「慰安婦２０万人が台湾出身」ホンダ米下院議員が声明　ずさん検証浮き彫り （産経新聞） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000043-san-n_ame

　【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題で日本の責任を追及している米国のマイク・ホンダ下院議員が「いわゆる慰安婦のうち２０万人が台湾出身」とする声明を出していたことが２５日明らかになった。ホンダ氏はこれまで、アジア太平洋で「２０万人」が慰安婦になったと主張してきた。同氏の事務所は事務的なミスとしているが、同氏が慰安婦問題を語る際、事実関係の検証を厳密に行っていないことが浮き彫りになった。

　ホンダ氏は１７日、米カリフォルニア州ロサンゼルスに立ち寄った台湾の馬英九総統と面会。メディアや支持者に内容を伝える声明で「私は長らく安倍晋三首相に慰安婦に対する公式な謝罪を求める声を代弁してきた。そのうち２０万人が台湾出身だ」と言及。また、慰安婦が「家族から引き離され、性的奴隷としての暮らしを強いられた」とした。

　しかし、ホンダ氏は今年４月の米上下両院合同会議での安倍首相の演説を受けて出した声明では、首相が慰安婦に対して公式に謝罪しなかったとし、「アジア太平洋からの２０万人の少女や女性」への侮辱であると強調していた。

　今回のホンダ氏による声明の通り「台湾だけで２０万人」となると、朝鮮半島出身の慰安婦は存在しなかったことになる。

　ホンダ氏の事務所にこれらの点を指摘し、「２０万人」の根拠を明確にするよう求めたところ、「スタッフ側の誤り」と回答。数字の根拠は示さなかった。

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金慶珠氏 日韓基本条約における日本の援助金は「請求権の結果」 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10257380/

21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、東海大学准教授の金慶珠（キム・キョンジュ）氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となる一幕があった。

この日は「韓国はなぜ反日なのか？ 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。

日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助したのだ。

ところが、金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。

そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方らしい。

金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」とコメントした。

また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘する。韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入ったのだという。

金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、より直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金なんですね」と断言してみせた。

金氏の発言に他の出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ！」と割って入り、何とか事を収めていた。

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ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ　『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm

　韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。

　記事は３月２６日発売の文春に掲載された。山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

　まさに「意義あるリポート」（ジャーナリストの室谷克実氏）といえるが、これだけの歴史的スクープをなぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

　ＴＢＳ関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

　ＴＢＳ広報部は、夕刊フジの取材に「人事についての詳細は公表しておらず、お答えできない」としているが、憶測は広がるばかりだ。

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「慰安婦」記述を大幅削除/中学校教科書検定　歴史問題など安倍色　前面
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040701_02_1.html

　文部科学省は６日、２０１６年４月から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後初の検定で、日本軍「慰安婦」問題を正面から記述しようとした教科書の記述が大幅削除されるなどしました。日本共産党国会議員団文部科学部会長の畑野君枝氏（衆院議員）は、「歴史を偽る逆流を許さず、過去の誤りへの反省の立場を、教科書に反映させるために奮闘する」との談話を発表しました。

　今回の検定では日本軍「慰安婦」、関東大震災の朝鮮人虐殺事件など近現代史をめぐって、“政府の統一的な見解に基づいた記述に”“通説がないことを明示せよ”などと検定意見がつき、記述が修正される事例がありました。

　また、昨年１月に行われた沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島についての学習指導要領解説書の改定を受け、各社とも「領土問題」の記述が増えました。自民党政権の立場を子どもたちに教え込む方向の強まりが懸念されます。

　一方、侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が引き続き合格。合格したのは、「日本教育再生機構」が主導する育鵬社（扶桑社の子会社）と、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した自由社の２種です。育鵬社は公民教科書も申請し、合格しました。

　両社の歴史教科書は、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」のための戦争と描くなど「日本は正しい戦争を行った」という認識を子どもたちに持ち込むものとなっています。育鵬社の公民教科書は戦前の大日本帝国憲法を美化する一方、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものと描き、憲法第９条などの改憲へと誘導するものとなっています。

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　今回検定では、中学校教科書（９教科）１０４点の申請があり、１０２点が合格。社会科の歴史教科書２社２点が不合格とされましたが、再申請後の再検定で合格しました。高校教科書は外国語で１点の申請があり、合格しました。公立中学校で使われる教科書は夏までに各教育委員会が決定します。

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【東京聯合ニュース】日本を訪れている韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は３日、東京都の舛添要一知事と都庁で会談し、都市の安全対策や五輪、観光など六つの分野で交流、協力を進める合意書を締結した。

　２人は共同記者説明会で昨年７月に締結した交流協力に関する合意書を実質的に推進するため、両都市間の関係を強化していくことで一致したと発表した。

　舛添知事は、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件に触れ、「都市間の連携は非常に重要」と発言。朴市長も日本国民と遺族に哀悼の意を表した上で、「両都市が相互協力で問題を賢く乗り越えることを望む」と応じた。

　ソウル市と東京都は前日に道路陥没対策の技術協力に合意したのに続き、水害や地下鉄、橋梁、建物、インフラなどの老朽化に関する技術情報を互いに提供し、協力していくことになった。

　朴市長はまた、都市安全分野の共同研究などのため、年１回の定例フォーラムの開催を提案した。２０２０年東京五輪と関連しては、ソウル市が１９８８年のソウル五輪のノウハウを提供し、両都市が合同観光商品の開発を進めるとした。

ソウル市と東京都　都市安全などで相互協力を宣言http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/03/2015020302879.html