(ニュース記事)韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か 韓国紙報道、民間への活動委託とりやめ

【「慰安婦」日韓合意】韓国政府、ユネスコ記憶遺産登録推進を撤回か 韓国紙報道、民間への活動委託とりやめ – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110025-n1.html

 韓国紙ソウル新聞によると、韓国政府は慰安婦問題で、関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録するための活動を民間団体に委託する手続きを進めていたが、昨年12月28日の日韓合意後に撤回した。同紙が11日報じた。

 韓国政府として登録推進活動への関与をやめたとみられる。

 日韓は合意で、国連など国際社会で慰安婦問題での非難や批判を控えることで一致しており、これに沿った措置のもようだ。岸田文雄外相は合意後、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定していた。

 ソウル新聞によると、韓国女性家族省は、登録を訴えるパンフレットなどの製作・配布や集めた記録の管理を、民間団体の女性人権振興院に委託する作業を進め、昨年12月23日に委託契約書の文案を確定させた。これを日韓合意後に白紙に戻したという。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)日本との通貨協定復活検討=次期韓国財政相

日本との通貨協定復活検討=次期韓国財政相 (時事通信) – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00000068-jij-kr

 【ソウル時事】韓国の次期副首相兼企画財政相に起用された柳一鎬氏は11日、指名人事に関する国会聴聞会で、緊急時に外貨を融通し合う韓日間の通貨スワップ(交換)の再開を検討する考えを明らかにした。
 
 米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。
 柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。
 日韓の通貨スワップ協定は、韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する一方向協定を2001年7月に締結。その後、お互いに自国通貨と交換にドルの供給を受けられる双方向型に発展した。しかし、15年2月には外交関係の悪化を背景に失効していた。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)ドイツの「集団性犯罪」被害届は100件超!それでもなぜメディアは沈黙し続けたのか? タブー化する「難民問題」

ドイツメディアが沈黙し続けた難民による犯罪 難民は「絶対善」の雰囲気 – ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/11040215/

新年早々、憂鬱な話は避けたかったのだが、熟考の末、これはやはり書くべきだと判断したので、以下、お伝えしたい。

■大晦日のケルンで起きた蛮行

1月4日の夜の全国放送で、次のようなニュースが流れた。

大晦日の深夜、ケルンの中央駅周辺で、1000人以上の若い男性が暴徒と化し、大勢で若い女性を囲んでは、性的嫌がらせ、暴行、そして貴重品やスマホの強奪に及んだ。性的嫌がらせに関しては、触るなどという域は越え、スカートや下着を剥ぎ取るなど、常軌を逸した蛮行が多発したという。強姦の被害届も出ている。

ケルンは人口が約100万人で、ドイツで4番目の大都市だ。中央駅のすぐ横には、有名な大聖堂が聳え立っている。

6日の時点で被害届は100件を超えた。被害者の女性の証言では、加害者はドイツ語を話さず、アラブ、もしくは北アフリカ出身と思われる容貌の若い男性で、ほとんどが酒に酔った状態だった。しかも、婦人警官までが囲まれ、いたずらされたケースが報じられているところを見ると、暴徒のあまりの数に警察が対応しきれなかった様子が伺える。

ヨーロッパの大晦日というのは、多くの若者が街に繰り出して、カウントダウンの大騒ぎをし、零時には打ち上げ花火をあげてニューイヤーを祝う。打ち上げ花火は危険なものも多いので、ドイツでは昔から、1年のうち12月の29日、30日、31日の3日間しか販売が許可されていない。ところがこの日のケルンでは、それが駅前広場に集まっていた群衆を狙って打ち込まれ、火傷などの怪我人も出たという。

ドイツには、機会を見つけて暴れるフーリガンは常にいるが、しかし、今回の事件は規模が違う。彼らがツイッターで集合したことはわかっており、難民の男性たちが関わっているだろうと皆が思っているが、報道ではそれは伏せられ、今のところ「捜査は難航し、犯人は特定されておらず、動機もわからない」とか。

