一人っ子政策やめても焼け石に水、衰退に打つ手なし 日本以上の猛スピードで進むアジアの少子高齢化（1） （JBpress） – Yahoo!ニュース BUSINESS
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中国が40年近く続いた「一人っ子政策」を廃止した。遅すぎたという意見もあるが、不振に陥っている経済の立て直しを目指すには、労働人口減少という構造問題にも積極的に手を打つ必要があったのだろう。
しかし、「多子多福(子供が多ければ多いほど、福が積もって、多くなる=福とは老後の保障など)」という中国の伝統的な考え方は人口集中型の都市部では極端に薄れてきていることも事実。
「二人っ子政策」に移行しても、今後、中国ではベビーブームは巻き起こらないし、労働人口減少の勢いも止まらない可能性が高い。
背景には、女性の教育水準向上に伴う社会進出が顕著で、さらに子育てや住宅費用が高騰していることが挙げられる。
■中国だけでなくアジア全域の問題に
深刻なのは、少子高齢化の動きは、決して中国だけではないということだ。
世界経済のエンジン役として注目されるアジア地域で、実は日本以上に少子高齢化が進んでいる。日本はこれまで世界最速で世界一の「超高齢社会」になったと言われてきたが、どうやら少子高齢化は日本の“専売特許”ではなくなりつつあるようだ。
日本はアジアで最も早く人口ボーナス(豊富な生産年齢人口=労働人口の増加で、経済成長を促す状態)が始まり、最も早く終焉を迎えた。
その日本を踏襲するように2015年を境に、中国をはじめ、韓国、シンガポール、香港、台湾に加え、成長著しいASEAN(東南アジア諸国連合)のタイも、経済成長を後押ししてきた要因の「人口ボーナス」の終焉を迎えつつある。
そして、「人口オーナス」(高齢人口急増、生産年齢人口減少、少子化で財政、経済成長へ重荷となる状態)へ移行するだけでなく、「高齢化」から「高齢」社会に移行するペースも、日本を抜き「世界最速スピード」となってきている。
例えば、合計特殊出生率(女性1人が生涯に出産する子供の数)を見るとよく分かる。日本は2013年、1.43だったが、中国は(2010年)は、1.18、韓国も1.18、シンガポールが1.19、香港が1.12で、タイでも1.39となっている。
各国とも現在の人口を維持するのに不可欠な2.1を大きく下回っているのが現状だ。
アジアの高齢化は、医療技術の発展に伴い平均寿命が長くなったのが要因の1つ。さらに、特徴的なのは、高齢化社会(人口比率で65歳以上が7％以上)から高齢社会(同14％以上)へ移行する年数(倍化年数)で、猛スピードで高齢化社会から高齢社会へ爆走していることである。
国連の調べによると、倍化年数はシンガポールが17年、韓国が18年、タイが23年、中国が24年。英国の47年、イタリアの61年、フランスの115年などの先進国よりはるかに速い。
しかも、ここに挙げたアジアの国々は、これまで世界最速だった日本(24年)以上の勢いで高齢化が進んでいくのである。
■2020年、アジアの65歳以上は4億人
国連は、2020年にアジア地域に占める65歳以上の人口が4億人を上回ると予測。総人口に占める65歳以上の比率は、韓国で2010年の11％から2020年に16％に、タイが9％から13％へ、台湾でも11％から16％へと拡大する。
人口ボーナス期の終焉は、GDP(国内総生産)成長率が縮小する一方、労働人口が減少に転じる時期が近づいていることを意味する。
すでに先進国並みの所得水準にある韓国や台湾を除けば、中国、タイ、ベトナムなどのアジアの国々は軒並み、豊かになる前に(1人当たりGDP1万ドル以上)高齢化する事態に直面すると予測されている。
地域格差が顕著な中国などでは、深刻な問題として認識され始め、「未富先老論」(豊かになる前に老いを迎える)が真剣に議論されている。
世界最大の人口を持つ中国は香港を含め2015年から、台湾や韓国は2016年、シンガポールでは2018年、タイでも2020年からに減少に転じる公算が大きい。
また、人口増加が著しく将来的には中国を抜いて世界一の人口となるインドでも、2045年前後をピークに減少に転じると見られている。この結果、アジア全体の生産年齢人口(15歳から64歳までの労働者)は2035年をピークに減少すると予測されている。
