事故から30年、チェルノブイリが動物の楽園に （ナショナル ジオグラフィック日本版） – Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160426-00010002-nknatiogeo-sctch

　1986年4月26日にチェルノブイリ原発事故が起こってから、今年で30年。人類史上最悪と言われた原発事故の現場周辺に設けられた立入禁止区域は、今ではあらゆる種類の動物たちがすむ楽園となっている。

　見つかるのは、ヘラジカやシカ、ビーバー、フクロウ、ほかにもこの地域には珍しいヒグマやオオヤマネコ、オオカミまで多岐にわたる。高い放射線量にも関わらず、人間による狩猟や生息地の破壊に脅かされることがないため、動物たちは数を増やしていると考えられる。

　現時点では、ウクライナとベラルーシにまたがる立入禁止区域内の動物たちの健康状態について、専門家たちの意見は分かれている。米ジョージア大学サバンナリバー生態学研究所の生物学者ジム・ビーズリー氏は、4月18日付「Frontiers in Ecology and the Environment」誌に論文を発表し、ベラルーシ側にすむ大型哺乳類の数が事故以降増加していると報告した。ビーズリー氏は、ナショナル ジオグラフィック協会の研究・探検委員会の支援を受けて、この地でオオカミを調査している。

　5週間の調査に入ったビーズリー氏は、現地で見かけた動物の数の多さにびっくりしたという。仕掛けていたカメラトラップ（自動撮影カメラ）には、バイソン1頭、イノシシ21頭、アナグマ9匹、ハイイロオオカミ26匹、タヌキ60匹、アカギツネ10匹の姿が捉えられていた。
対立する専門家の意見

　ウクライナとベラルーシ両国の立入禁止区域を合わせた面積は4144平方キロ。今や欧州でも有数の野生生物生息地となっている。

　しかし、チェルノブイリで数を盛り返すことが動物にとって何を意味するのかについては、専門家たちの間で議論が分かれている。ビーズリー氏は14種の哺乳動物を調査し、「立入禁止区域内の高汚染地域で、動物たちの分布が抑制されていることを示す証拠は何も見つからなかった」としている。

　一方、反対の結果が出たと主張する研究者もいる。

「チェルノブイリと福島のツバメは、汚染地域で24時間過ごしています。1時間当たりの被ばく線量はそれほど高くなかったとしても、それが積み重なれば1週間、1か月後にはかなりの量となり、大変な影響を及ぼすレベルに達してしまうでしょう」と語るのは、パリ第11大学のデンマーク人科学者アンダース・パぺ・モラー氏だ。

　モラー氏が生物学者ティモシー・ムソー氏と行った共同研究では、ハタネズミに高い確率で白内障が見られること、鳥の翼にいる有益な細菌の量が減少していること、ツバメに部分的なアルビニズム（色素欠乏）が発生していること、カッコウの数が減少していることなどが報告されている。ただし、深刻な突然変異が起こったのは事故直後のみである。

　両者とも、放射能が人間にも動物にも良くないという点では意見が一致している。しかし問題は、どれほど深刻なのか、そしてそれが動物の個体数減少につながっているのかという点だ。

　低レベルの電離放射線が野生生物や人間にどのような影響を与えるのか、専門家の間で議論は白熱し、特に5年前の福島原発事故以来、政治的問題にもなっている。30年という年月が過ぎたチェルノブイリは、今やその実験場ともいうべき存在となっている。

放射能より人間の存在が悪影響

　チェルノブイリの事故で最も広範囲に拡大し、最も危険性の高かった放射性核種のひとつであるセシウム137は、今年ようやく半減期を迎える。つまり、セシウムの量は事故から30年でほぼ半減し、より短命のバリウム137mへ変化したということだ。

　動物たちは、食物を介して放射性物質を体内へ取り込む。

「ハタネズミの好物であるキノコは、放射性物質を濃縮させてしまいます。汚染されたキノコを食べると、ハタネズミの体内に高濃度の放射性物質がたまり、そのネズミを食べたオオカミが今度は汚染を体内に取り込んでしまいます」と、現地で働くハタネズミの研究者オレナ・ブード氏は説明する。

　しかし、動物の汚染レベルは生息地の汚染濃度、食べ物、そして動物の行動によって変わってくる。チェルノブイリからの放射性降下物は遠く離れたノルウェーのトナカイからも検出されたが、原発近くの立入禁止区域内でも、その量にはばらつきがあるのだ。

　動物の中でもとりわけオオカミは、汚染をある程度免れている可能性がある。オオカミは行動範囲が広く、常に移動し、立入禁止区域の外まで出て行くこともあるからだ。

　ビーズリー氏は、「こうした多くの動物たちにとって、たとえ放射能の影響があったとしても、それは種の存続を妨げるほど個体数を抑制するものではないのだと思います。人間がいなくなったことが、放射能による潜在的影響を相殺してはるかにあまりある効果をもたらしているのでしょう」と指摘する。

