(ニュース記事)ミャンマーで華人数万人が集団国籍取得、地元市民に波紋

ミャンマーで華人数万人が集団国籍取得、地元市民に波紋―米メ…:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a132043.html

2016年3月28日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ(中国語電子版)によると、ミャンマー移民局はこのほど、北東部のシャン州で華人数万人に対しミャンマー国籍取得を認めた。参考消息網が伝えた。

ミャンマー国籍を取得した華人は6万人とも十数万人ともされるが、正確な数は明らかにされていない。華人は漢族の身分証のまま国籍を取得したとみられ、地元市民の間に波紋が広がっている。

シャン州には18世紀中頃から華人が移り住んできたとみられる。今も漢服を来て漢字教育を行い、漢族の習俗を保っているという。華人同士は互助会のような組織を作っており、今回の集団国籍取得につながったとみられる。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)中国、人民の蜂起が全国で勃発…共産党一党独裁崩壊の開始か、批判運動が先鋭化

中国、人民の蜂起が全国で勃発…共産党一党独裁崩壊の開始か、批判運動が先鋭化 (Business Journal) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00010004-bjournal-soci&pos=1

 3月16日、中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)と国政諮問機関の全国人民政治協商会議(全国政協)からなる「両会」が、今後5年間の経済政策「第13次5カ年計画」を策定して閉幕した。議場では、景気の底上げや環境汚染対策などがメインテーマとして話し合われた。とはいえ、議論によって政策が決定されるわけではなく、実態は出来レースである。

 しかし、そんな“セレモニー”が厳かに執り行われた人民大会堂の外側では、為政者と人民の間に横たわる大きな溝が浮き彫りとなった。

 11日、黒竜江省で炭鉱労働者ら数千人が未払い賃金の支払いを訴えるデモを行った。これは、全人代の黒竜江省代表団会議で同省長が、「炭鉱労働者の給与未払いは皆無」と発言したことに反発したものとみられている。

 実は、不用意な言動で反発を買った代表はほかにもいる。

 全人代を取材する記者団のひとりが中国版Twitterといわれる「微博(ウェイボー)」に書き込んだところによると、記者団の女性カメラマンに写真を撮られたビール腹の地方幹部が「腹を撮るな。これがプロの仕事なのか? 才能がないなら記者なんてやめてしまえ!」と彼女を罵倒。文字通り、たんまりと肥やした“私腹”に批判の目が向けられることを恐れていたのだろうか。

 しかし、この書き込みと共に投稿された写真から、ネット民らによる「人肉検索」(名前や住所などの個人情報を特定すること)が行われ、その幹部が江西省景徳鎮市書記であることが判明。彼はネット上で名指し批判される結果となった。

 さらに、全国政協の委員を務める企業トップが、会期中に行われたセミナーで自らが着用していた外国製の高級ブランド腕時計を指し、「この腕時計は38万元(約650万円)だ」と発言。続いて「我々も早急に高級ブランドを育成するべき」と提言したのだが、ネット上では「両会は結局、金持ちが金持ちのための政策を語る場所なのか」などと批判が相次いだ。

 中国の政治家が全員私腹を肥やしているとはいわないが、国民の代表として政治を行っているとの自覚に欠ける人物が少なからずいるようだ。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)韓国総選挙 30日から在日韓国人ら海外有権者の投票スタート

韓国総選挙 30日から在日ら海外有権者の投票スタート
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/03/28/0900000000AJP20160328000800882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国国会議員総選挙(4月13日投開票、定数300)の在外投票(海外有権者投票)が30日から4月4日にかけて実施される。投票できるのは2月13日までに選挙人登録を済ませたか、2012年の大統領選挙で登録し、登録事項などの変更がない有権者。韓国に住民登録をしていない在日韓国人は政党を選ぶ比例代表にのみ投票することになる。

選挙広報大使を務めるガールズグループAOA(エーオーエー)のソリョンさん(中央選挙管理委員会提供)=(聯合ニュース)
選挙広報大使を務めるガールズグループAOA(エーオーエー)のソリョンさん(中央選挙管理委員会提供)=(聯合ニュース)

