（NEWS ポストセブン） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150820-00000013-pseven-int&pos=2

　2016年にアメリカ大統領選挙がある。オバマが大統領となった7年間で、アメリカはどれほど凋落したのかについて、作家の落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　次の大統領選はアメリカにとって大きな意味を持つ。オバマはこの7年間で、アメリカという大国をすっかり崩壊させてしまったからだ。まず、アメリカは世界の警察という役割を捨てた。

　アメリカにも言い分がある。これまで世界の紛争地で戦ってきたが、中東のような場所では地元民が最初はアメリカのプレゼンスを喜んでアメリカ国旗を振りながら迎えた。しかし紛争が終わるとアメリカに対して出て行けという。

　アメリカにとっては礼も言われず兵士を何人も死なせ、莫大なカネを使わされる。それにもかかわらず「ヤンキーゴーホーム」である。もうこれ以上やっていられないと、アメリカ国民が声をあげたのは当然かもしれない。

　その結末が、中国やロシアの台頭である。アメリカがなくなってしまったら世界はどうなるのだろうか。

　オバマは「富の再分配」を掲げ、社会保障への支出を増大させてきた。その結果はどうなったか。悲惨のひと言だ。貧困層は手厚い保護のぬるま湯に浸かって、いっそう怠惰になった。オバマが支持層に税金をバラ撒いた結果、多くの国民は生活費が天から降ってくるのを待つだけになってしまった。

　その一方で、オバマは財源を捻出するために中産階級や富裕層、企業の負担を増大させた。オバマケア（医療保険改革）では、州によって違うが、これまでより年間2448ドル（約30万円）ほど負担が増えるケースが多い。1か月あたり204ドル（約2万5000円）だ。その分、消費は減ることになる。経済は大きな打撃を被った。大増税とオバマケアにより、経済を支える中産階級は激減し、44％に落ちてしまった。逆に格差は拡大した。

　今年に入って失業率が低下し、アメリカ経済は回復基調に戻りつつあるという。しかし、実際にはそれまでが悪すぎただけであり、オバマの実績とは言えない。むしろ彼は経済の足腰をガタガタにしてしまったのだ。仮に前回大統領選（2012年）で共和党のミット・ロムニーが大統領になっていたら、景気回復はもっと早かったはずである。

　オバマが知らなかったのは経済だけではない。外交も素人そのものだった。

　アメリカはプーチンがウクライナに侵攻しても黙認した。中国が南シナ海の南沙諸島でサンゴ礁を埋め立て軍事施設を造っても、つい最近まで文句を言うこともしなかった。習近平をここまでつけ上がらせたのは外交的に引きこもっていたオバマなのだ。

　その間、オバマが何をやっていたかと言えば、ゴルフ、ゴルフ、またゴルフである。2009年1月の大統領就任以来、200ラウンドを軽く超えている。なんと、前任者・ブッシュの8倍のペースだ。

　経済的にも外交的にも世界一という大国の地位が揺らいだアメリカは、政治家も国民も堕落してしまった。
※SAPIO2015年9月号

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安倍首相「反省とおわび」継承…戦後７０年談話 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150814-OYT1T50096.html?from=ytop_top

　政府は１４日、戦後７０年の安倍首相談話を閣議決定した。

　談話は、日本が先の大戦への「痛切な反省と心からのおわび」を表明した歴代内閣の立場は揺るぎないと強調し、戦後日本は侵略や戦争を手段として二度と用いず、植民地支配との決別を誓ったと指摘した。日本の国際復帰を支えた国や人への「感謝」に言及し、今後も積極的平和主義の下に国際貢献を進める考えを示した。首相は記者会見で、多くの国民が共有できる談話を目指したと語った。

　安倍首相談話は約３４００字で、戦後５０年の村山首相談話や戦後６０年の小泉首相談話の約３倍となった。談話を個人的見解とするため閣議決定しない案もあったが、最終的に政府の公式見解として閣議決定した。村山談話や小泉談話が触れた「侵略と植民地支配」への「痛切な反省とおわび」などの表現はすべて盛り込まれた。

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アシアナ機事故は手動着陸の「滑走路28」　操縦ミスか(乗りものニュース) – goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/trend/trafficnews-39437.html

4月14日の夜、広島空港で発生したアシアナ航空機の着陸失敗。パイロットの操縦ミスが原因かもしれません。事故機が着陸した「滑走路28」は自動着陸ができない、多少難易度の高い滑走路だからです。

パイロットが最終的に手動で着陸する「滑走路28」

　2015年4月14日（火）の20時すぎ、広島空港で発生したアシアナ航空162便（韓国・仁川発広島行き、エアバスA320型機）の着陸失敗は、滑走路端に設置されている「計器着陸装置（ローカライザー・アンテナ）」に機体の一部が接触。事故に至ったと考えられ、左エンジンと中央左車輪、左主翼、左水平尾翼の損傷が見受けられます。