　要するに、人間の存在の方が、放射能よりも動物たちには悪影響だということだ。

　事故直後、チェルノブイリに関係する物理学者、作業員、科学者のために建てられた街スラブティチで研究を続けるセルゲイ・ガスチャク氏も強く同意している。立入禁止区域で30年間働いてきたガスチャク氏は、野生生物が「劇的」に増加したと証言する。

　ビーズリー氏は、この場所が放射能汚染によって「荒廃した」とまではいかなくとも、プルトニウムがこの先数百年から数千年間残存するということも分かっている。しかし、人間不在の環境で、動物たちがのびのびと暮らしていることを、彼の論文は示している。

「暫定的な推定分布の数字を見る限り、チェルノブイリでのオオカミの分布密度は、イエローストーン国立公園と比べてもはるかに高いことが分かります」

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【外信コラム】「日本製よりうまい」シャオミの炊飯器　「爆買い」にブレーキ？　 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160426/frn1604261133001-n1.htm

　「日本製で炊くより断然おいしかったよ」。上海の友人が購入したばかりの中国製炊飯器の自慢話を始めた。コメの品種をスマートフォンで読み取り、最適温度や炊きあげのタイミングの情報をスマホから炊飯器に伝送し、遠隔操作する。

　スマホ連動型の炊飯器は日本が先行しているが、問題はお値段。日本製が３万円前後なのに対し、中国製は半額の９９９元（約１万６千円）。日本で「爆買い」する中国人観光客の目当ての一つだった炊飯器も、味や性能で劣らなければ、中国製は手ごわいライバルになりそうだ。

　製品化したのは、中国のスマホメーカー大手、小米科技（シャオミ）。６年前に小米を創業して成功、ネットで若者から「米神」と称賛される雷軍会長が、コメの味にこだわって２年前に開発を命じたという。

　ただ、同社ホームページによると、開発責任者は日本人だった。旧三洋電機の炊飯器部門で開発部長だったという内藤毅氏で、「より良い炊飯器を作って日本にも売りたい」と強調。中国国内のみならず、日本市場への上陸まで宣言した。

　開発者が誰であれ、中国メーカー製に誇りを持ち始めた中国の消費者には好評だ。一方、日本が培った技術をベースに中国メーカーが製品化した格安の炊飯器に、日本人はどう反応するのだろう。

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金正恩氏の「処刑要員」までが逃げ出し始めた
http://blogos.com/article/173286/

北朝鮮で、「脱北の連鎖」が静かに進んでいる。今月8日に明らかになった中国浙江省の北朝鮮レストランの支配人と従業員13人が集団脱北した事件は、世界中に衝撃を与えた。合法的に海外に派遣される美貌のウェイトレスたちが、リスクを覚悟で脱北を選んだという事実は、金正恩体制の脆さを物語っていることは本欄でも指摘した。

そして3月末、北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（保衛部）」の要員と貿易関係者が集団脱北していたと米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が報じた。

貿易関係者の方は、5歳の男の子を含む2家族10人。旅行や親戚訪問を理由にして、まずは家族を中国に送り出した。そのうえで、自分たちも貿易の仕事という名目で出国し中国で合流してから韓国大使館に助けを求めた。しかし、大使館側が保護を断っている状態で、彼らは中国南部の某所で身を隠しながら、韓国入国の機会を待っているという。

脱北の動機は、制裁の影響で貿易の業績が悪化し、上納金の資金繰りに苦しめられたことだという。制裁による経済的な理由、そして合法的に北朝鮮を出国できる身分という点では、北朝鮮レストラン集団脱北事件と共通する点がある。

一方、保衛部要員の脱北の動機は明らかになっていない。あくまでも筆者の推測だが、ここでも制裁が関連していると思われる。住民を監視し統治するのが保衛部の役割だが、最近ではビジネスに参入している。制裁の余波で、上納金集めがままならい、もしくは展望を見いだせないことから、脱北を選んだことは十分にあり得るだろう。

保衛部は、金正恩第1書記に最も忠誠心を持ち、金正恩式「恐怖政治」の実行部隊として、これまでも数々の大物幹部を粛清・処刑に追いこんだ。北朝鮮の全国民に対する影響力は絶大で、法的手続きなしで逮捕し、政治犯収容所に入れたり、死刑に処することができるなど強力な権限を持つ。北朝鮮における人権侵害の総本山であり、今もなお人権侵害を拡大再生産しているのだ。

北朝鮮レストラン従業員、貿易関係者、保衛部要員のいずれも、北朝鮮国内の地位は決して悪くはない。そうした立場の北朝鮮人たちの脱北者が相次いでいることは、とりもなおさず金正恩体制の求心力が徐々に低下していることの表れかもしれない。もちろん求心力の低下を招いた最大の原因は、制裁覚悟で核とミサイルを強行したり、多くの幹部を粛清・処刑する金正恩氏の暴走っぷりと稚拙な政治手腕にあることは言うまでもない。

