“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱- 記事詳細｜Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/newsphere_26728/

　インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

消極的な運輸省
　高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

　ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

中国語の書類
「書類問題」は、すでに日本のいくつかのメディアも報道している。これは高速鉄道建設を手がけるインドネシア中国高速鉄道社（以下KCIC）が運輸省に提出した書類の中に、中国語表記のものが含まれていたという話題だ。現地ニュースポータルサイトのビバによると、運輸省はKCICから提出された書類のいくつかに中国語が使われていることを確かに認めている。もちろんこの書類は、KCICに差し戻された。「せめて英語にするように」と指示したという。

　インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認めるようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。

「保証」の意味合い
　この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。

　その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞（2016年2月2日付）は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令（2016年第3号）には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。この大統領令が、昨年発令された大統領令（2015年第107号）と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。

　さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れているわけでない、とリニ女史は発言している。

より良い条件だった日本案
「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアのワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。

「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。一方で中国側のそれは、ジャカルタ−バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する（返済期間50年、金利2パーセント）。これは中国国内の時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

　ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。

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ドイツに流入の難民、紛争終結後は大半が帰国する＝メルケル首相- 記事詳細｜Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/01reutersJAPAN_KCN0VA1C4

［ノイブランデンブルク（ドイツ）　３０日　ロイター］ – ドイツのメルケル首相は３０日、イラクやシリアでの紛争が終結すればドイツにいる同地域からの難民や移民の大半は帰国する、と強調した。難民に対する開放的な政策への批判を交わす狙いがあるとみられる。

首相は難民問題で孤立を深めているが、難民・移民の流入制限や国境封鎖を求める一部保守派の声に抵抗を続けている。

首相は、大半の難民や移民は限定的な期間しか滞在を認められていないと指摘。キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地域集会で「これは暫定的な滞在であり、シリアに平和が戻り、過激派組織「イスラム国」がイラクで駆逐されれば、（ドイツで）得た知識を携えて帰国することが求められている、と彼らに伝えていく必要がある」と述べた。

そのうえで、１９９０年代に旧ユーゴスラビアからドイツに逃れてきた難民の７０％は帰国したと述べた。

また、「流入の数はさらに減らさなければならず、春に再び増加するといった事態は避ける必要がある」とし、他の欧州諸国に支援強化を求めた。

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中国に騙された！ ずさんすぎる高速鉄道計画に大きな後悔ーインドネシア （Global News Asia） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160131-00000004-gnasia-asia

　2016年1月31日、インドネシアの高速鉄道の工事が未だに着工しない。建設許可はクリアされていないものの、21日にはジョコ大統領や中国の国務委員らが出席しての起工式が行われたことから、建設許可の見通しがあり、一両日中に許可が出ると見られていたが、とんだ誤算の起工式になってしまった。

　地元メディアによると、中国から提出されていない必要書類が多く、また一部提出された書類は、中国語だけの記載がほとんどで、インドネシア語や英語ではないため、審査担当者は読むことも出来ず審査が進まない。許可を出した区間はわずか5Kmだけ。中国は高速鉄道を建設する意欲が、中国の国内問題を背景に下がっており、中止に持ち込みたいのではないかと疑心暗鬼になっている関係者もいる。

　スタート前からこれほどトラブルの連続になるとはインドネシア政府の関係者も思っていなかったようで、期待を裏切られ騙されたのではないかと、後悔する声が強まっている。

　また、現政権の面子を保つために無理を押して起工式に漕ぎ着けた格好だったが、1月中に着工出来なかったことで、インドネシア国内でも不安を口にする見識者が増加。
　
　2019年開業予定で、昨年9月にインドネシア政府が中国に発注を決めたジャカルタ―バンドン間・約140Kmの高速鉄道が当初計画通りに開業する可能性は、限りなく低い。インドネシア国土交通省は、中国政府に対して「工事期間中にトラブルが生じてもインドネシア政府は一切責任は持てないので、中国政府の保証が必須だ」と伝え、「工事が完成できなかった場合、中国が原状回復の責任を持つ」と契約書に追加してほしいと迫った。フィリピン・マニラ郊外での鉄道建設(南北通勤鉄道計画)を中国が途中で投げ出し撤退、その後日本のODAで工事を続行することになったことも、影響しているようだ。
　
　当初は、日本の新幹線方式の導入が有力だったが、中国は破格の条件で受注競争に勝利した。
　
　2015年8月にインドネシア政府に提出した中国の提案書には、日本の提案書を元に作成されたと思われる痕跡があった。日本は、ボーリング調査を行なうなどして地質調査や需要の予測などを数年かけてまとめて、途中駅の入ったルート図を含む提案書をインドネシア政府に提出していたが、中国が提出した提案書にも同じデータが入っていた。またルート上の地点で中国がボーリング調査を行なったことは無く、日本の提案情報が何らしかのルートで中国に流れていたのではないかと見られていた。

　中国の海外での鉄道建設についてのトラブルは、比較的多いと言われており、提出資料の完成度がずさんだったり、金利や建設費用の負担額が当初の予定より増えることもある。なかなか信頼関係を構築するのは難しい。

