【ソウルから　倭人の眼】朴大統領も怒り心頭　のり巻き１本１万ウォン！の韓国ボッタクリ文化 (1/5ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160627/frn1606271157005-n1.htm

　「日本に客を取られるな！」と海外からの観光客呼び込みに躍起となっている韓国で、克服すべき問題が立ちはだかっている。なんと、外国人観光客から法外な料金を取る“ボッタクリ”や“ふっかけ”だ。日本に対して、日ごろからいろいろと、うるさく注文を付け続けている韓国メディアでさえ、「日本ではあり得ない」「恥ずかしいことだ」と嘆いている。さらには、朴槿恵大統領までが直々、ボッタクリ根絶を訴える始末。今に始まった話でもないが、「先進国」を自称する韓国は現在も、国内で悪しきボッタクリ文化と闘っている。（ソウル　名村隆寛）

■のり巻き１本ふっかけ、遠のく外国人客

　ボッタクリの問題が最近クローズアップされたのは、朴槿恵大統領の発言によるものだ。朴大統領は今月１７日、大統領府で開かれた文化観光産業の競争力強化に関する会議で、次のように述べたという。

　「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ（のり巻き）１本に１万ウォン（約９００円）もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」

　「中国人団体観光客を相手にした低価格の観光やタクシーのボッタクリといった問題は、客の満足度を下げ、韓国観光のイメージを失墜させる深刻な原因だ」

　朴大統領が口にした韓国の「のり巻き」は、１本わずか１５００ウォン（約１３５円）ほど。日本のコンビニで売られているおにぎりのような手軽な食べ物だ。それを韓国語が分からない外国人を相手に、９００円ほどで売る“不逞（ふてい）の輩”がいたと、大統領自らが注意したわけだ。

　まるで、悪いことをした小学生が先生から叱られているかのような話だが、実際にあったことだ。韓国メディアによれば、文化と観光の強化にテーマを絞ったこの大統領主宰の初の会議には、韓国政府の閣僚や次官、観光業界関係者ら約１５０人が出席していたという。

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中国政府が年間５億件の「ニセのＳＮＳ投稿」　ハーバード大の調査結果で明らかに（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/wired/news/160621/wir1606210001-n1.html

　ハーバード大学の研究チームの調査で、中国政府は1年間に推定5億件弱の「ニセのソーシャルメディア投稿」を行っていることが明らかになった。政府への支持が高まっている、という印象をつくり出すことが目的だという。

ハーバード大学のデータ分析研究チームの調査によると、中国政府は1年間に推定4億4,800万件に上る「ニセのソーシャルメディア投稿」を行っているようだ。

これらの投稿は、市民によるオンライン上の会話を装い、中国共産党や中国政府を褒める内容の投稿を増やし、政府に都合の悪い話題から市民の注意をそらすための取り組みだという。

この調査結果（PDF）は、ハーバード大学のゲイリー・キング教授、元大学院生のジェニファー・パンとマーガレット・ロバーツが、同大学の計量社会学研究所（IQSS）の支援を受けて、大量の投稿内容を分析したものだ。

彼らは2010～2015年の中国のソーシャルメディアに投稿された内容を分析したほか、2013～2014年までに江西省カン州（かんしゅう）市・章貢（ジャンゴン）区のインターネット・プロパガンダ事務所（Zhanggong District Internet Propaganda Office）に送信された電子メールからリークした文書も分析している。この流出した電子メールとは、ニセの投稿作業の完了を報告する公務員によるものだった。

これまで、このような投稿は「五毛党」（英語名「50 Cent Party」）と呼ばれる集団によるものと考えられてきた。その名前は、プロパガンダ的な内容を投稿した者に対して国が支払うといわれる金額5毛（0.5元、約8円）からきている（2008年の段階で、五毛党の人数は28万人に上るという報告もあった（日本語版記事））。しかし、キング教授の調査チームによる今回の分析ではそうした証拠は見つからず、公務員たちによるニセの投稿が多いことが明らかになった。

こうしたニセの投稿は、中国政府への支持が高まっている、という印象をつくり出すための「アストロターフィング」活動といえる。

「アストロターフィング」という言葉はもともと、米国で販売されていた人工芝の商品名「アストロターフ」に由来する造語で、「ニセの草の根運動」という意味をもつ。例えば、マイクロソフトが独占禁止法を違反しているといわれ政府と争っていたときに、同社が資金提供する団体「Americans for Technology Leadership」を通じて行ったオンラインでの広報活動がそう表現された。

