中国から韓国企業までも逃げ出し始めた　サムスンは携帯工場をベトナムにシフト　中韓蜜月は風前の灯火に… (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160617/frn1606171140002-n1.htm

　これまで政治的にも、経済的にも蜜月の関係であった韓国と中国だが、経済面で異変が起きている。韓国企業が中国への投資を激減させているのだ。対中投資額はこの２年間で６割も減った。鍵を握るのは韓国最大の企業グループ、サムスングループ。これまで、中国を輸出拠点として重視してきたが、その機能をベトナムへ移行させている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２割を握る“サムスン帝国”の動向は、関連企業や取引企業のみならず、他の企業グループにも波及するとみられる。いったい何が起きているのか。

　中国の国営通信社の新華社は５月、サムスン電子が今年、ベトナム工場でスマートフォンを２億台を生産する計画だと伝えた。サムスンのスマホ生産は年間３億台とされ、６割がベトナム産となる計算だ。

　サムスンは２０００年代半ばまで、韓国の亀雄工場を主力の生産拠点にしていた。しかし、徐々に安い労働力を確保できる中国での生産の拡大。このため、２０００年代半ばには７５％程度あった韓国での生産比率が、２０００年代の終わりには２０％台まで下がったとみられている。

　サムスンが生産状況などを公表していないため、明確ではないが、中国・韓国経済に詳しい日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、「サムスンの携帯電話の中国での生産比率は、ピーク時には５割を上回っていた」と推測する。

　それが今度はベトナムがサムスンにとっての携帯電話の最大の生産拠点になりつつある。２００９年から生産を開始しているバクニン省の工場は、今や世界最大の携帯電話工場だ。さらにバクニン省の工場に続き、昨年タイグエン省でも同規模の携帯電話工場の稼働を始めた。最先端のスマホなども含め、先進国などへの輸出拠点と位置づけている。

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【中国軍艦領海侵入】焦りの表れ、締め付け奏功　思考回路は世界の非常識（1/2ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160616/wor1606160006-n1.html

　日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺の領海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。

　挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるためにも、中国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。

　同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。

　軍艦艇の動きだけではない。取り乱したかのような外交当局の言動は、民主国家による包囲網の効き目を皮肉にも物語っている。

　日経新聞電子版（６月１日付）は、伊勢志摩サミットに関する中国外務省の公式論評をこう紹介した。

　「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している」「日本はＧ７を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工した」

　およそ外交当局とは思えない下品な論評にＧ７各国はドン引きだろう。北朝鮮の宣伝放送さながらだ。

　日米両国にケンカ腰の中国に対し、他の主要国も露骨に反発を強めている。

　６月、カナダを訪問した王毅外相は、ディオン外相との共同会見で、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激高した。

　トルドー首相は記者への不当な扱いについて、カナダ政府として抗議した。前代未聞の醜聞だといえる。

　ルドリアン仏国防相は５日、欧州連合（ＥＵ）に対し、航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだと主張した。ニューカレドニアを領有するなど、太平洋国家としての本能を目覚めさせたか。

　極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印３カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。

　元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、１９９２年に領海法を制定してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。知日派とされる王外相の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。

　包囲網の構築は国際世論そのものである。

　国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。自重した行動が求められる。

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“親中”メルケル首相もついに中国に不満表明　南シナ海や鉄鋼ダンピング懸念 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160614/frn1606141700006-n1.htm

　親中派として知られるドイツのメルケル首相が、中国に距離を置き始めた。李克強首相との会談で、中国製鉄鋼のダンピング（不当廉売）や中国市場への参入障壁をめぐって不満を表明。南シナ海の軍事行動や人権問題への懸念も示した。

　首相就任後、９回目の訪中となるメルケル氏だが、李首相との会談で、中国の鉄鋼の過剰生産や安値での欧州への輸出を問題視。李首相は「鉄鋼の過剰生産は中国だけの問題ではない。世界的に市場が縮小している」と強調したが、会談後の記者会見でメルケル氏が不満げな表情を浮かべる場面もあった。

　メルケル氏は外国企業への公平な取り扱いを求めたほか、南シナ海での軍事行動や中国の人権状況についても言及。中国が求める世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」認定についても言質を与えなかった。

　メルケル氏は習近平国家主席とも会談。習氏は「お互いの核心的利益と関心に配慮し、中独関係が正常な発展の道からそれないようにしなければならない」と述べ、南シナ海問題などへの介入を牽制した。

　これまで中国経済の恩恵を受けてきたドイツだが、対中輸出の伸びが頭打ちになるなど、両国関係にすき間風が吹き始めているようだ。

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朝鮮人捕虜：米の尋問調書発見…日本支配の過酷さ記録 – 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160610/k00/00m/010/117000c

米国立公文書館で

　太平洋戦争終盤期に日本軍と行動を共にし、米軍に捕らえられた民間の朝鮮人捕虜が、戦時動員に基づく慰安婦や強制労働の被害について米軍の尋問に答えた調書が、米国立公文書館で発見された。朝鮮人慰安婦について「志願か親による身売り」との認識を示す一方、日本への労務動員については「連合国の捕虜より待遇が悪い」などと述べていた。朝鮮の人々が感じた日本の植民地支配の過酷さを包括的に伝える内容で、論議を呼びそうだ。

「慰安婦は身売りと認識」

　尋問調書は、慰安婦問題に取り組むアジア女性基金が資料委員会を作り、１９９７年に米国で真相究明の調査をした際、捕虜の回答を発見した。回答はその後所在不明になったが、今年それが見つかり、資料委員会の委員だった浅野豊美・早稲田大教授（日本政治外交史）と毎日新聞が３月、さらに米軍の質問と関連の資料を発見した。

