・ルアク全体の約80％が人工飼育されたジャコウネコから採取されたもので、コピ・ルアクの価格が下がるという恩恵を受けるコーヒー愛好家がいる背景には、動物虐待の現実があるというわけです。このような実態を知って、コピ・ルアクの取り扱いを取りやめるコーヒーの小売業者も徐々に現れているそうですが、動物愛護団体が発行する雑誌「Animal Welfare」の調査報告では、インドネシアにはコピ・ルアク採取目的でジャコウネコを飼育する農園が少なくとも16件あるとのこと。インドネシアを中心として、フィリピン、タイ、ベトナムなど東南アジアでは、「香り高いコーヒー」を求める人間の欲求のために、多くのジャコウネコが命を落としています。

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アノニマスのハッカー集団がDDoS攻撃「イカルス作戦」を実行して世界中の銀行をダウンさせていることが判明、今後の標的リストも明らかに – GIGAZINE
http://gigazine.net/news/20160517-anonymous-hacked-bank/

「アノニマス」の名前で知られるハッカー集団が、アメリカの連邦準備銀行やイギリスのイングランド銀行、フランスのフランス銀行など、世界各地の20以上の中央銀行に対してDoS攻撃を実施し、サーバーなどをダウンさせていたことが明らかになっています。

アノニマスによるネットワーク攻撃は2016年5月10日前後に開始されたものと見られます。この一連の攻撃は「@OpIcarus (オプ・イカルス：イカルス作戦)」と呼ばれるもので、まずターゲットにされたのがギリシャ中央銀行で、その直後にキプロスの中央銀行がDDoS攻撃を受けたとのこと。さらにその週末にはドミニカ共和国やドイツ、モルディブなどの中央銀行や、ガーンジーの金融サービス委員会などが攻撃を受けています。攻撃に際してOpIcarusはTwitterで声明を発表していたようですが、おそらくTwitterの措置によってアカウントはオフライン状態にされているとのことです。

攻撃は世界的に伝播しているようで、別のハッカーによる攻撃がボスニア・ヘルツェゴビナやメキシコ、ジョーダン、韓国などの中央銀行に対しても実施されています。攻撃に参加したとみられる「Ghost Squad Hackers」や「s1ege」のTwitterアカウントでは、スコットランドや韓国の中央銀行が実際にダウンしている証拠を示す画像がツイートされています。

また、「s1ege」はアメリカのボストン連邦準備銀行がダウンしている様子をツイートしています。

このように世界中で大規模なネットワーク攻撃が行われているとみられるわけですが、アノニマスはその理由について「腐敗した世界的な銀行カルテルへの蜂起」と位置づけています。世界人口の1％というごく一部の富裕層に富が集中し、そのおかげで残りの人々が犠牲を強いられているという状況に銀行を中心とする金融機関が加担しているとして、反対行動としてのDDoS攻撃が実施されているとみられています。

攻撃に際してアノニマスは、以下のように目的を表明しており、「99％」に属するごく普通の人々が送っている日々の生活に影響を与えることは目的としていないと表明しています。

明確にしておきたいのは、イカルス作戦が標的としているのはロスチャイルド家やBIS(国際決済銀行)に関連する銀行である。事実、これまで我々がターゲットにしてきたのは、ガーンジーやキプロス、パナマ、ジョーダン、英領ヴァージン諸島など、エリート向けのタックス・ヘイブン上位10に属するものばかりである。一般消費者のオンライン口座は影響を受けず、ATMが停止したり、顧客データが流出されるようなことはない。この作戦は、中央銀行と「1％」に対する抗議行動であり、罪のない、または貧しい人々が傷つけられることはない。

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事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に （ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00010002-nknatiogeo-sctch

　1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。

　見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。

　現時点では、ウクライナとベラルーシにまたがる立入禁止区域内の動物たちの健康状態について、専門家たちの意見は分かれている。米ジョージア大学サバンナリバー生態学研究所の生物学者ジム・ビーズリー氏は、4月18日付「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に論文を発表し、ベラルーシ側にすむ大型哺乳類の数が事故以降増加していると報告した。ビーズリー氏は、ナショナル ジオグラフィック協会の研究・探検委員会の支援を受けて、この地でオオカミを調査している。

　5週間の調査に入ったビーズリー氏は、現地で見かけた動物の数の多さにびっくりしたという。仕掛けていたカメラトラップ（自動撮影カメラ）には、バイソン1頭、イノシシ21頭、アナグマ9匹、ハイイロオオカミ26匹、タヌキ60匹、アカギツネ10匹の姿が捉えられていた。
対立する専門家の意見

　ウクライナとベラルーシ両国の立入禁止区域を合わせた面積は4144平方キロ。今や欧州でも有数の野生生物生息地となっている。

　しかし、チェルノブイリで数を盛り返すことが動物にとって何を意味するのかについては、専門家たちの間で議論が分かれている。ビーズリー氏は14種の哺乳動物を調査し、「立入禁止区域内の高汚染地域で、動物たちの分布が抑制されていることを示す証拠は何も見つからなかった」としている。

　一方、反対の結果が出たと主張する研究者もいる。

「チェルノブイリと福島のツバメは、汚染地域で24時間過ごしています。1時間当たりの被ばく線量はそれほど高くなかったとしても、それが積み重なれば1週間、1か月後にはかなりの量となり、大変な影響を及ぼすレベルに達してしまうでしょう」と語るのは、パリ第11大学のデンマーク人科学者アンダース・パぺ・モラー氏だ。

