ＡＩＩＢの規約公開、中国は拒否権をもつ | 新華ニュース 中国ビジネス情報
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米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」によると、参加国５７カ国は５月に、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）規約で合意した。世界銀行、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と異なり、ＡＩＩＢは無償非常駐理事会が業務を管理監督する。

ＡＩＩＢは本部を北京に設置し、公用語を英語とし、入札を公開するが、入札契約は参加国にしか公開しない。世界銀行やほかの金融機関と異なって、中国が主導するＡＩＩＢのスリム化された構造を持つ。これは、大型プロジェクトにおける本部の迅速性と高効率を示している。

情報筋によると、ＡＩＩＢ規約の調印式が６月末に開かれる。５０％以上の投票権をもつ１０カ国の承認が集まれば、ＡＩＩＢは２０１５年末までに運営開始する。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」はＡＩＩＢ規約を引用して、中国は資本金１０００億ドルのうち２９７億８０００万ドルを出資する。投票の規定によれば、北京は約２５％－３０％の投票権を与えられる。それは北京が構造、メンバー、増資、規約により７５％という「絶対多数」の賛成で可決される重要な事項に対し拒否権をもつことに十分だと伝えた。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）