少年を押さえつけるイスラエル兵、映像めぐり激論 （ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150902-00000018-jij_afp-int&p=1

【AFP＝時事】少年を押さえつける兵士と、その兵士に襲いかかる少年の家族──この出来事は、イスラエルとパレスチナの認識の違いをめぐる対立での新たな武器と化している映像がなければ、人々に知られることがなかったかもしれない。

　この映像について、パレスチナ人たちは、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）でのイスラエルによる不当な扱いを証明するものだと主張。一方、イスラエル人の多くは、活動家らがメディアを利用して仕掛けたわなに兵士がはめられたと主張している。

　8月28日にナビサレハ（Nabi Saleh）村で起きたこのもみ合いの映像は、ネットに投稿されるとたちまち広まり、激しい論争を巻き起こしている。イスラエルとパレスチナの対立において常にそうであるように、両者に妥協の余地はほとんどない。

　このときのビデオや、AFP特派員などが撮影した写真では、覆面をかぶったイスラエル兵が、腕にギプスをした11歳のパレスチナ人少年を拘束しようと押さえつけ、そこへ少年の家族らが反撃している。イスラエル軍によれば、少年には抗議デモで投石をした疑いがかけられていた。

　映像によると、自動小銃を抱えたイスラエル兵が少年を岩に押さえつけたところに、母親や姉を含む少年の家族や、パレスチナ側の活動家らが駆けつけた。もみ合いが起き、家族らは兵士の覆面をはぎ取るなどして、少年から兵士を引き離そうと必死に抵抗。少年の姉が兵士の手にかみつく場面もあった。最後は、助けを求める兵士の叫び声を聞き付けたイスラエル軍の上官がやって来て、兵士に少年を解放するよう命じた。兵士は見るからにいら立った様子で威嚇用手投げ弾を投げつけ、その場を立ち去っている。

　映像が広まるとパレスチナの新聞各紙はこぞって、犬の顔をした兵士を描いた風刺画などを掲載。一方、イスラエル世論の一部は、少年を解放した判断は弱腰だと批判した。

■「怖くはなかった」

　ヨルダン川西岸のラマラ（Ramallah）に近いナビサレハは長年、イスラエルとパレスチナの対立の場となっている。毎週金曜にはパレスチナ人や外国人に一部イスラエル人も加わり、近くにあるユダヤ人入植地ハラミシュ（Halamish）に抗議するデモが行われている。デモの参加者がよく行うのが投石で、対するイスラエルの治安部隊は催涙ガスやゴム弾を使用する。デモの参加者によれば、過去3年間で2人が死亡、負傷者は375人に上っており、うち約半数が未成年者だという。

　映像に登場する少年、ムハンマド・タミミ（Mohammed Tamimi）君の父親、バッセム（Bassem Tamimi）さんによると、ムハンマド君がギプスをはめているのは、自分の村でイスラエルの戦車から逃れようとした際に手首を骨折したからだという。

　ムハンマド君はAFPの取材に対し「怖くはなかったけれど、大きな声で家族を呼んで、兵隊を離してと助けを求めた」と話した。母親のナリマン（Nariman Tamimi）さんは「息子から兵士を引き離すこと、これしか頭になかった」と語った。

　タミミ一家はナビサレハで行われている抗議行動の先頭に立ってきた。父親のバッセムさんはこれまでに9回、拘束されている。映像の中でアニメのキャラクターTシャツを着ているムハンマド君の姉、アヘド（Ahed Tamimi）さんは、イスラエル兵に向かってこぶしを突き上げた写真がきっかけとなり、2012年にトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相（現大統領）の招待を受けた。

　一方、イスラエル人の間では、タミミ一家は子どもを危険にさらす扇動者だと非難する論調もある。状況に詳しいイスラエル軍幹部は、ナビサレハでのデモは「人目を引くための行動だ」と述べ、参加者は「死者が出かねないほどの投石で兵士を挑発し」、兵士が対抗せざるを得ない状況を作り出していると非難している。

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トランプ氏「韓国を守る必要ない」　朴政権の二股外交に強い不信感　日本批判も (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150829/frn1508291530001-n1.htm

　来年の米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏が、韓国をこき下ろしている。米韓の軍事協力に絡み、「米国は韓国を守る必要がない」などと繰り返し主張しているのだ。共和党の指名争いで台風の目となっている注目候補から「韓国放逐論」が飛び出した背景には、米中間で「二股外交」を繰り広げる韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権への、米国民の不信感が垣間見える。朴氏は中国の軍事パレードを参観する決断をしたが、怒りを倍増させかねない。

