村山元首相、中国抗日行事に出席 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150831/plt1508311933003-n1.htm
東京都内の在日中国大使館で３１日、「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」を記念するレセプションが開かれ、村山富市元首相や公明党の山口那津男代表が出席した。
中国は抗日戦争勝利記念日と定める９月３日に北京で記念大会と軍事パレードを実施する。ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領、国連の潘基文事務総長らが出席する予定。安倍晋三首相ら日本政府関係者は出席しないが、村山氏が参加する。
この日のレセプションでも、中国大使館は各国の駐日大使や日中友好協会などに参加を呼び掛けた。
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売国宇宙人・鳩山由紀夫“異次元奇行”が急加速！「あの土下座パフォーマンスの余波」- 記事詳細｜Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_42316/
“売国”元総理の鳩山由紀夫氏（68）が、韓国でまさかの土下座謝罪を披露した。批判を浴びても馬耳東風。そんな政界引退した「鳩」が、今度は「外交」に色気を見せ、全世界に豆鉄砲を食らわせようとしていた！
8月12日、韓国を訪問していた鳩山氏は、日本の植民地時代に独立運動家が投獄されたソウルの西大門刑務所の跡地を訪れた。
「抗日の象徴」とされる施設に韓国マスコミを引き連れ、神妙な面持ちで独立運動家らをしのぶ記念碑を見つめると、その場で靴を脱いでひざまずき、深々と頭を下げたのである。
「宇宙人の仕業」では済まされないこの土下座パフォーマンスについて、「ヒゲの隊長」自民党の佐藤正久参院議員はこう嘆く。
「開いた口が塞がらないとしか言えません‥‥」
それでも、元総理の肩書を持つ鳩山氏の行動に韓国メディアは沸き立つ。
〈日本の元首相が独立運動関連施設でひざまずいたのは今回が初めて〉（中央日報）
〈（刑務所の跡地で）11回も頭を下げた〉（東亜日報）
などと、土下座写真を掲載して大きく報じたのだ。国際政治学者の藤井厳喜氏はこう批判する。
「彼は韓国や中国が戦後“偽装”した歴史に洗脳されてしまったようで‥‥あそこまでバカな行動はできません。これで韓国が態度を緩めるかといえば、ますます日本に謝罪を要求してくるでしょう。河野談話でも『ない』問題を『ある』と認めた印象を世界に与えたことで、日韓関係は悪化した。土下座謝罪によって、韓国との距離はますます離れただけです」
3年前に政界引退してから、鳩山氏が日本政府の立場と相いれない行動を取るのは、今に始まったことではなかった。
2013年6月には、香港のフェニックステレビのインタビューで、尖閣諸島について、
「中国側からすれば日本が盗んだと思われてもしかたがない」
と答えて波紋を広げた。
今年3月にも、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を訪問。モスクワでプーチン大統領の側近・ナルイシキン下院議長と会談した際に、
「ロシアへの経済制裁は無意味であり、デメリットをもたらす」
と持論を展開。日本はロシアによる併合を認めない立場なだけに、菅義偉官房長官は不快感を隠さず、
「首相を務めた方がこのような行動を取るのはあまりにも軽率で、あきれ果ててコメントすらしたくない」
と強く批判した。アメリカ国務省も「鳩山氏に深く失望している」との立場を示して、少なからず日米関係を悪化させることに“成功”したのだった。
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左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/10451005/
■憲法9条について、海外に向けて説明できるか
9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。
筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。
もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。ただし、ほとんどの国が集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。
筆者が述べてきたのは、①きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、②相対的な軍事力が一定割合（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、③民主主義の程度が一定割合増すことで33％、④経済的依存関係が一定割合増加することで43％、⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24％、それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating Peace』171ページ）ということだ。
それを前提に、憲法9条について考えたい。日本の左派勢力がいう「憲法9条の価値」は、海外にはどう映るだろう。憲法9条について「戦争をしないためのもの」と外国人に説明すると、「戦争をしないのは結構なことだが、それは侵略戦争のことだろ。侵略戦争をしないというのなら、第一次世界大戦後に締結されたパリ不戦条約以降、世界の多くの国は侵略戦争をしていない」といわれる。
■ 海外では自衛と他衛の区別はない
ここでもし、日本の一部の憲法学者のように「いや、自衛戦争まで否定すべきだ」なんていったら、自衛戦争まで否定するのは国家としてクレイジーといわれてしまう。
「自衛戦争までは否定しない」といえば、「それはそうだろう」との反応が返ってくる。そして、先制攻撃をしないが、やられたときはやり返すという自衛戦争をするというのは「理にかなったいい戦略だ」といわれる。