 在日を含む在外国民は2012年の国政選挙から在外投票が可能になったが、投票所が少ないこともあり投票率が低調だった。このため昨年末の公職選挙法改正で、投票所が増設されることになった。日本では大使館と総領事館の計10カ所から計16カ所に増える。新たに投票所が設置されるのは、民団埼玉県地方本部、民団千葉県地方本部、民団愛知県岡崎支部、民団京都府地方本部、民団和歌山県地方本部、民団岡山県地方本部。

 投票時間は午前8時から午後5時まで(土日含む、一部投票所は4月3日まで)。選挙人登録した本人であることを証明できる顔写真入りの身分証が必要。

 与党セヌリ党(現146議席)は過半数以上の議席獲得を目指す。選挙戦で現政権の経済政策を争点に挙げることが予想される最大野党「共に民主党」(102議席)は130議席が目標。同党を離党した安哲秀(アン・チョルス)国会議員が共同代表を務める新党「国民の党」(21議席)は20議席の死守が最低目標。革新系の正義党(5議席)は現有議席以上を狙う。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長

悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長 (JBpress) – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160326-00046441-jbpressz-int

 今年末に退任する韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正だ」と非難され、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

 最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をとり、モロッコ政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ウォール・ストリート・ジャーナル」に大きく掲載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。

■ 潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

 ウォール・ストリート・ジャーナル(3月21日付)は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出しの寄稿記事を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事だった。

 記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏である。チャライ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

 そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

 ・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖を広めている。

 ・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

 ・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難された。

 ・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

 ・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

 ・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取した際も、またリビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。

■ 国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

 さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

 潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実効支配を「占領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

 ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主権を主張し、同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

 チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表としてまったく不当であると糾弾した。

 モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維持部隊からモロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

 潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全面的に支持して、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠く」という批判を受けている。

 日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明らかにしてみてはどうだろうか。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)借金に困った韓国女性を日本の風俗店にあっせん、韓国の業者

借金に困った韓国女性を日本の風俗店にあっせん、韓国の業者…:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a131698.html

2016年3月22日、韓国・聯合ニュースによると、借金を返せなくなった韓国人女性を日本に送り売春をさせていたとして、韓国の貸金業者らと売春をしていた女らが摘発された。

釜山警察庁・国際犯罪捜査隊は同日、韓国人女性に日本で売春をさせていた疑いで、韓国人の貸金業者の男ら3人を逮捕したことを明らかにした。また、売春を行っていた女34人と日本の風俗店経営者4人、ブローカー6人を書類送検した。

警察によると、逮捕された男らは、昨年5月から今年2月にかけ、東京・鶯谷駅周辺で韓国人女性5人に対し売春を強要し、紹介料などを受け取っていた疑いが持たれている。うち貸金業者の1人は、まず女性に金を貸し付け、期限までに返済できなかった女性のパスポートを取り上げた後、風俗店にあっせんして金を稼がせる手口だった。残る2人は「たくさん稼げる仕事」などとしてアルバイト募集サイトに広告を出し、女性32人を自身の経営する風俗店で売春させたり他の風俗店にあっせんしたりしていた。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「国の恥をさらす人間だ」
「貸金業者が女性を優遇するのには意味がある」
「お金の怖さを知らないんだね。もうちょっと先のことを考えて行動して」

「慰安婦問題も解決してないのに、日本で売春するのはやめて。頼むよ」
「よりにもよって日本で?酔いがさめたよ」
「僕も韓国人だけど、韓国の国民性は世界から後ろ指を指されても仕方がないね」
「法律が生ぬるいから同じことがいつまでたっても続く」

「海外遠征シリーズは終わらないなあ」
「同じ国の同胞を外国に売り払うなんて。同胞同士でだまし合うのは韓国人だけだよ。中国人だって同じ国民なら団結して助け合う」
「日本の植民地時代と何も変わらない。これじゃ日本の悪口も言えないよ」

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)