トランプ氏、韓国の在韓米軍防衛費「１００％負担」を主張 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/346/215346.html

米大統領選の共和党指名争いでトップのドナルド・トランプ氏が４日（現地時間）、韓国が在韓米軍の防衛費を１００％負担することを要求した。在韓米軍撤収の可能性にもまた言及した。

トランプ氏はこの日、ＣＮＮのインタビューで、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官が上院承認公聴会で「韓国は在韓米軍人的費用の５０％を負担する」と述べたことに対する立場を質問されると、「１００％負担するのがなぜいけないのか」と反問した。韓国・日本・ドイツなど米軍駐留国がすべての費用を負担するべきかと再度尋ねられると、「当然だ。彼らがすべての費用を負担するべきだ」と主張した。

トランプ氏は「なぜ我々がその費用を出さなければいけないのか。我々が防御している」とし「我々はこれ以上、世界の軍隊と警察の役割はできない」と強調した。トランプ氏は「彼らが（防衛費引き上げ）交渉に応じなければ、我々は交渉の場を出ていく準備をしなければいけない」と話した。

続いて「彼らが狂った北朝鮮に対抗して国を防御するのなら、我々を尊重してまともに接しなければならず、そうでなければ答えは簡単だ」とし「自ら防御するべきだ」と主張した。これは防衛費交渉が思い通りに進まない場合、在韓米軍を撤退させるという意味だ。

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日本のアニメに怯える習近平政権　「進撃の巨人」の“排除”を指示 （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000530-san-cn

　今から１８００年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を“洗脳”し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。

　■「５０００年の歴史を持つ大国のメンツは！」と憤慨

　中国メディアの騰訊網は４月１１日、「文化侵略？日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説明したうえで、「われわれはすでに、日本のアニメ・ゲーム文化によって洗脳された世代の人間なのだ」と嘆いた。

　記事は三国時代をテーマにしたアニメやゲームとして「一騎当千」「龍狼伝」「ＳＤガンダム三国伝」「恋姫†無双シリーズ」など取り上げ、「中国の古典名著が異邦人によって書き改められている。５０００年の歴史文化を持つ大国のメンツはどこにあるのか」と憤慨してみせた。

　■中国社会にすっかり浸透した日本のアニメ

　中国の古代をテーマにした日本のアニメやゲームは多く、秦の始皇帝の死による大乱から漢王朝樹立への道を描いた「項羽と劉邦」、宋の時代を舞台に宋江（そうこう）ら１０８人の豪傑が活躍する「水滸伝」、戦国時代にやがて秦の始皇帝となる秦王・●（＝亡の下に口、下に月女迅のつくりを横に並べる）政（えいせい）と、大将軍を目指す少年・信（しん）の活躍を描く「キングダム」など枚挙にいとまがない。

　中国ではテレビの普及とともに１９８０年代以降、日本からさまざまなアニメ番組が輸入された。「一休さん」、「ドラえもん」、「ドラゴンボール」、「聖闘士聖矢」など日本国内でもおなじみの作品を中国の子供たちは観て育ち、その作品は今はすっかり大人となった中国人の脳裏に刻み込まれている。２０００年以降はインターネットで作品の配信も行われるようになり、日本のアニメやゲームは中国社会に大きな影響を与えている。

　■危機感募らす習近平政権が日本アニメを“攻撃”

　騰訊網が記事の中であらわにした危機感は、中国社会の中に日本のアニメやゲームの文化がすっかり根付いてしまったことを逆に裏付けるものだが、こうしたなか習近平政権は日本のアニメやゲームなどを狙い撃ちし始めている。

　昨年６月に上海で開かれ国際映画祭に合わせて日本の作品が紹介されたが、日本国内でも人気が高い「進撃の巨人」は上映できなかった。この時は、その理由が明らかにされなかったが、中国文化省は映画祭に先立って、「進撃の巨人」や「寄生獣」など３８作品のリストを公表。インターネットでの配信を禁止する措置を取っており、この影響を受けたとみられている。