ただ、「戦争を防ぐということであれば、なぜ集団的自衛権を認めないのか」となるだろう。戦争を防ぐためなら自衛も他衛も区別しないのが国際常識（実は国内法でも正当防衛では区別していない！）となっており、集団的自衛権の行使を否定するということは、国際社会では考えられないからだ（2014年5月19日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296）。
というわけで、憲法9条は外国から見れば、否定はされないが、理解はされない。憲法9条だけでは、戦争リスクを減らすことにつながらないからだ。そこで、戦争リスクを減らすためには、①～⑤が必要になる。
国際政治・関係論では、①同盟、②軍事力をリアリズムが主張し、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関はリベラリズムが主張してきた。①同盟、②軍事力は自国でなんとかできるが、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関は相手国に大きく依存するので、相手任せでもある。いずれにしても、自国でできることと相手国に働きかけることが、平和のための車の両輪である。
そして、①同盟、②軍事力を主張するリアリズムは政治的には右、③民主化、④経済依存度、⑤国際機関を主張するリベラリズムは左が多い。
日本の多くの左派勢力は、こうしたデータを無視した感情論をいう。しかし、一部であるが、「貿易依存度を高めれば戦争リスクを減らせるなら、安保関連法案ではなく、対中貿易を促進すればいい」という意見のいう人もいる。
こういう主張の人は④の「経済依存度」だけに焦点を当てているようだ。別に④を否定するわけではないが、①同盟も否定することはない。一緒にやればいい。
■ なぜ中国の民主化を訴えないのか
筆者にとって奇妙なのは、日本の左派が平和のために③の「民主化」を求めるなら多少は理解できるが、民主化についてさっぱり発言しないことだ。「憲法9条堅持」を唱えておけばそれでいいのだという、「お花畑思考」なのだろう。
下図は、世界各国の民主度を示したものだ。民主度の測り方はいろいろあるが、ここでは、Polity Project（ http://www.systemicpeace.org/polity/polity4.htm）を取り上げる。これは、1974年に米政治学者のテッド・ガーがアメリカ政治学会誌に発表したものに基づいており、1800年から約200年間のデータがあるので、しばしば引用されるものだ。
民主化指数と独裁指数に対してそれぞれ0から10のポイントを与え、民主化指数から独裁指数を差し引いて Polity Score(-10～+10）を計測する。民主化指数と独裁指数を計測するに当たっては、 国のトップの開放・閉鎖度合、競争度や政治批判の許容度等がポイントされる。
欧州や北南米の国では青い箇所が多く民主化が進んでいることが分かるが、アジアでは、Full Democracyの日本の他には民主国家が少ない。アジア、中東では赤い箇所の独裁国家が多く、民主的平和論によれば、これが紛争の要因になっている。
■日本がなぜ平和国家であり続けられたのか
しかも、アジアの国のなかには、今でこそ民主国家に分類されるものの、つい最近まではそうでなかった国も多い。日本だけが戦後一貫して、Full Democracyの国だ。
この事実を、日本はもっとアピールしていい。「戦後70年首相談話」に関する有識者会議報告書でも、日本の戦後の歩みが紹介されている。日本は戦後、首尾一貫としてアジアの平和国家であった。
その状況の中で、中国は一貫して民主国家ではなかった。国のトップが選挙で選ばれないので、独裁国家そのものである。これがアジアの紛争要因になっているのだ。筆者は、こうした状況に対して、日本のAKB48が中国で知られることは、中国の民主化にいいことだと言ってきた。AKB48の「総選挙」の仕組みが中国の若者に浸透するからだ。最近、中国は自前のアイドルグループを誕生させて注目を集めているが、「選挙」を浸透させるAKB48の進出を拒んでいるかのようにもみえる。
国内の左派勢力が平和を望むのであれば、中国の民主化を叫ぶべきであるが、そうした意見はなかなか聞こえてこない。まったく不思議だ。そればかりか、国内の左派勢力は立憲主義を根拠に集団的自衛権の行使に反対するが、立憲主義とは相容れない中国がまったく同じ主張をしている（日本の集団的自衛権の行使に反対している）ことに違和感を感じないのだろうか。
中国の憲法には、まず共産党があって、人々はその指導を受けるとも書かれている。これは立憲主義ではない。さらに、平和憲法条項もなく、中国の軍隊である人民解放軍は共産党の軍隊と明記されている。日本の左派勢力は、安全保障関連法案に反対する前に、まず中国に対して民主化するように訴え、日本の憲法9条のようなものをつくれというべきなのだ。
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【ｉＲＯＮＮＡ発】日教組とは何者か 注意すべき４つのポイント（1/4ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/150801/lif1508010025-n1.html
安倍総理のヤジによって、久しぶりに世間から注目されている日教組＝日本教職員組合とは何者なのか。
本稿では、その概略を読者にお伝えしたいと思います。
日教組の現状を一言で説明するならば、
「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『９条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」
という事になるでしょう。
ここで注意すべき点は４つです。
１点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。この辺りはご年配の方とお話をしていると誤解されている人が多い気がします。確かに戦争直後日教組を立ち上げる際には、日本共産党が密接に関わり、一時期は日教組を思想的に先導していたのですが、１９８９年に日本労働組合総連合会（いわゆる「連合」）が発足する際に、多くの官公労がそれを支持する非共産党系組合と、それを「良し」としない共産党系組合に分裂しました。日教組もこの流れで、共産党系が日教組とは別の全日本教職員組合（いわゆる「全教」）を設立して出て行く形になったのです。