警察は、スマホで現場を撮影した人に画像の提供を呼びかけているが、6日の時点で容疑者はまだ一人も上がっていない。

■不自然な「事なかれ主義」的発表

しかし、私が絶対におかしいと思うのは、なぜ、この事件が、4日の夜になって、初めて全国報道されたのかということだ。ケルンの知人に確認したところ、2日も3日も、地元の新聞にも載らなかったという。そして4日以降、その沈黙の理由に触れた報道も、私の調べた限り一つもない。

おかしいことはまだある。たとえば第1テレビのオンライン版では、普段ならニュースの末尾に読者のコメントが掲載されるのに、この事件に限って、コメント欄が影も形もない。

さらに調べてみると、ケルニッシェ・ルントシャウという新聞のオンライン版に、1月1日にすでに事件の詳細が載っていたことがわかった。それによれば、午前1時ごろ、パニックに陥った人々が線路に逃れ、列車の運行が一時停止したという。

なのに、翌日、警察は、この夜は「広範囲にわたって平安」であったと発表したということが、かなり皮肉っぽく描かれている。

「警察の出動回数は、傷害(80回)、騒乱(76回)、器物破損(20回)で、その数は去年のレベルと同程度。消防だけが出動回数867回で、去年よりも多かった」

消防の出動はあちこちで起こった放火によるものだ。

警察の「事なかれ主義」的発表はかなり不自然だ。案の定、これらが明るみに出て以来、ケルン警察は集中砲火を浴びており、6日には署長の辞職問題にまで発展している。

■「難民」について自由に物が言えない空気

ドイツでは、2015年、難民として入ってきた人の数が110万人を突破した。一昨年は20万人。その前は17万人だ。足し算をすると大変な数になる。メルケル氏は、政治難民はすべて受け入れると宣言している。

難民のほとんどは若い男性で、職もなく、狭い宿舎に暮らし、欲求不満になっている。ただ、自由に出歩けるので、現在シュトゥットガルトでも、幾つかの場所が彼らの溜まり場になっている。4日の夜7時半ごろ所用で中央駅に行ったら、地下通路にそれらしき人たちがたくさん集まっていた。そして、驚くほど大量の警官!

ドイツ政府はこれまで、「難民は我々のチャンスである」というバラ色の見解を好んで発信してきた。メルケル首相は「我々はできる!」と難民の無制限受け入れを提唱し、国民に協力を要請。それに主要メディアが追随し、難民を助ける善良な国民の姿を常に大きく取り上げた。

一方、「このままでは大変なことになる」と、現在の難民政策に疑問を呈する人間には、非人道的、あるいは、極右という烙印が押された。「受け入れ人数の上限を設けるべき」と声を上げた政治家は、即座にポピュリストと叩かれた。最近のアンケートでは、ドイツでは一定のテーマについては自由に物が言えないと感じている国民が増えているという。

メルケル首相は大晦日恒例のスピーチで、「難民の受け入れ人数には上限を設けない」という考えを再度、強くアピールした。皮肉にもその夜、ケルンでは、「ドイツ語を話さないアラブ、もしくは北アフリカ出身の容貌の若い男性たち」が、徒党を組んで犯罪に励んでいたのだ。

緑の党は、難民申請者は全員がドイツに留まれるようにすべきという意見だ。党の代表オツデミア氏は、今回の事件に対するコメントを求められ、「犯された罪は悪しきものだが、その罪を難民に被せるのも悪しきことだ」と述べた。

■ケルンの事件は起こるべくして起きた

5日には、次々と後続の情報が出てきた。ケルンで起こったことは、実はシュトゥットガルトやハンブルクでも起こっていたらしい。

偶然だが、シュトゥットガルトの私の知人夫婦が、大晦日の夜、芝居を見に行き、食事をして、夜中に駅に向かったところ、突然、外国人の大群に遭遇し、大変怖い思いをしたという。夫人はその後、目撃したことをごく客観的に記し、ある新聞社のオンライン投稿欄に送ったが、掲載されることはなかった。それが、今ごろになって報道され始めたのである。