　３８作品をリスト化した表向きの理由は「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が含まれる」というものだが、中国政府や共産党の見解を額面通りに受け取るような人はよほどのお人好しだろう。

　■「ドラえもん」にまでかみつく

　人間を捕食する「巨人」が支配する世界で、築いた壁の内側で戦きながら暮らす人類がやがて「巨人」との戦いを決意する「進撃の巨人」は、中国共産党の支配力が着実に浸透している香港に重ね合わせることもできる。巨人＝中国共産党であり、人類＝香港の人々という具合に。「進撃の巨人」は世界中でファンを獲得したが、香港でも大きな反響を呼んだ。

　昨年春には北京テレビが「名探偵コナン」を取り上げ、「アニメ作品の旗を掲げた、あからさまな犯罪の教科書だ」と批判。また、２０１４年９月には成都市共産党委員会機関紙の成都日報が「ドラえもん」にかみついた。成都日報は「ドラえもん」が２０２０年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー（特別大使）に就任したことなどに触れ、「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張。むやみに親しみを持たないように呼びかけた。

　これだけ中国政府や共産党が日本のアニメやゲームの文化に対して警戒感と敵愾心を示すのは「たかがアニメやゲーム」と侮れない発信力があると認識している明らかな証拠だろう。

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北の覚せい剤が大量流入か　脱北者らを起訴＝韓国検察 （聯合ニュース） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000009-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地検は1日、麻薬類管理に関する法律に違反した罪で北朝鮮脱出住民（脱北者）と中国の朝鮮族の計13人を起訴し、計10人を在宅起訴したと発表した。北朝鮮で製造されたとみられる覚せい剤を中朝国境地帯で入手して韓国内に持ち込み、販売・使用したとされる。検察は覚せい剤810．7グラムを押収した。覚せい剤を1回に0．03グラム使用した場合、約2万7000回使用できる量だという。
　地検が今回立件したのは、2014年2月から最近までの密輸や販売などの行為。50代の脱北者の男は昨年9月から今年2月までの間に覚せい剤140グラムを韓国に持ち込み、このうち120グラムを韓国に定住する脱北者に販売したとして起訴された。地検は、北朝鮮との国境に近い中国東部で北朝鮮住民と接触し、覚せい剤を入手したとみている。
　別の脱北者の男は北朝鮮に近い中国・丹東で朝鮮族の男から覚せい剤を購入し韓国の脱北者に売ったとされる。2人は共に起訴された。
　検察は被告たちの入手ルートなどから、覚せい剤が北朝鮮で製造された可能性が高いと見ている。実際に、北朝鮮で製造された覚せい剤を買うため中国に渡ったことがあるという話を聞いたと証言をしている被告もいるという。
　また複数の脱北者は、北朝鮮東部で製造された覚せい剤が丹東に運ばれて売買されているほか、密売人を介して中国に入っていると供述している。
　◇効果抜群の北朝鮮覚せい剤、脱北者をとりこに
　北朝鮮で製造された覚せい剤は効き目が強く、持続力にも長いことで知られる。このため、北朝鮮のものと偽った覚せい剤が実際の価格の2倍以上で出回ることもあるという。
　北朝鮮では体の疲れを麻痺させるため、覚せい剤が薬のように使われているという。お祝い金などの代わりにやりとりが行われるなど、日常生活に根づいているとされる。
　今回、在宅起訴された脱北者の30代の女は覚せい剤を使用した1週間後、何事もなかったように韓国の芸能テレビ番組に出演していたという。
　検察関係者は「脱北者の一部は覚せい剤の密売や使用は重罪だということが分かっていない。薬物中毒の危険性を広報する必要がある」と話す。

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爆発の恐れある玩具も、危険な製品に警鐘「中国製多い」 国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3085282

【4月26日 AFP】欧州連合（EU）は25日、爆発する恐れのあるホバーボードから発がん性のある子ども用パジャマまで、危険な製品が数多く域内に持ち込まれているとして警鐘を鳴らした。また、その大半が中国の製品であると指摘した。