　モラー氏が生物学者ティモシー・ムソー氏と行った共同研究では、ハタネズミに高い確率で白内障が見られること、鳥の翼にいる有益な細菌の量が減少していること、ツバメに部分的なアルビニズム（色素欠乏）が発生していること、カッコウの数が減少していることなどが報告されている。ただし、深刻な突然変異が起こったのは事故直後のみである。

　両者とも、放射能が人間にも動物にも良くないという点では意見が一致している。しかし問題は、どれほど深刻なのか、そしてそれが動物の個体数減少につながっているのかという点だ。

　低レベルの電離放射線が野生生物や人間にどのような影響を与えるのか、専門家の間で議論は白熱し、特に5年前の福島原発事故以来、政治的問題にもなっている。30年という年月が過ぎたチェルノブイリは、今やその実験場ともいうべき存在となっている。

放射能より人間の存在が悪影響

　チェルノブイリの事故で最も広範囲に拡大し、最も危険性の高かった放射性核種のひとつであるセシウム137は、今年ようやく半減期を迎える。つまり、セシウムの量は事故から30年でほぼ半減し、より短命のバリウム137mへ変化したということだ。

　動物たちは、食物を介して放射性物質を体内へ取り込む。

「ハタネズミの好物であるキノコは、放射性物質を濃縮させてしまいます。汚染されたキノコを食べると、ハタネズミの体内に高濃度の放射性物質がたまり、そのネズミを食べたオオカミが今度は汚染を体内に取り込んでしまいます」と、現地で働くハタネズミの研究者オレナ・ブード氏は説明する。

　しかし、動物の汚染レベルは生息地の汚染濃度、食べ物、そして動物の行動によって変わってくる。チェルノブイリからの放射性降下物は遠く離れたノルウェーのトナカイからも検出されたが、原発近くの立入禁止区域内でも、その量にはばらつきがあるのだ。

　動物の中でもとりわけオオカミは、汚染をある程度免れている可能性がある。オオカミは行動範囲が広く、常に移動し、立入禁止区域の外まで出て行くこともあるからだ。

　ビーズリー氏は、「こうした多くの動物たちにとって、たとえ放射能の影響があったとしても、それは種の存続を妨げるほど個体数を抑制するものではないのだと思います。人間がいなくなったことが、放射能による潜在的影響を相殺してはるかにあまりある効果をもたらしているのでしょう」と指摘する。

　要するに、人間の存在の方が、放射能よりも動物たちには悪影響だということだ。

　事故直後、チェルノブイリに関係する物理学者、作業員、科学者のために建てられた街スラブティチで研究を続けるセルゲイ・ガスチャク氏も強く同意している。立入禁止区域で30年間働いてきたガスチャク氏は、野生生物が「劇的」に増加したと証言する。

　ビーズリー氏は、この場所が放射能汚染によって「荒廃した」とまではいかなくとも、プルトニウムがこの先数百年から数千年間残存するということも分かっている。しかし、人間不在の環境で、動物たちがのびのびと暮らしていることを、彼の論文は示している。

「暫定的な推定分布の数字を見る限り、チェルノブイリでのオオカミの分布密度は、イエローストーン国立公園と比べてもはるかに高いことが分かります」

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世界トップブランドの「AQUAFINA」は水道水だった 消費者が怒り – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10768055/

ボトルウォーターにおいては世界トップブランドの「AQUAFINA（アクアフィーナ）」。これが天然水だと思ったら大間違い、なんとただの水道水であった。長く浮上していたその疑惑について少し前にメーカーのペプシコ社が認めたものだが、消費者の間からは「水道水ならもっと安い値段で出せたはずだ」との不満の声が続出しているもようだ。

採水国はアメリカ、炭酸成分はゼロとされるも、採水地についてこれまで具体的な説明がなかった「AQUAFINA（アクアフィーナ）」。大変飲みやすい軟水で赤ちゃんのミルク作りに使用していたというママも多く、世界約30か国以上で愛されてきた。しかしその水を“天然水”だと思っていた人は残念ながら勘違いをしていたようだ。

『USA Today』紙は少し前、メーカーのPepsiCo（ペプシコ）社はかねてから出ていた“ただの水道水ではないか”との疑惑を肯定し、そのラベルに水道水由来であることを示すP.W.S.（Public Water Source）という文字を入れることになったと報じていた。水道水となると非常に原価が安いため、メディアは消費者を代表して「私たちは騙されていた。原価の2000倍もの額をその水に支払ってきた」としてメーカーを強く叩いていた。

またペプシコ社にそのことを問いかけた米インターネットメディアの『inverse.com』は、2か月近く経ったこのほどやっと広報担当者からの回答を得たと伝えた。「“Hydro-7”という7ステップからなる精巧な濾過システムを採用しているため、品質や飲みやすさには相変わらず大きな自信を持っている」というポジティブな内容であったという。なおこの件に関しては、ほかにコカ・コーラ社の「Dasani（ダサニ）」も原料が水道水であったことをすっぱ抜かれている。

美容や健康のために水をタップリと飲めと言われるなど、現代において水の販売はビッグビジネスである。人々を騙すような紛らわしい表示で“天然水”と勘違いさせているボトルウォーターは意外にも多い可能性があり、その場合はもっと安い価格での販売を考えるべきであろう。

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