アストロターフィングは、政治およびマーケティングの慣行として（倫理には反するが）一般化しており、特に企業が自社の製品やサーヴィスに関するレヴューやコメントをつくり上げようとする場合に多く利用されている。

今回の調査では、インターネット・プロパガンダ事務所のリーク文書から発覚したニセの投稿の99.3パーセントに、200を超える政府機関のいずれかが関与していることがわかった。さらに、それらの投稿の20パーセントは、同事務所で働くスタッフが投稿したものだった。

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韓国で「一度もハンドル握らず運転免許が取れる」教習所が流… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a142152.html

2016年6月20日、韓国・文化日報によると、受講生を実物の車に一度も乗せないまま運転免許試験を受けさせる手軽な自動車教習所が、韓国で人気を集めている。

こうした教習所は正規の「自動車運転学院」と異なり、「室内運転免許練習場」と呼ばれる。教室内にゲーム機のような運転シミュレーターが数台置かれ、受講生はコンピューター画面を前に運転を練習する。同紙が取材したソウル市内のある練習場では講師2人に対し受講生は4人、受講生の1人は画面の横に置いたスマートフォンで友人とメッセージをやりとりしながらまさに「ゲーム感覚」で練習をしていた。

室内練習場の人気の理由は手頃な価格だ。普通免許取得のための受講料は22万〜25万ウォン（約2万〜2万2000円）で、正規の教習所の1カ月の受講料60万〜80万ウォン（約5万4000〜7万2000円）の半額以下に抑えられる。また、最近では実技試験で走る道路や建物をそっくり再現したプログラムを導入した練習場も登場し、関係者は「シミュレーターで1週間も練習すれば免許取得が可能だ」と自信をみせる。

ソウル地方警察庁は増え続ける乱暴運転・報復運転への対策として20日から違法な運転教育施設の取り締まりを始めた。しかし危険なドライバーを少なからず輩出しているとみられる肝心の室内練習場は道路交通法上の正式な教習所ではないため、取り締まり対象になっていない。

これについて、韓国のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。

「運転免許取得を一度簡素化しておいて、いまさらどうする？もう路上はめちゃくちゃな状態だよ。秩序も譲り合いもない、怒りの疾走の場になっている」
「おばちゃんたちの駐車の実力を見てみろよ。あれほどの迷惑はほかにないね」
「免許を取ってから運転を学ぶおかしな国…」

「先進国レベルに試験の難易度を上げるべき。簡単に免許を取れるから飲酒運転も簡単なものだと考えちゃうんだよ」
「最近はニュースを見ない方が精神の健康に良さそうだ」
「運転はゲームとは違う」
「運転免許からして適当だなんて、どれだけ国がおかしなことになってるんだ？」

「運転していて一番怖いのは初心者じゃない。自分のことをベテラン・カーレーサーのように思っている無知な人間が一番怖い」
「希代の逆賊・李明博（イ・ミョンバク前大統領。運転免許試験を簡素化した）の作品だ」
「僕も飛行機のシミュレーション・ゲームをずいぶんやったから、パイロットくらいできそうだ」

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韓国政府が「慰安婦資料のユネスコ登録」の予算を全額削減＝… – Record China
http://www.recordchina.co.jp/a142565.html

2016年6月21日、韓国・ニューシスによると、旧日本軍慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を支援してきた韓国政府が、来年度の関連予算を全額削減したことが分かった。

韓国の女性家族部は21日、今年は4億4000万ウォン（約3900万円）だった旧日本軍慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産登録事業の予算を全額削減した「2017年度予算案」を企画財政部に提出した。同予算案では、世界記憶遺産関連の予算だけでなく、元慰安婦への支援および記念事業の予算も、今年の41億6000万ウォン（約3億7000万円）から28億6000万ウォン（約2億5000万円）に30％減少した。

韓国政府のこのような動きは、昨年末の日韓合意に基づくものだとの指摘が出ているという。同政府は日韓合意以降に立場を変え、「ユネスコ登録事業は民間団体が推進している」と主張し、批判を浴びていた。これに対し、女性家族部関係者は「記録物の所蔵者の自律意思によって登録を申請するというユネスコの登録推進原則に従い、関連事業から手を引いた。日韓合意とは関係ない」と説明した。