メルケル首相の難民政策に、最初から一貫して異議を唱えていたのが、与党連合のCSU(キリスト教社会同盟)の党首ゼーホーファー氏だ。彼はすでに去年の夏から、イスラム過激派が難民に混じり込む危険性を唱えていたが、緑の党は「被害者である難民を加害者扱いするのはけしからん」とはねのけ、SPD(ドイツ社民党)も、「イスラム過激派は別の侵入ルートを持っている」として相手にしなかった。

しかし、11月にパリで起こった無差別テロの犯人8人のうち、少なくとも2人は難民としてEUに入ったことが明らかになっている。

また、若い独身男性がこれだけ増えると、セクシャルな問題が起こるという懸念も、すでに以前から指摘されていた。

たとえば70年代、大量の貧しい出稼ぎ外国人労働者が、狭い宿舎で暮らしていたことがあった。そのころ、多くのドイツの街に新たな売春施設ができたという。需要と供給の問題だが、性犯罪を防ぐためには有効だ。ドイツでは売春は職業として認められている。

この解決法の是非は横に置いておくが、同じ状況が出来ようとしている今、犯罪学の学者の間には、現実問題として、性犯罪を警告している人たちがいたのだ。彼らに言わせれば、ケルンの事件は起こるべくして起きたのである。

ただ、これまでのドイツの報道の流れでは、難民は「絶対善」として扱われていた。だから、今回の事件の犯人が難民では、とても都合が悪い。ドイツのメディアはかなりの左派だ。ちなみに、政治記者の支持政党で一番多いのが緑の党だという。当然のことながら、今では、緑の党とメディアがメルケル首相の難民政策の支援者である。

つまり、大晦日の暴動事件がすぐに報道されなかったのは、首相府からの報道規制が掛かったからというより、今まで難民受け入れを崇高なこととして扱っていたメディアのシナリオに、それが合致しなかったからではないか。

■メルケル首相の4選に赤信号が点灯

1月3日、ゼーホーファー氏はメルケル首相の大晦日のスピーチに挑むように、「年間の難民受け入れ数は20万人を上限とすべきだ」と主張し始めた。常識的に見れば、20万人でも十分に多い。

そして興味深いことに、今回に限り、メディアはそれをやみくもに非難することを控えている。氏の警告の多くはすでに現実となっているし、多くの国は難民の受け入れ停止に踏み切った。

ドイツ国民はそろそろ疲れ果て、此の期に及んで「我々はできる!」とか「ポピュリストの罠に落ちるな」とか言われてもうんざりするばかりだ。そのうえ、何と言っても一番影響しているのが、ケルンの事件だろう。メルケル氏は次第に孤立の様相を強めている。

大量に流入した難民は、産業界に安い労働力を提供する。また、この先数年は、難民需要が公共投資の代わりとなって景気を刺激するだろう。しかし、数が数だけに、今回のように治安を脅かす事態が起こる可能性は排除できないし、スムーズな統合に失敗すれば、長期的にはドイツは脆弱化する。

去年の今頃は、2017年の総選挙でメルケル氏が4選を果たすだろうと誰もが疑わなかったが、今、それを信じている人は少ない。これでメディアがメルケル批判に回れば、ドイツの難民政策の流れはあっという間に転換するにちがいない。

ドイツの新年は、悪いニュースで幕が開いた。EU全体で見ても、楽観的要素は皆無だ。EUでは争いが絶えないし、テロの不安は世界中に拡散する。

サウジアラビアとイランの抗争も、まもなく世界を脅かす事態に発展するだろう。日本はエネルギーの多くをサウジに負っているのだから、呑気に構えている場合ではないのだが、やはり、いつも通り呑気だ。

今年も、ドイツから見た世界、またシュトゥットガルトの市井の様子を、なるべくタイムリーなエッセイとしてお届けするつもりでいる。どうぞよろしくお願いいたします。(川口マーン惠美)

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)正恩氏「政権転覆」おびえるシナリオ 国内不満分子決起 暗殺&クーデター警戒

正恩氏「政権転覆」おびえるシナリオ 国内不満分子決起 暗殺&クーデター警戒 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160108/frn1601081900006-n1.htm