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平昌五輪のテストマッチまたも中止か、アルペンスキー出場申…：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a128255.html

2016年2月1日、中国メディア・新浪によると、韓国・平昌冬季五輪のアルペンスキー競技のテストマッチで出場者が足りず、中止になる可能性が出てきたと、韓国の複数のメディアが一斉に報じている。

1月27〜28日に開催を予定していた平昌五輪テストマッチもすでに中止されたが、朝鮮日報によると、2月6〜7日に開催を予定している国際スキー連盟（FIS）ワールドカップの試合も、出場を申し込んだ選手の数が10人にも満たないことから、中止になる可能性が出ている。申し込んだ選手は日本と韓国の選手だけだった。こうした試合には20〜25人は申し込むのが通常だという。

競技会場の建設はいまだ6割程度しか進んでいない。1月20日に何とかFISから五輪競技会場としての承認は得たものの、建設の遅れや暖冬による雪不足などから選手の招待が遅れ、出場の申し込みをする選手が少なくなったという。

平昌五輪はほかにも周辺設備の準備の遅れや選手・関係者の宿舎不足、交通の便が悪いことなど、多くの問題が指摘されている。

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【ビジネス解読】中国で高級ブランド店がバタバタと閉店！　賃料・人件費上昇に高い関税…　消費者は海外爆買いに逃避　今年は「９５％が閉店」観測も（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/160128/prm1601280005-n1.html

　中国で“バブル経済”の象徴的存在だった海外の高級ブランド店をめぐる経済環境が急速に悪化している。上海の有力ネットメディア「澎湃」によると、２０１６年には中国国内の高級ブランド店舗の９５％までが閉店を余儀なくされるという。

　中間所得層の消費パワーは拡大しているが、中国国内ではあまり購入せず、香港やマカオも含む海外旅行先で購入するケースがどんどん増えている。円安と元高が背景の日本での「爆買い」影響も小さくない。

　中国ではバッグや靴、スーツなど海外の高級ブランドは「ぜいたく品」と扱われているが、昨年９１０億ドル（約１１兆円）に上った中国の消費者によるぜいたく品の購買総額のうち、実に７８％の７１０億ドルまでが海外でのお買い物だった。

　為替レートのなせるワザに加え、中国国内で輸入品にかかる関税の高さも問題だ。ぜいたく品となる海外ブランド品は少なくとも２０％の関税がかかり、さらに消費税にあたる税金が中国内で１７％付加される。単純計算で４０％近い割高だ。

　例えば日本国内で６８万円前後の値札がついている仏高級ブランド「ルイヴィトン」製の女性用ハンドバッグとほぼ同一の商品に、上海市内の店舗では税込みで５万元（約９０万円）で売られているという。中間所得層なら、その日中の価格差を旅行代金に充てた方が得だと考えるのは自然だ。

　中国で“バブル経済”の象徴的存在だった海外の高級ブランド店をめぐる経済環境が急速に悪化している。上海の有力ネットメディア「澎湃」によると、２０１６年には中国国内の高級ブランド店舗の９５％までが閉店を余儀なくされるという。

　中間所得層の消費パワーは拡大しているが、中国国内ではあまり購入せず、香港やマカオも含む海外旅行先で購入するケースがどんどん増えている。円安と元高が背景の日本での「爆買い」影響も小さくない。

　中国ではバッグや靴、スーツなど海外の高級ブランドは「ぜいたく品」と扱われているが、昨年９１０億ドル（約１１兆円）に上った中国の消費者によるぜいたく品の購買総額のうち、実に７８％の７１０億ドルまでが海外でのお買い物だった。

　為替レートのなせるワザに加え、中国国内で輸入品にかかる関税の高さも問題だ。ぜいたく品となる海外ブランド品は少なくとも２０％の関税がかかり、さらに消費税にあたる税金が中国内で１７％付加される。単純計算で４０％近い割高だ。

　例えば日本国内で６８万円前後の値札がついている仏高級ブランド「ルイヴィトン」製の女性用ハンドバッグとほぼ同一の商品に、上海市内の店舗では税込みで５万元（約９０万円）で売られているという。中間所得層なら、その日中の価格差を旅行代金に充てた方が得だと考えるのは自然だ。

　中国共産党機関紙、人民日報も厳しい数字をつきつけている。２０１４年から１５年に中国人の海外での消費総額は年平均２５．２％も増加した。これは同じ時期の国内社会消費総額の伸びの２倍に当たるという。

　ぜいたく品のみならず日本での日用品や常備薬などの購入も含め、１４年の海外での消費額は１６４８億ドルになった。海外から訪れる消費者の購買パワーで中国人が世界の１０％以上を占めて３年連続で世界１となったと同紙は書いた。１５年は延べ１億２０００万人の中国人が海外で１９４０億ドルを消費したとみられる。

　製造業の衰退で「世界の工場」の維持が難しくなっている中国は、なんとか国内消費を盛り上げて「世界の市場」として経済成長エンジンを確保したいところだが、頼みの中間所得層の海外詣では続きそうだ。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）