そして、こうした急速な高齢化をもたらしている原因に少子化が挙げられる。
1970～80年代の人口抑制策や都市化が1つの大きな要因で、さらには高度成長で所得が上昇し、教育レベルが高く社会進出した「結婚しない女性」が急増、晩婚化が進み、少子化に拍車をかけてきた。
高齢化で日本を次々と抜いて行くアジアの国々。地方に豊かな資源がある日本よりも問題は深刻だ。では、こうした国々ではどのような対策をとっているのだろうか。
1人当たりGDPで日本を抜いているアジアの高所得国、シンガポールをまず見てみよう。
■政府がお見合いを主催、しかし・・・
シンガポールは地下資源に恵まれない日本と同様、「人材」が唯一の国家資源と言える。“明るい北朝鮮”と揶揄されるだけあって、少子化対策も国家主導で強力に推し進められている。
本来なら個人の選択である結婚や出産を政府が全面的にバックアップしているのだ。例えば、シンガポール政府が若者たちの合コンを主催する熱の入れようだ。
2009年に、大卒対象の国営結婚仲介サービス「SDU」と大卒未満対象の「SDS」をSocial Development Network、「SDN」に 統合し、合コンパーティーなどの行事だけでなく、パートナー紹介事業も主催してきた。
公式サイトでは、会員制でドクター・ラブが様々な恋愛相談を受け、恋愛術の極意を説くほか、ここが主催する合コンイベントは年がら年中開かれている。
筆者のアラフォーの友人は、「新鮮味がない。ワンパターンのイベントが多い」と愚痴をこぼすが、取材も兼ねていると言い訳しながら、すでに通算40回ほどのイベントに顔を出している。40回は稀なケースではないというから、驚きだ。
10月31日は「(独身者限定)のハロウィーンパーティー」、11月11日にはこちらも独身者限定の「メガパーティー」が主催されるなど、毎週、合コンが開催されている。政府関係者は「政府による婚活支援サービスで、これまで20万人以上が結婚に漕ぎ着けた」と豪語する。
それだけではない。シンガポールでは国民の約80％がHDBという公団に居住しているが、この住宅申し込みにも「結婚インセンティブ制」が導入されている。
例えば、独身者であれば申し込みは35歳以上でしかも中古物件のみだが、婚約者や配偶者がいる場合は21歳で新築物件の申し込みが可能と、結婚すると住宅条件や環境が有利になる。
さらに、国家存亡危機を招く少子化は国家予算の中でも重点施策に充てられ、2013年には前年比25％増の20億シンガポールドル(1750億円、約14億ドル)を投入。
育児休暇や住宅手当のほか、 政府が不妊治療費を約80％負担することも盛り込まれた。このほか、出産・育児奨励金と言われる「ベビーボーナス」も支給される。
■シンガポールは国際結婚率30％に
しかし、このように結婚から出産に至るまで政府の政策が手厚くても2014年の出産率は1.25と前年の1.19からわずかに上昇しただけにとどまる。
シンガポールの出生率はここ十数年1.2～1.3前後で推移しており、少子化改善に大きな成果は出ていない。とは言え、「政府の後押しなしでは結果はもっと悪かっただろう」(政府関係者)というのが現状だ。
最近は民間企業とも連携してさらにきめ細かい対策を打ち始めているが、SDNに改称される以前のSDUは「独身(Single)、自暴自棄(Desperate)、醜い(Ugly)の略」と揶揄される始末。
「個人の選択を国家が決めるのはおかしい」「そこで結婚相手を“ショッピング”して いることを知られると恥ずかしい」といった意識が今でもシンガポール人の間では根強い。
一方、シンガポール政府は中長期的な少子化対策の一方で、直面する労働人口の減少に対処するため、積極的な移民政策を続けてきた。その結果、シンガポールで結婚する人の30％が国際結婚で、ここ10年間で倍増する勢いだ。
そのため、「国際結婚は少子化対策とは言えず、国の安定的な発展にはシンガポール人同士の結婚が増えていくことが重要」(政府関係者)と新たな課題も浮上しつつある。
少子化対策には「何十年という月日と重厚な社会保障構築が必要」(専門家)と日本と同様かそれ以上に道のりは険しいようである。
（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）