この報道に、韓国のネットユーザーからは批判の声が相次いだ。

「信じられないニュース。悲しい…」
「やっぱり親日政策。家柄が親日だから、素晴らしい韓国を作ってくれるね…」
「韓国政府の行動は理解できないことが多過ぎる。しかも、予算削減を強行したのは“女性家族部”…」

「本当に韓国の政府なの？」
「女性家族部は日本のために一生懸命働いているね」

「来年の大統領選挙の時に後悔するだろう。必ず親日政府を韓国から追い出す！」
「恥を知れ。これだから日本が韓国を無視するようになった」
「日本経済の制裁を恐れているのだろう。韓国はまだ日本の植民地だったようだ」

「ユネスコ登録を民間が？慰安婦支援を削減？慰安婦像を撤去するという日本の言葉がいよいよ現実味を帯びてきた」
「大統領や議員の給与を先に削減してほしい」

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【新・悪韓論】韓国の財閥オーナーは好き放題…現代財閥に見る一族の食い潰し行為 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160623/frn1606231140001-n1.htm

　韓国のオーナー経営者にとって、自分が所有する企業とは「食い潰すことになろうとも、資金を吸い上げるべき対象」になる。個人商店なら、それはそれで良かろうが、上場企業でもオーナー一族による「食い潰し行為」が珍しくない。

　彼らには、上場して創業者利益を手にした瞬間に、その企業は「私的所有物ではなくなった」という認識がない。あるのは「大切なのは個人の資産」「信じ合えるのは親族だけ」といった伝統的価値観だ。そして、司法は「財閥の会長様」には、よほどのことがなければ手をつけないから、韓国のオーナー経営者の腐敗はなくならない。

　ここで採り上げるのは現代（ヒュンダイ）財閥だ。ネットを見ると、誤解している向きが少なくないようなので、ちょっと説明しておく。

　現代建設を中核とした旧「現代財閥」は、金融危機と兄弟の対立によってバラバラになった。

　おそらく「正嫡」だったからだろう。５男が「後継者」に指名されていて、現代商船、現代証券、現代エレベーター、北朝鮮観光を手掛ける現代峨山などを束ねて、ここが「現代財閥」（本流）と名乗ってきた。

　「現代自動車」「現代重工業」「現代百貨店」は、元は同じでも、今やまったく別の財閥だ。

　「現代財閥」を継いだ５男は、金大中（キム・デジュン）政権下の「北送資金」疑惑の中で自殺した。そして、夫人の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）氏が後を継いだ。だが、現代商船も現代峨山も大赤字。ついに現代証券を売却することになり、その過程で事件は今年５月に明るみに出た。

　夫人の一族会社が複写機をリースで受け、それを現代証券に再リース提供する形にして、リース契約料の１０％を取っていた。もちろん、複写機会社は現代証券に複写機を直接設置する。親族企業はペーパー上の仲介で、居ながらにして資金を吸い上げていたのだ。

　さらに、傘下の陸送・宅配会社である現代ロジスティクスは、発送状を別の一族企業を経由して購入する形にして、市価よりも１２～４５％も高く支払っていた。現代ロジスティクスは２０１４年にロッテに売却されたが、それまでの２年間で一族会社は１４億ウォン（約１億２５９０万円）も吸い上げていた。

　公正取引委員会は、現代証券と現代ロジスティクスに対し、「特定企業に対する不当支援」をしたとして罰金を科したが、玄氏一族が処罰されたとの報道はいまだにない。悪いのは吸い上げられた奴ということになる。

　大赤字の現代商船は、６月に満期が来る８０００億ウォン（約７１９億９２００万円）の社債を、（１）半額を出資金に転換（２）半額は３年延長して３分割償還する－ことで債権者と話をつけたとされる。

　オーナー一族は持ち株の７分の１減資に応じただけで、逃げ切った。

　現代エレベーターと、赤字が累積する現代峨山だけになっては、もはや公取委が定める大規模企業集団基準（資産規模５兆ウォン＝約４４９７億円）を満たせず「財閥」ではなくなったが、オーナー一族様は健在なのだ。現代商船の経理精査で何が出てくるかは分からないが…。

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