　軍事境界線を挟んで、韓国と北朝鮮が一触即発の緊張状態にあった２１日、トランプ氏は米国のラジオ番組に出演して、朝鮮半島情勢について、次のように語った。

　「テレビ４０００台を注文した。製品はみな韓国から来る。彼らは莫大な金を得る」「にもかかわらず、米国は軍隊を（韓国に）送り、そこで彼らを防衛する態勢を整える。しかし、米国が得るものは１つもない。これは話にならない狂ったことだ」

　東亜日報などの韓国メディアが、米国内の報道を引用する形で伝えた。保守政党である共和党の候補から、同盟国を突き放すような発言が飛び出すとは注目に値する。

　過激な発言やパフォーマンスで批判にもさらされるトランプ氏だが、注目度は依然として高い。

　ＣＮＮテレビが１９日に伝えた世論調査結果によると、共和党の立候補者ではトランプ氏の支持率が２４％で最も高く、２位のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（１３％）を引き離している。

　トランプ氏が強い理由としては、圧倒的な知名度がまず大きい。加えて、問題発言を含めてメディアやネットで数多く取り上げられているうえ、「愛国者」のイメージを前面に出して「強い米国の復活」を訴えていることも、米国国民の支持を集めているようだ。

　トランプ氏は冒頭の発言以外に、先月のサウスカロライナ州での遊説でも韓国批判を繰り広げた。韓国メディアの報道には、注目候補にヤリ玉に挙げられて歯ぎしりする国内世論がにじむ。

　中央日報（日本語電子版）は今月１日、「韓米同盟をお金で計算するな」と題したワシントン特派員の署名記事で、トランプ氏を名指ししたうえで、「（韓国が）安保は米軍に頼っているという無賃乗車論は、すでに米国で以前から続いてきた主張だ。しかし、なぜ大統領候補という人物の口から出てくるのか、あきれてしまう」「今まで韓国は例外なくほとんどすべての国内外懸案で米国側を後押しした」と論評した。

　行間に動揺を感じさせる記事だが、そもそも、トランプ氏が韓国に矛先を向ける背景には何があるのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「共和党は財政均衡主義を掲げており、『国外での防衛に無理をして予算をかける必要はない』との考えは支持者の間でも根強い」と指摘し、続ける。

　「こうした事情に加え、韓国に対しては、米中間で『二股外交』を続けていることへの不信感がある。中国が９月に開催する『抗日戦争勝利７０周年記念行事』をめぐっても、韓国の朴大統領は、参加を求める中国と欧米諸国との間でフラフラしていた。大体、中国は、米軍に多大な犠牲が出た朝鮮戦争に事実上参戦し、米韓軍と戦った国だ。『中国に傾斜する国を守るために、なぜ軍事的にコミットメント（関わり）を持たなければならないのか』というのが米国民の心情だ」

　トランプ氏が共和党の指名争いを勝ち抜くかどうかは不透明だが、その主張は、多くの米国民が抱く「韓国観」と一致しており、それゆえに「イロモノ的ではあるが、人気が衰えない」（藤井氏）というわけだ。

　朴氏は、米国の慎重論を蹴飛ばすかたちで、中国が９月３日に北京で行う「抗日戦争勝利７０周年記念行事」の軍事パレードを参観することを決めた。今後、この件に対する、トランプ氏の直言が注目されそうだ。

　ただし、トランプ氏は中国や日本に対しても、批判を口にしている。

　米ＣＮＮテレビのインタビューでは、「米国は、中国に雇用とカネを奪われている。（最近の）株価下落は中国のせいだ。市場は崩壊しつつあり、これは中国とアジアに主導権を握らせたからだ」と発言。

　アイオワ州での集会（２５日）では「日本が攻撃されれば、米国は助けに行かなければならない。だが、われわれ（米国）が攻撃を受けても、日本は助ける必要はない。日米安保条約は不公平だ」と語った。

　前出の藤井氏は「日本の防衛に米国を巻き込む以上、日本側に貢献が求められるのは当然だ。安全保障法制の整備は、この現状を改めるための第１歩でもある。トランプ氏が述べたような問題提起に対しては、『その通りだ。日本は現在、安全保障の双務性を高めようと法整備に努力している』と堂々と応じればいい」と語っている。

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時事ドットコム：５割超、同盟国防衛を支持＝中国と武力衝突の場合－米世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015062400026