　EUは昨年、玩具や衣類、電気製品などの製品2072点に対して危険であると注意を促した。前年比ではわずかに減少した。危険な製品に指定されたものの多くは中国製で、全体の約62％を占めたという。

　欧州委のベラ・ヨウロワー（Vera Jourova）委員（司法・消費者・男女平等担当）は、こうした製品の域内流入の阻止を目的に、6月に中国・北京（Beijing）を訪問する予定だ。

　ヨウロワー委員は、ネット通販の普及などから、多くの商品が消費者に直接届くようになっている現状にも触れ、課題を説明した。

　域内流入前に阻止された最も一般的な製品は玩具で、全体の27％を占めた。その他に多かったのは、衣類の同17％、自動車の10％、電気製品の9％、宝飾品の6％だった。

　化学物質による健康被害リスクが最も高く、けが、窒息、感電、発火のリスクがそれに続いた。

　中でもホバーボードは、最も懸念される製品の一つ。完全充電時にオーバーヒートして発火や爆発の危険性があるためだ。

　また、かわいい動物のイラストがついた中国製のパジャマには、皮膚から吸収されるとがんや細胞の突然変異を引き起こしたり、生殖の健康に影響を与えたりする恐れのある染料が使用されていたことも分かっている。

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【新・悪韓論】「中絶大国」韓国の実態　男子選好出産の弊害　断ち切れぬ悪循環 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160428/frn1604281140001-n1.htm

　韓国が「売買春大国」「強姦（ごうかん）大国」であることは、よく知られている事実だが、いま一つ知られていないのは「中絶大国」であることだ。売春婦や強姦被害者の中絶もあるだろうが、大きな比率を占めるのは男児を得るため、女児と分かった場合に措置をするケースだ。

　結果として、韓国がいま直面しているのは、結婚適齢期の世代の「男性＞女性」問題だ。しかも、適齢期の女性のうち数万人は「海外遠征売春」に出ているのだから、男女数の格差は、より深刻になる。それがまた、性犯罪につながり…悪循環は断ち切れない。

　男児選好が強いのは中国と同様だ。ただ、中国のような「１人っ子政策」は施行されたことがない。だから、第１子だけ見れば、男児の比率がわずかに高い。自然の摂理に従った姿だ。ところが、第２子以降は違ってくる。

　２００３年の調査だが、中央日報（２００５年１０月３１日）は「第１子は女児１００人当たり男児１０４・９だが、第２子は１０７・０に高まり、第３子以降は１３６・６に急上昇」と伝えている。同紙が「韓国の男児出生比率が高いのは『男子選好思想』のほか、『選択的妊娠』をしているためと分析された」と、きれいごとを書いているのには驚かされる。

　選択的妊娠とは何か－。羊水検査などにより、女児と分かったら中絶することに他ならない。

　これが増えたのは１９８０年代からだ。そのころに生まれた第１世代が今、男女数の不均衡に苦しんでいるのだ。

　今時、珍しい韓流おばさんが「韓国は中絶が禁止されているし、カトリックが多いから中絶はほとんどありません。中絶天国の日本は韓国を見習うべきです」と言っていたが、とんでもない。

　２０１４年８月１４日に訪韓したローマ法王フランシスコは、一連の到着儀式を終えるや、１６日には忠清北道のコッドンネ胎児園を訪問して、中絶された生命のために祈った。

　その模様を伝えた韓国メディアは、末尾にこんな解説を付けていた。

　「わが国は、いくつかの例外を除いて中絶を禁止しているが、堕胎率は世界最高と分析されている。年間妊娠中絶件数は３０万件を超えるが、実際にはこれよりも多くの子供たちが殺されていると推定されている。１９９４年のギャラップ調査では、１年間に６０万人が生まれ、１５０万人が中絶されていることが明らかになった」（ニュース１、１４年８月１６日）

　この国のマスコミがことあるごとに「われわれは日本に対して“道徳的優位”にある」などと、うそぶくのだから、善良なる韓国人も平衡感覚をなくしていくわけだ。

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