２点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです、先ほど述べたように日教組は共産党と袂を分かったのですが、それでは共産党が出て行って日教組の左翼体質は多少改善したかというと実態はその逆です。教師という職業の捉え方にしても全教が「教師も労働者であり、同時に教育の専門家でもある」と捉えますが、日教組はそのような捉え方は教師の労働強化に繋がる恐れがあるとする考え方が主流です。また、同和教育についても全教は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。
そして３点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。但し、その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。
その典型が、あれほど議論した末に導入した悉皆調査である全国学力・学習状況調査（いわゆる「全国学力テスト」）を、抽出試験にして完全に骨抜きにしたことです（これは、自民党政権復活によって直ちに悉皆調査に再是正されました）。全国一律の試験によって小中学生の学力を調査し教育政策に役立てるという視線は、１９６０年に日教組が中心となった運動によって廃止に追い込まれました。合理的な政策は事実を把握するところからしか生まれません。
この調査が復活するまで、秋田県や福井県の子ども達が高学力であることなど、その県の教育関係者さえ知りませんでした。しかし、客観的事実の把握は、思想洗脳教育にとっては邪魔なのでしょう。全教も日教組も一貫して調査に反対しています。その根拠が「教育に競争原理はそぐわない」という左翼思想です。
もちろん、自民党政権下で日教組が表立って政策に影響を当てることは不可能です。このような場合、彼らは現場レベルに降りてきた政策を骨抜きにすることに腐心します。例えば、卒業式や入学式に国旗を掲げ、国歌を斉唱することは学習指導要領で定められています。学習指導要領には法的拘束力があるので、さすがにこれを無視する学校現場は今ではほとんど無くなりました。しかし、「事前に国歌斉唱の練習をしない」などは当然で、「ピアノ伴奏ではなくＣＤにしてボリュームを押さえる」「事前に生徒に『国歌斉唱時は無理に立たなくても良い』と指導する」「国旗は正面ではなく緞帳の陰に隠れるくらいの場所に置く」等々、様々な妨害工作を行います。それを行う際に最も肝心なのが、卒業式・入学式の実務責任者を誰にするかです。
文部科学省の調査により、一部の学校で教職員の選挙により校内人事が行われていた事実が発覚し、過半数を占めていた大阪府で教育委員長（「百マス計算」を普及した陰山英男氏）の責任が問われていますが、その背景には卒業式・入学式を始め様々な学校行事で自分達の主張を通したい教職員組合の意向が働いているのです。
また日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。そこまで酷くなくても、慣例的に友好関係を持つ自治体は少なくありません。例えば、表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。しかし、会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。
冒頭の安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、本質を捉えたものであることが判ります。
最後に４点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。（森口朗）
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「村山談話」実態明らかに 当時の閣僚「だまし討ち」 次世代の党・和田議員ら緊急出版 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
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１９９５年８月１５日、当時の村山富市首相が戦後５０年の節目に発表した「村山談話」の知られざる実態が、ついに明らかになる。次世代の党の和田政宗参院議員らによる検証プロジェクトチームは来月１０日、『村山談話２０年目の真実』（イーストプレス新書）を緊急出版する。批判と評価が交錯する同談話が、改めて注目されそうだ。
「関係者が健在な今だからこそ、確認できた作業だった」
和田氏はこう語った。膨大な事実を検証していく作業は、新しい歴史の発見だったという。
同談話については近年、「謝罪ありきで、理論的裏付けもなく、秘密裏につくられた」との批判が噴出していた。今回の検証で、村山改造内閣の複数の閣僚が「根回しされていない」「だまし討ちのようだった」などと不満をあらわにした。
加えて、談話の中には、中国共産党の機関紙「人民日報」がよく使用するフレーズが使われているなど、中国の影響が疑われた。
このため、和田氏は「談話作成に外国政府が関与していたのではないか」という質問主意書を政府に提出した。政府の答弁書は「公表の前に外国政府との間で文書を調整し、又は外国政府に内容等を伝達したことを示す資料は確認されていない」というものだったが、一連の過程は興味深い。和田氏はいう。
「慰安婦問題の河野洋平官房長官談話（９３年）では、事前に韓国政府とすり合わせていたことが明らかになっている。村山談話についても、非公式に接触した可能性はあります。そもそも、文案を作成したとされる内閣外政審議室長（当時）は、後に中国大使に就任したチャイナスクールの第一人者です」
ちなみに、村山氏も共著『そうじゃのう…』（第三書館）で「中国なんかでもだいぶ評価してくれたしね」と語っている。
和田氏は最後に、安倍晋三首相が来月発表する「戦後７０年談話」について、次のように語った。
「安倍首相は（村山談話を）『全体として引き継ぐ』と言っています。ならば、村山談話以前の政府の見解も引き継いでほしい。例えば、１９７２年の『日本国政府と中華人民共和国の共同声明』には、『侵略』や『植民地支配』の文言はありません。安倍首相には正しい歴史認識に基づく談話を発表し、ぜひ、村山談話を上書きしていただきたい」
（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）