韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、世界中を回って慰安婦問題をネタに「告げ口外交」に励んでいる。日本と日本人の名誉を傷付ける事実無根の誹謗中傷に対し、安倍晋三首相は「河野洋平官房長官談話」の見直しを目指したが、米国の圧力で潰されたようだ。

　河野談話の継承は、オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに合わせて、米国がセットした日米韓首脳会談を開催するための、必要条件であったに違いない。今回の顛末は、いったん流布された間違いを修正することが、いかに困難であるかを示している。

　慰安婦問題については、朝日新聞が１９９１年８月、「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載した。「自分は金銭で（養父に）売られた」と証言している女性を、「女子挺身隊として戦場に連行された」と書き、日本を貶めるきっかけをつくった。女子挺身隊と慰安婦はまったく違う。

　さらに、間違った慰安婦問題の情報が国際的に拡散されるにあたって、朝日新聞の元女性記者と、朝日新聞の報道が大きな役割を果たしたイベントがあったことを、決して忘れてはならない。

　それは、２０００年１２月に開かれた、いわゆる「女性国際戦犯法廷」（正式名称・日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷）である。「慰安婦問題が東京裁判では裁かれなかった」として模擬裁判が行われたが、弁護人もなしで、昭和天皇を有罪とするなど、完全な政治ショーだった。

　模擬裁判は同年１２月７日から１２日、東京都の九段会館と日本青年館で行われ、最終日に判決を下した。開廷日（８日）を大東亜戦争の開戦記念日、会場を元の軍人会館に選定した事実に、主催者側の意図が表れている。

　この裁判劇を開催した中心的存在が、朝日新聞の社会部記者として女性問題に長年関わってきた、Ｍ女史という人物だ。朝日新聞はこのイベントを大きく報道した。翌０１年８月１５日の社説では、「やはり（昭和）天皇の戦争責任は免れない、というほかはあるまい」と主張した。

　裁判劇には、９５社２００人という海外メディアも招かれ、「慰安婦＝性奴隷」という間違った情報が世界中に広がった。Ｍ女史のグループが優れているのは、国際的な宣伝力と行動力である。それは残念ながら日本の保守陣営で最も不足しているものであり、日本政府も著しく欠けている。

　現在、袴田事件に関する冤罪問題が注目されている。この問題を、朝日新聞は批判的に報道している。当然のことだ。ならば、日本民族に対する巨大な冤罪といえる慰安婦問題について、どのような決着をつけるのか。

【朝日新聞研究】「慰安婦＝性奴隷」の間違いを世界に拡散させた模擬裁判 – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140422/dms1404221140001-n1.htm