(ニュース記事)中国北京市がiPhone6販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」

中国北京市がiPhone6販売停止命令、現地報道「中国メーカー製に外観が酷似」 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180012-n1.html

 中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の「6」と「6プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが17日分かった。米アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。複数の中国メディアが報じた。

 北京市知財局は5月10日、アイフォーンの外観が自社のスマホ製品に酷似しており、特許権を侵害しているとの中国メーカー「佰利公司」(広東省深●市)の訴えを認め、アップル側に販売停止を命じた。これに対してアップルは、外観は似ておらず、特許権も侵害していないとして取り消しを求めた。

 中国メディアによると、司法の判断が確定するまでアップルは販売を継続できるという。中国は世界最大のスマホ市場で、アップルにとっても最重要市場の一つ。

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(ニュース記事)「世界で最も苦情の多い観光客」は韓国人

「世界で最も苦情の多い観光客」は韓国人? (ZUU online) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160616-00000003-zuuonline-bus_all

「世界で最も苦情の多い観光客」は韓国人であることが米オンライン・トラベルサイトの統計から明らかになった。

次いでマレーシア、ペルーなどトップ10中、5カ国・地域がアジア圏という結果だ。どうやら「アジア人観光客はクレーマーが多い」というイメージが事実であったことを証明してしまったようだ。

このランキングは世界50カ国から約2万5000件アクティビティーを紹介する新感覚のトラベルウェブサイト「GetYourGuide.com」が、ホテルを含む観光施設やサービスについて過去によせられたユーザーからのレビューを評価ごとに振り分け、レビューが投稿された国や都市を集計したものだ。

■休暇をとりにくい環境がクレーマ―を生む?

「中国人観光客は苦情が多い」という話が聞かれるが、米ABCニュースの報道によると中国では有給休暇をとることが至難の業であるため、「奇跡的にとれた有給休暇を思い存分満喫したい」あるいは「自腹を切って出向いた休暇を100%消化したい」という思いが強いという。

そうして見てみると、確かに上位入りした国の多くが新興国だ。気軽に優雅な休暇をとりにくいという環境が、ほかの国の観光客ならば「まぁ、文句をつけるほどのことではないか」となるところ、お金と時間を損した気分にさせてしまうのかも知れない。

また文化の違いも大きな壁となるはずだーーと考えれば、苦情をつけられる側も比較的穏やかに受けとめることができるのではないだろうか。

しかし中国人観光客に至っては、昨年スイスでは「やかましすぎる」「失礼」「車内の床にツバを吐く」という苦情が電車の乗客から相次ぎ、「中国人占領車両」を設けられるという伝説も生み出している。

「旅の恥はかき捨て」とはいえど、サービスを受ける側、供給する側ともに、日ごろからマナーをきっちりと守りたいものだ。

■「世界で最も苦情の多い観光客」トップ10

10位 中国 12.3%(レビュー中の苦情率)
8位 香港 12.5%
8位 アルゼンチン 12.5%
7位 イスラエル 12.6%
6位 インド 13.4%
5位 ペルー 13・5%
4位 コロンビア 14.0%
3位 マレーシア 14.6%
2位 メキシコ 14.8%
1位 韓国 18.5%

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(ニュース記事)「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら

「息を吐くようにうそをつく韓国人」…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…?(1/2ページ) – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160618/wor1606180059-n1.html

 日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月14日に発行した最新号で、「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。

 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」-。こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。2013年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、2000年と比較しても急増しているとした。

 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、人口比では165倍にもなることを指摘。「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。

 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。

 日本を韓国がバッシングする背景にも、世界の中で日本より韓国が上であると誇示するためであるとし、韓国自身が評価を高めるための努力をせず、日本を叩けば自らをおとしめることに気付いていないと、かなり辛辣に分析している。

 これに対し、「妄言だ」と激して抗議するのが韓国の常だが、案に相違してインターネットでは「悔しいがその通りだ」という声が大勢だ。

 16日、韓国の衛星放送向けの中央日報系テレビ局JTBCはビジネスジャーナルの記事を紹介し、「韓国は詐欺を民事よりも刑事で処理しようとする傾向が強い。日本は起訴するのは全体の20~30%程度で、この一部だけが有罪になる。韓国が詐欺の世界水準だというのは言い過ぎだ」という警察大学校教授のコメントを紹介した。

 一方で、「実際に韓国が日本より詐欺が多いのは事実」としたうえで、「経済が悪化して韓国で詐欺犯罪が増えているのも明らか」とし、「過度な競争が若者を自殺に追いやる」「結果至上主義の韓国は過程は重要でなく、結果だけを重要に思う」という日本の雑誌の指摘は傾聴に値するとも述べた。

 まとめとして「日本では韓国を非難する特集記事を載せると売れる」とし、「韓国は自らの評価を高める努力をせずに日本だけを猛非難するが、このような行動がかえって自らを貶める」という指摘は、韓国と日本の国名だけを変えれば、なぜこのような記事が頻繁に出るのか理解できると結んでいる。

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(ニュース記事)中国が米国株を大量売却-世界を圧倒的に上回るペースで保有削減

中国が米国株を大量売却-世界を圧倒的に上回るペースで保有削減 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8U9B06K50Y101

これまでは中国による米国債売りが、投資家を落ち着かない気持ちにさせてきた。同時にそれは、中国経済の健全性を測る指標の役割も果たしてきた。

  中国の外貨準備高は世界最大だが、中国人民銀行(中央銀行)は2014年以降その20%を取り崩した。米国債を約2500億ドル(約26兆4000億円)相当売却した上で、人民元相場を支え、資本流出を食い止めるためにその資金を使ってきた。

  中国の米国債売りのペースは鈍ってきたが、ここへきて米国株の保有が急減している。米財務省のデータによると、中国は昨年7月末から今年3月末までに、保有する米国株を38%、金額ベースで約1260億ドル相当削減して2010億ドルとした。同期間に海外投資家全体が保有を減らした米国株は計9%で、中国の削減ペースが世界を大きく上回った。中国による米国債保有はその間、約260億ドル(2%)減少したのみで比較的安定していた。

  ニューヨークの外交問題評議会(CFR)のブラッド・セッツァー上級研究員は「中国の米資産ポートフォリオは米国債だけではない。中国による市場での活動を測るには、米国債以外の市場を見ることがますます重要になっている」と話した。

  中国の米国債売りの勢いが弱まる一方で、保有する米国株を売って現金化していた事実は、人民銀が引き続きドルを調達して人民元の下落ペースを抑えるよう、圧力にさらされていたことを示唆する。

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(ニュース記事)サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人

サムスン重工業全役員が辞表、希望退職1500人 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/002/217002.html

サムスン重工業が2018年までに正規職を最大40%まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永(パク・デヨン)社長は15日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年1500人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に1900人の人材を減らす目標だ。

昨年末基準で従業員数1万4000人のサムスン重工業が2018年までに人材を30~40%ほど減らせば最大減員人材は5600人に達する。造船大手3社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは7月から賃金の30%を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。

社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。また、一部フローティングドックを閉鎖し、3000トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。

サムスン重工業は昨年10月から受注実績がない。従業員は反発している。サムスン重工業労働者協議会は会社側に「業務連絡」を送り、「会社側が説明した自救案は絶対受け入れ不可」としてこの日午前に争議を決議した。協議会側は「会社側が自救案を強行すれば法的責任と物理的な衝突は避けられない」と警告しており今後難航が予想される。

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