　広島空港には、3000mの滑走路が東西方向に1本あります。162便は滑走路東側から「アールナブ」と呼ばれる方式で着陸しようとしていました。これはコンピューターのプログラム機能により途中まで自動操縦で降下し、最終的にはパイロットが手動で滑走路に着地させる飛行方式です。人工衛星からの位置情報も使用します。

　接触した「ローカライザー」は「滑走路10」、すなわち162便が進入した方向とは反対の西側から着陸する場合に使われる電波装置なので、今回の着陸とは関係がありません。そもそも162便が着陸しようとした方向、東側から進入する「滑走路28」には計器着陸装置が設置されていないため、自動操縦での着陸はできず、コンピューターと手動を組み合わせた「アールナブ」方式が一般的な着陸手順です。そのため162便もこの方式で、最終的にはパイロットが手動で操縦したと考えられます。

　山間部にある広島空港は標高が300mと高く、夜間は周辺の明かりが少ないこともあり、安全な着陸には経験が不可欠です。飛行場の状況をしっかり確認するためパイロットは細心の注意を払う必要がありますが、事故当時、機長と副操縦士のどちらが操縦していたかは明らかになっていません。コクピットにいるパイロット2名のうち、操縦を担当しないパイロットも気象状態を窓からチェックし、滑走路に近づく頃には最終着陸コースからずれていないか常に監視するという役割を持っています。

高度が極端に低かった162便

　損傷状況から分析すると、おそらく機体が少し左に傾いた状態で「計器着陸装置（ローカライザー・アンテナ）」に接触したと思われます。本来162便が滑走路の正常な位置に着地する、その数秒前の出来事です。

　メディア映像ではエンジンのカバーと思われる残骸が「ローカライザー」周辺に飛び散っているほか、エンジンに「ローカライザー」のものと思われる赤い部品が付着。メインギア（主車輪を含む降着装置）も破損した様子で、それで左右ブレーキのバランスを崩したため、滑走路から機体が逸脱して芝地帯に突っ込んだ可能性もあります。

　また滑走路の端に設置されている「ローカライザー」に接触したということは、滑走路へ進入する際に機体は、横方向にはずれていませんでしたが、垂直方向にずれていたと考えられます。

　本来の滑走路上の「接地点」へ着地するには、高さが約6mある「ローカライザー」の上空を、30～50mの高さで通過しなければいけません。しかし接触したとなると、その高度が極端に低かったことを意味します。

　当時の空港は風が弱かったため、一時的に追い風を受けた可能性もあり、その場合は適正なコースを飛行するためエンジンのパワーを減らして速度を再調整するなど、操縦の難易度が上がっていた可能性もあります。またA320型機の着陸寸前の速度は約250km/hですが、実際には向かい風や追い風の影響を受けて、少なからず常に変化します。

　ただ、仮に乱気流（突風）や急激な視界の悪化など気象条件が引き金になったとしても、状況を瞬時に判断し、「着陸やり直し（ゴーアラウンド）」をするなど、適切に対処を行うのがパイロット。今回それがどうなっていたのか、問われることになるかもしれません。

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　「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。

　「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」

　中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。

　中国公安省は昨年５月から今年１月中旬までに、雲南省（中国西南部）などの国境地域で、ベトナムなどに密出国しようとした８００人超の容疑者を拘束した。そのほとんどが新疆ウイグル自治区出身のイスラム教徒で、中東などへの逃亡が目的だったとみられている。

　石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。

　実際、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は、新疆ウイグル自治区で相次いでいる爆破事件について、「自治区のウイグル族が違法に出国してシリア、イラクなどでイスラム国の活動に参加し、中国に戻ってテロをしている」との見方を伝えている。

　当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。

　日本人殺害脅迫事件について、中国政府は「人質が安全に釈放されることを望む」（外務省報道官）との立場を示しつつも、静観の構えだ。背景には、イスラム国を刺激することを避けたいという思惑も見え隠れする。

　非道なテロ行為が許されないのは言うまでもないが、中国が直面しつつある危機は、「習体制が進めた少数民族抑圧政策が招いた問題」（石平氏）ともいえる。

「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国　弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150130/frn1501301529004-n1.htm

　【ロサンゼルス共同】米アイダホ州ヘイデンのスーパー「ウォルマート」の店内で３０日、２歳の男児が、買い物中の母親（２９）がバッグ内にしまっていた銃を誤って発砲、母親が死亡した。米メディアが報じた。

　ショッピングカートに乗った男児は母親のバッグに手を入れて中にあった銃を握り、１発発砲した。母親は銃を携行する許可証を持っていた。事件当時、男児以外にも３人の子どもが一緒にいたという。同店は事件後閉店した。

　ヘイデンは人口９千人ほどの保守的な町で、銃所持の権利を主張する共和党が優勢な地域。

カートの２歳児が銃誤射、母死亡　米アイダホ州のスーパー – 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014123101000817.html