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【外信コラム】韓国人のドタキャンが海外で非難の対象に…　国内では年間８兆ウォン超の損失とも – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160425/frn1604250822001-n1.htm

　恥ずかしながら最近まで「ノーショー（ＮＯ　ＳＨＯＷ）」という言葉を知らなかった。このところ韓国でよく聞くので知った。ホテルやレストラン、旅行業界などで連絡無しに予約をキャンセルすることで、いわゆるドタキャンのことだ。「姿を現さない」という意味でそんな用語が生まれたようだ。

　なぜ話題になっているかというと、韓国人にはこれが多くて海外の観光地などで非難の対象になっているというのだ。そこでメディアや関連団体が改善キャンペーンを展開しているのだが、国内でもその被害は甚大で、さる調査によると客商売の各種業界でドタキャンによる損失は年間、８兆ウォン（約８千億円）以上に上るとか。

　筆者の経験では、田舎に行く高速バスが窓口では満席なのに実際に乗るときは必ず空席があって乗れる。航空便もそうだ。病院の予約で日時確認のメールがしきりにくるのも、親切と思っていたらどうやらドタキャン防止策だったようだ。

　韓国人が予約を守らないのは他人に配慮しない“ジコチュウ体質”のせいだ。レストランでも「お店とともに」という姿勢、感覚が客に足りない。客が身勝手だから従業員もつっけんどんだ。客同士もお互い配慮がない。みんな敵（かたき）同士みたいで、見ていても疲れる。

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平昌五輪、実はマスコットさえまだ決まっていなかった…韓国民の関心度わずか１０％ （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000515-san-spo

　財政難、新設競技場工事の難航など難問が山積する平昌五輪だが、さらなる難問が開幕まで２年を切った段階で解決していない。韓国内で同五輪の盛り上がりが低調と伝えられる状況で、ブームづくりの鍵を握る「マスコット」がいまだに発表されていないのだ。韓国メディアは今年６月に開催される国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の執行委員会で承認され次第、発表されるという見通しを報じるが、本番まで残り１年６カ月に迫る。広報活動の遅れはすでに観客動員に影響しているようで、五輪組織委員会は４月１１日に入場券価格を発表したが、観衆を呼び込むために価格を低く抑えなければならない要因もあったようだ。不備続きの平昌五輪の状況に、韓国ネットユーザーは「平昌五輪ブームを巻き起こすなんて可能なの」と呆れるばかりだ。

　冬季五輪でマスコットが導入されたのは１９７６年インスブルック大会が初めてという。これまで開催地域性を踏まえて、クマやオットセイ、フクロウなど親しみやすいものが制作された。五輪の象徴的な存在となり、前評判を盛り上げるイベント活動などで活用されている。１９８８年ソウル五輪では開催５年前には決定され、遅くとも３年前にマスコットが決まっているのが通例になっている。

　平昌五輪は１１年７月に招致に成功した。つまり５年も前だ。ＳＢＳは、マスコットの未決定によって五輪ブームの造成が正常に行われておらず、マーケティングにもデメリットが生じていると指摘する。大概、五輪記念グッズの定番といえるバッグやＴシャツ、マグカップなどにはマスコットの絵などが刷り込まれ、本番前には提供されて話題づくりに活用される。

　今年１月１１月付の朝鮮日報ではマスコット選定の遅延を指摘する記事が掲載された。招致活動に１２年間をかけ、国力をつぎ込み、厳しい条件をクリアしてやっと招致したのに「韓国は十分に（五輪を）活用できていない」と批判。そして、多額の費用を掛けずに国民の機運を盛り上げ、五輪の雰囲気を醸成する役割を果たすマスコットの国民の意見集約を先送りしていると厳しく追及する。

　今年２月時点で平昌五輪への関心は国民の１０％に見たないとＳＢＳは伝える。江原道と首都ソウルから遠い地方のため、国民的な関心を高めるのが難しいと評されるだけにマスコット選定の遅れが影響しているとの批判は的確といえる。

　ＳＢＳによると、組織委の関係者はマスコットの開発は９０％程度行われていると話す。５月には最終案が出て、６月１～３日に開催されるＩＯＣ執行委員会での承認を見込む。趙亮鎬委員長は３月に「ＩＯＣと協議を終えて、十分に用意された後に発表する予定だ」と説明した。このコメントを聞くと、今まで何をしてきたのかと批判されそうだ。

　ＳＢＳによると、マスコットは開催地の江原道の象徴的動物であるツキノワグマが有力のようだ。過去の五輪で使用された動物をマスコットに採用するのを避けるために選定で難航したようだ。とはいえ、ＳＢＳは「観客動員と興行への特段な対策が必要な時期だ」と指摘するように、これ以上の決定の遅れが五輪の失敗を物語るのは明確だ。