中国人実習生、中国語で脅され３０万円奪われる : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150928-OYT1T50029.html
２７日午後１０時頃、茨城県鉾田市造谷のイチゴ農家敷地にある中国人農業実習生の男性（２３）方に男３人が押し入り、男性に刃物を突き付け、中国語で「金を出せ」と脅した。
男らは現金約３０万円を奪って車で逃走した。男性にけがはなかった。鉾田署が強盗事件として捜査している。
発表によると、３人は中国語を話し、うち２人は３０歳ぐらいで、１人はモヒカン刈り、別の男は上半身裸だった。
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「ドイツの難民施設が限界に、国境で入国検査導入し制限」 News i – TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2586503.html
ドイツ政府は、１３日、シリアなどから押し寄せる難民の流入を制限するため、オーストリアとの国境で入国検査を導入すると発表しました。
ドイツには、シリアなどからの難民が、ハンガリーやオーストリアを経由して連日大量に押し寄せています。通常、ドイツとオーストリアの国境では、シェンゲン協定に基づきパスポートチェックはありませんが、ドイツのデメジエール内相は、「ドイツ国内の難民受け入れ施設が限界に達している」として、今後、難民の流入を制限するためオーストリアとの国境で入国検査を導入すると発表しました。また、オーストリアからの国際列車の運行も、一時的に止める措置を取りました。
ドイツは人口や経済規模に応じてＥＵ各国が難民を分担して受け入れることを提案していて、１４日のＥＵ内相・法相会合で協議が行われますが、ハンガリーやポーランドなどの東欧諸国は受け入れの義務化に強く反発しています。
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移民といっても日本に高度人材は集まらない – ZAK×SPA！ – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20150609/zsp1506091140001-n1.htm
◆移民といっても日本に高度人材は集まらない
５月２３日、ポルトガルで開催された欧州中央銀行の会合で黒田総裁が講演し、「（少子高齢化に伴う労働力人口の減少が）大きな脅威になる」「高齢者と女性の労働参加率を高めることが必要だ」と話しておられました。が、「日本が少子高齢化に伴い労働人口の縮小に直面する」なんて、それこそ’８０年代から明確にわかっていたことで、今さらどうしようという議論が出てくること自体、意味不明です。なぜアメリカのように早くから対策を講じなかったのか、非常に不思議です。
そもそも少子高齢化という言葉自体が変です。「少子」は文字通り子供が減って、若年人口が減るという、まさに人口減。しかし「高齢化」は逆で、これまでなら亡くなっていたであろう年齢のご老人がどんどん長生きしていくというわけですから、これは人口増。まったく逆の意味を同時に使っているという不思議さです。このあたりにも、どれだけみんなが真面目に取り組んでこなかった課題か、ということが明らかですよね。
しかも、出てくる処方箋が「女性の社会進出」「出生率の向上」「高度技能を持った移民政策の推進」による人口増加。これ、マジでできると思ってるんですかね？
■今や中国でも労働人口の減少期に入っている
女性の社会進出を図ってさらに産めよ増やせよって、女性をなんだと思ってるのか。社会に、子育てをする女性や夫婦を受け入れる許容範囲がない限り、この問題は解決しませんよ。私はアメリカの会社で長く働いていましたが、いざとなったらオフィスに子供を連れてきてみんなで面倒を見るなんてことは、ニューヨークでは普通のこと。読者の皆さまの職場で、これが許されるところはありますか？ これだけ見ても日本は子育てに優しい環境ではありません。
まして足りない保育園をつくろうとすると、子供がうるさいからと近所の住民が反対するなんて、アメリカで聞いたことがありませんわ。むしろ子育てが終わった世代が積極的に子供を預かったりしています。
それに「移民」といいますけど、インドネシアからわざわざお越しになった看護師さんたちは一体どうなったんですかね。日本語の試験が難しすぎるって、来る前からなんで手を打たないんでしょう。
そんな状態で高度人材を日本に集めるのは不可能。今や中国ですら労働人口の減少期に入っており、高度人材は既に世界中で争奪戦が始まっているというのに、何を根拠に日本に高度人材を集められると考えているんでしょうか。「移民」の是非を論じる以前に、そもそも日本に高度人材は来てくれません。
先日、京丹後市で何の根拠もないまま、２０年後には人口が増えるというシミュレーションを立てて地方交付金の減額を逃れるという“事件”がありました。言っておきますけど、日本の人口は絶対に増えません。今やるべきことは人口減少を前提としたスリムな行政機構と社会システムを早急につくることで、根拠のない人口増を唱えることではありません。だからといって、経済成長が不可能というわけではないのですから。
◆アメリカの「労働力人口」は右肩上がりが続いている！
「移民政策」や、子育てしやすい社会の実現のために早くから対策をとってきたアメリカでは、長期的な「労働力人口」（１５歳以上人口における就業者・休業者および求職中の失業者の人口）の増加が続いている（出所：ＩＬＯ）
（ぐっちー氏）
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イギリス犯罪組織、同性婚を不法滞在に悪用 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9295199/
イギリスメディアの２３日付報道によると、２０１４年３月に同性婚が法的に認められたイングランドとウェールズでは犯罪組織がこの制度を悪用し、偽装結婚による不法滞在が横行している。イギリスＢＢＣは、最近インド系女性記者を派遣し、同性愛者の偽装結婚による不法滞在を望むと偽り、ロンドンに古巣を置くルーマニア人犯罪組織と連絡をつけた後、ひそかに撮影し真相を暴いた。
あるブローカーは「警察や移民官からの審査が甘く、同性愛者だと言えばそれ以上追及されない、非常に簡単だ」と大口をたたいた。
記者が同性愛者の偽造結婚を頼む際、ブローカー側は「これまでに偽装結婚を何度も行ったことがあり、同性婚相手を用意することから結婚登録まで１万英ポンドの費用を払う必要がある」といった。
不法滞在を望むインド人だと自称した記者は２人の結婚相手を紹介された。２人はともに若いルーマニア人女性だ。関連法律によると、移民が欧州連合（ＥＵ）ビザを保有する同性愛者と結婚すれば、イギリスでの滞在と就職の権利を得られる。
紹介された２人の女性は同性愛者ではなく、お金のために同性愛者に扮している。そのうちアレクサンドラと名乗った女性は５回偽装結婚に関わった。犯罪組織メンバーは、アレクサンドラと記者が一緒にハイド・パークで散歩している写真を撮った。
イギリス移民部門によると、ＢＢＣの内偵資料を取得しており、偽装結婚事件を詳しく調べる構えだ。
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実習先を逃亡、難民申請…ブローカーが偽装指南 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150206-OYT1T50000.html?from=ytop_top
難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男（３０）が偽装申請を指南したネパール人の中に、外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。
少なくとも約２０人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。昨年、難民申請した実習生は約４００人で４年前の１０倍近くに急増しており、入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。
難民認定制度は２０１０年に改正され、申請から６か月が経過すれば日本で就労が可能になった。外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。
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