　米軍は、朝鮮人捕虜約１００人を尋問した後、３人を選び、米カリフォルニアにある秘密尋問センターに移送して、４５年４月１１日に改めて３０項目の詳細な尋問を行ったと見られる。

　調書は３人の捕虜と米軍の尋問者の名前を明記し、３人分の回答を一つにまとめている。「反日感情は約１００人ともほぼ同じ」としながら、「（米国から見ると）日和見主義者が多い中、３人はまじめで信頼できる」と評している。

　慰安婦については、日本軍の募集を知っているか、この制度に対する朝鮮人の態度はどんなものか、それで生じた騒乱や衝突を知っているか、が質問された。３人は「太平洋で目撃した朝鮮人慰安婦は、志願したか親に売られた者だった。（軍による）直接的な徴集があれば暴挙とみなされ、老若を問わず朝鮮人は蜂起するだろう」と答えた。

　労務動員に関連しては、日本本土に送るのはどんな手続きか、徴用されたのか志願だったのか、家族と手紙のやりとりをできたか、が尋ねられた。３人は「朝鮮人は炭鉱、鉄鉱山の労働や飛行場の建設に従事し、常に鉱山の最も深く熱い場所で最悪の仕事を要求された。通信は許されたが、手紙は全て検閲を受けた」と語った。

　米軍の捕虜尋問は日本人が多く、朝鮮人だけの調書は珍しい。慰安婦を対象にした尋問には、米軍の心理作戦班によるビルマ（現ミャンマー）で捕らえた朝鮮人慰安婦の報告書がある。今回の調書はその延長線上で、米軍の朝鮮占領をにらみ日本の植民統治に対する朝鮮人の反抗心を探ろうとしたものと考えられる。

民族・女性差別の深刻さ浮き彫り

　朝鮮人捕虜の尋問は日本の植民地支配の実態に迫る貴重な証言と言える。米軍は日本の責任を追及しようと慰安婦や強制労働の被害に注目したと見られる。

　米軍の尋問は、捕虜には戦争の行方が分からない時点に、圧力の少ない自由な空間で行われた価値のあるものだ。証言は朝鮮社会の底辺の認識をよく伝える。

　捕虜たちは、拷問を含む強制労働の過酷さを語り、その待遇は連合国の捕虜より劣ると言い表した。

　朝鮮人慰安婦の募集については、軍の露骨な強制があれば朝鮮の人々の怒りを呼ぶだろうと述べた。

　慰安婦問題を巡り、日本政府が国連の委員会などで「強制連行を確認できる資料はない」などと強調する立場と一見似た捉え方とも受け取れる。しかし、調書全体を読めば、強制連行があったか否かを論じるだけでは被害の本質に迫れないことが理解できる。

　これまでの元慰安婦の証言からは、慰安婦にされるとは知らずに、「金もうけができる」と言われて徴集された就業詐欺が多かったことが判明している。

　社会の女性差別がそこに絡み、見逃せない要因となったのが植民地支配された朝鮮の貧困だった。戦時体制下の生活は次第に厳しくなり、就業詐欺を容易にした。

　朝鮮人に対する民族差別や人権侵害は、日本統治の深刻な問題だったのだ。

　慰安婦問題の解決を目指した昨年末の日韓合意は、過去を受け継ぎ、歴史研究を深めていく視点を欠いていた。

　韓国政府は、合意に基づく財団の設立を急いでいる。植民地の問題に向き合い、認識の溝を埋めなければならない。

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ロッテグループを家宅捜索　裏金疑惑＝韓国検察
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/06/10/0800000000AJP20160610001600882.HTML?fce41fb0?bbfdbae0

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は１０日、ロッテグループの幹部が帳簿外の裏金づくりを行った疑いがあるとして、大々的な家宅捜索を行った。李明博（イ・ミョンバク）前政権時代に最も大きな恩恵を受けたロッテをめぐっては疑惑も多く、捜査の拡大も予想される。

　ソウル中央地検が１０日午前、ソウル市内のロッテグループ本社にある辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長の執務室と自宅、グループ会社など計１７カ所を家宅捜索した。同じく本社にあるグループ創業者、辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の執務室なども捜索したもようだ。

　持ち株会社にあたるホテルロッテをはじめ、ロッテショッピング、ロッテホームショッピング、ロッテ情報通信などと、これら企業の主要役員の自宅も捜索対象となった。検察は検事や捜査官約２００人を投入し、コンピューターのハードディスクや会計帳簿、下請け契約書、資産取引に関する資料などを確保したとされる。

　また、グループナンバー２のロッテショッピング政策本部長（副会長）ら数人の役員に出国禁止措置を取ったもようだ。

　検察関係者は「グループ会社間の資産取引の過程で裏金をつくった疑いがあり、家宅捜索を執行した」としながら、「主要役員の横領・背任事件と見なしてよい」と話した。

　検察は役員が下請け業者との取引単価を水増しして差額を受け取ったことを示す手がかりを確保したほか、グループ会社間の不審な資金の流れをつかんだとされる。こうした資金が創業家に流れたかも調べている。

　検察は年初からロッテに対する大々的な捜査に備えてきた。ロッテには辛格浩氏の宿願だった第２ロッテワールドの認可を受けるために政界に金品を供与した疑いをはじめ、釜山のロッテワールド用地の用途変更やビール事業進出、免税店運営事業の受注など、前政権時代の恩恵に絡む数々の疑惑がある。

　今後の捜査が李前政権の関係者に照準を合わせるという観測も流れている。

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