兵役逃れの制裁強化か　国籍変更者への課税検討＝韓国-Chosun online 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/11/2016041101369.html

【ソウル聯合ニュース】韓国兵務庁が先月２１日に「国籍変更などを通じた兵役回避者制裁方策研究」という題目の研究入札公告を出していたことが１１日、分かった。公告に添付された提案要請書には「兵役義務未解消状態における国籍離脱・喪失者に対し相続税・贈与税を多く課税する案に関する研究」も含まれている。

　現行法では、韓国籍の放棄などで兵役を回避した人は国内での就業や事業許可で不利益が出る可能性があるが、課税による制裁は受けない。同庁は今回の提案要請書で「兵役問題とリンクした制裁手段として課税を多く課すことについて法理的な検討が必要だ」と強調している。

　提案要請書には政府高官などの息子が韓国籍を放棄し兵役の義務から逃れた場合、高官ら本人に人事上の不利益を与える案に関する研究も含まれている。

　これについて兵務庁は「憲法第１３条３項の連座制禁止の原則に反する可能性などについて法理的検討が必要な部分だ」と説明した。

　一方、同庁は兵役前に外国籍を取得した人が韓国籍を喪失することについて、喪失に関する制限を設ける方向で研究する方針だ。現行では外国籍を取得すると韓国籍を自動的に喪失することになっている。

　同庁は兵役前に韓国籍を放棄した人が後にこれを回復することを難しくしたり、就業ビザの発給を制限したりする案も研究入札の提案要請書に盛り込んだ。

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北「ムスダン」発射失敗、空中で爆発か…韓国軍 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160415-OYT1T50064.html?from=ytop_main9

　【ソウル＝井上宗典】韓国軍合同参謀本部関係者は１５日、北朝鮮が同日午前５時半頃、北朝鮮の日本海側地域からミサイル１発を発射したが、失敗したと明らかにした。

　ミサイルは移動式の中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３０００～４０００キロ・メートル）とみられるという。今回のミサイルがムスダンであれば、北朝鮮が実際に発射したのは初めて。国際社会の反発は必至だ。

　同日は金正恩第１書記の祖父、金日成主席の誕生日。北朝鮮は国威発揚を狙って、ミサイル発射実験を行った模様だ。

　聯合ニュースは１５日、米韓情報当局関係者の話として、ミサイルは発射から数秒後に韓国軍のレーダーから消えており、空中で爆発した可能性があると伝えた。

　ムスダンは実戦配備済みとみられる北朝鮮の弾道ミサイルの中で射程が最も長く、唯一、米領に届く。

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潘国連事務総長は「無能」　米上院委員長、厳しく批判 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160414/frn1604141133004-n1.htm

　米国のコーカー上院外交委員長（共和党）は１３日、外交委の公聴会で、世界に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の要員らによる性的暴力が多発している問題に対処できていないとして、国連の潘基文事務総長を「無能」と厳しく批判した。

　コーカー氏は、潘氏が事務総長に就任して在任期間が１０年近くに及ぶにもかかわらず、ＰＫＯ要員の性的暴力を防ぐことができなかったと指摘し「どうやって国連の無能な指導者に我慢すればいいのか」と怒りをあらわにした。

　性的暴力に関わった要員を処罰しようとしない派遣国への援助や国連への拠出金を止めるべきだとの考えも示した。米国は最大のＰＫＯ予算拠出国。

　潘氏は、ＰＫＯ要員らが２０１５年に中央アフリカなどの派遣先で女性に性的暴力を行った疑いのあるケースが計６９件あったとする報告書を３月公表したが、その後も性的暴力の疑惑が相次いで浮上している。

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賭博サイト運営容疑、タイ東部で韓国人ら１１人逮捕 | newsclip (ニュース、社会のニュース)
http://www.newsclip.be/article/2016/04/11/28946.html

【タイ】タイ警察は４月８日、東部チャチュンサオ県バンパコン郡の民家２軒を捜索し、インターネット賭博サイトの運営に関与した疑いで、韓国人の男１０人と中国人の男１人を逮捕し、ノートパソコン１１台、デスクトップパソコン３２台などを押収した。

　容疑者は国外にいる胴元に月６万バーツほどで雇われ、主に韓国国内向けにサッカー賭博などを行っていたとみられる。

　タイは韓国人による違法なインターネット賭博サイトの拠点のひとつで、昨年１年で数十人が逮捕された。

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買春禁止法案が国会通過　フランス、客を処罰へ　仏の売春婦３万～４万人、うち８割が移民系か – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070007-n1.html

　フランス国民議会（下院）は６日、売春などの性的サービスを受けて対価を払った客を処罰する買春禁止法案を賛成多数で可決した。既に上院で可決されており、法案は国会を通過した。

　買春者には１５００ユーロ（約１９万円）以下の罰金が科される。これまでも管理売春や売春あっせん行為などは、禁止されている。

　法案は下院与党の左派、社会党が「性の商品化を防止するため」として２０１３年に提案したが、左右両派から「組織の地下潜伏を招く」「貧困に苦しむ女性への抑圧につながる」などとする反論も相次ぎ、両院で修正が加えられた。

　ＡＰ通信によると、欧州ではスウェーデン、ノルウェー、アイスランドが同種の法律で買春を禁止している。

　フランスのメディアによると、フランスでは３万～４万人の女性が売春に従事し、うち８割が移民系とされる。

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