　【ワシントン時事】日本、韓国、フィリピンなど同盟国が中国と軍事衝突した場合、米国は武力を行使して同盟国を防衛すべきだと考えている米国人が５６％に上ることが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターが２３日発表した世界各国・地域での一斉世論調査の結果で分かった。
　それによると、「行使すべきだ」は共和党支持層で６８％、民主党支持層で４９％と党派によって意見が分かれた。「行使すべきではない」は３４％だった。同盟国側の調査では、韓国人の７３％、フィリピン人の６６％、日本人の６０％が「米国は武力を行使してくれるだろう」と答えた。
　軍の資源をアジアに移す米国の戦略についてアジア各国で尋ねたところ、「良いことだ」がベトナムとフィリピンで７１％、日本で５８％に上る一方、マレーシアでは２９％、パキスタンでは２３％にとどまった。中国では５４％が「米国は中国が強くなるのを妨げようとしている」と答えた。
　一方、中国の将来像について４０の国・地域で聞くと、欧州や中東を中心とする３３の国・地域で「中国は米国に代わる超大国になる」が「決してならない」を上回った。「ならない」が多かったのは米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダだけだった。
　調査は３月２５日～５月２７日、４０の国・地域で１８歳以上の４万５４３５人を対象に行った。

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【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」　古森義久（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n1.html

　米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。

　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。

　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。

　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。

　日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。

　同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。

　モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。

　▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

　▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。

　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。

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海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150323/frn1503231540010-n1.htm

　現在の歪んだ日米関係を紐解くには、やはり東京裁判の再検証が必要だ。近年、海外の識者、ジャーナリストのなかにも東京裁判に否定的な見解を示す者が少なくない。国際ジャーナリストの藤田裕行氏がそうした意見を紹介しながら、東京裁判の「連合国戦勝史観」からの脱却を訴える。

　＊　＊　＊

　「戦後七十年、二十一世紀の日本は、未だにマッカーサーによって呪縛されたままだ」

　そう語るのは、ヘンリー・スコット・ストークス氏。英国『フィナンシャル・タイムズ』の初代東京支局長、米国『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長などを歴任した、日本外国特派員協会の最古参ジャーナリストである。ストークス氏は近著『目覚めよ！日本』（日新報道刊、植田剛彦氏との対談）で「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」（副題）を訴えている。

　「黒船で日本にやって来たペリーが、アメリカのために発見したのが横須賀でした。基地の占奪が来航目的だったのです。その一〇〇年にわたるアメリカの野望を実現したのが、マッカーサー元帥でした。

　昭和二十年九月二日、日本の降伏文書調印式が、戦艦『ミズーリ』の艦上で行なわれました。その場所こそが、ペリーの黒船艦隊の旗艦『サスケハナ』の投錨地（アンカレッジ）でした。マッカーサーは、ペリーが浦賀に来航した時に掲げた星条旗の現物を、アメリカ本土のアナポリスにある海軍兵学校から、わざわざ取り寄せたのです。アメリカは一八五三（嘉永六）年にペリーが目的としたアメリカ海軍基地を、ついに手に入れたのです。それが、アメリカの横須賀海軍基地です」

　ストークス氏も私も、日本外国特派員協会を「仕事場」にしている。斜め向かいには第一生命ビルがあり、マッカーサーは、皇居を睨むこのビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を置いた。

　「公的組織のような名前をつけていますが、GHQはマッカーサー一人のものでした。神の御業の地上代行者と過信して、天皇も含め全てを意のままに操り、国際法も一切遵守することなく、占領政策を推進しました」（同前）

　ストークス氏は、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、「欧米の秩序を脅かした日本に対する復讐劇」であり、連合国側の「プロパガンダ」に過ぎないと位置づけるが、彼のほかにも海外で、「東京裁判は司法殺人である」と論証する本が出版された。

　『司法殺人』の著者デール・スミス博士は、現職のオーストラリア・ブリスベンの高等裁判所判事である。ブリスベンといえば、東京裁判のウェッブ裁判長の故郷でもある。不思議な因縁すら感じてしまう。私が邦訳準備をしているが、スミス博士は著書で、軍事裁判においてなぜ非軍人だった広田弘毅・元首相が処刑されなければならなかったのかと問題提起し、「広田の処刑は、『司法殺人』の疑いが濃厚である」と、法律の専門家の立場から論じている。
（SAPIO2015年4月号）

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