 暴走はどこまで加速するのか。「水素爆弾」の実験に踏み切ったと明らかにした北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記。幹部を次々と粛清するなど独裁体制を強める中で、行動をエスカレートさせている。正恩氏の狂気じみた振る舞いの背景に「暗殺やクーデターへの恐怖がある」(専門家)との指摘もある。暴走将軍がおびえる政権転覆のシナリオとは-。

 核の脅威で世界を威嚇する一方、国内は恐怖政治で支配する正恩氏。

 その背景に、死亡した父・金正日(キム・ジョンイル)総書記から最高指導者の地位を引き継いだ直後に起きたとされる暗殺未遂事件を指摘する声がある。

 韓国メディアなどによると、事件は、正恩氏が第1書記の座に就いた7カ月後の12年11月3日に起きた。

 韓国国防省で分析官を務めた経験を持つ拓殖大学客員研究員の高永●(=吉を2つヨコに並べる)(コウ・ヨンチョル)氏は、「正恩氏の視察先である平壌市内のスケート場などで複数の実弾入り機関銃が見つかった。警備担当の関係者が処分され、事件の首謀者として(正恩氏のおじの)張成沢(チャン・ソンテク)氏が疑われた。この事件のトラウマが後の幹部の大量粛清に繋がったともいわれている」と指摘する。

 韓国の情報機関、国家情報院によると、正恩氏が政権を発足させて以降、約4年間で約100人に上る幹部が処刑されている。

 半島情勢に精通する「コリア・レポート」編集長の辺真一(ピョン・ジンイル)氏は、「幹部の処刑では火炎放射器を使い、墓も建てさせないといわれている。これは報復を恐れている証左だ。存在そのものを消し去ることで、処刑された者の家族や部下らが、正恩氏への報復の意思を持たないように仕向けている」とみる。

 正恩氏は最近、現地指導などで外出する際に厚手の外套を脱ぐ場面がほとんどなくなったが、「暗殺を警戒して防弾チョッキを着ているためではないかとの憶測も出ている」(辺氏)という。

 恐怖政治を敷く正恩氏の核・ミサイル開発への傾斜によって、北の経済状況は悪化の一途をたどっている。現在の北の情勢について脱北者の1人は、「前政権に比べて食糧事情は悪化、物価も上昇している。生活が苦しくなる一方で党のプロパガンダのための学習会が週1回から週2回に増えるなど、監視体制は強まっている」と証言する。

 こうした状況下で政権転覆も現実味を帯び始めている。

 「今後、クーデターや暗殺の動きが出てくる可能性は十分にある。脱北者の中には、正恩政権の内情に詳しい軍人や警察関係者、情報部員も多くいる。彼らが北に潜入してテロを企てるというシナリオは十分ありうる」と辺氏。

 国内の不満分子が決起する可能性もある。

 「正恩氏は自分の側近をも容赦なく処刑している。それだけに身近な人間が刃を向ける可能性がある。考えられるのは、警備隊や警備を担う護衛部隊のトップクラスや青年将校の蜂起だ。彼らは次の粛清の順番は自分だと戦々恐々としている。『やられる前にやる』という発想だ」(高氏)

 核実験で有頂天の独裁者だが、いつ寝首をかかれてもおかしくない状況だ。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)

(ニュース記事)中国市場“大暴落” 錬金術破綻、世界株安元凶 AIIBも失敗の可能性大

中国市場“大暴落” 錬金術破綻、世界株安元凶 AIIBも失敗の可能性大 (1/3ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160106/frn1601061140001-n1.htm

 中国市場が年始早々、大暴落している。習近平政権は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の本格始動と、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)採用で人民元の国際通貨化を狙っているが、冷や水を浴びせられた格好だ。だが、2016年、世界経済の覇権奪取を画策する習政権にとって、これは悪夢の始まりかもしれない。さらなる大暴落が襲い、AIIBも失敗に終わる-。中国事情に精通する評論家の宮崎正弘氏がリポートする。

 4日に中国市場が大暴落したように習政権を待ち受ける大波乱は、主に経済の分野が震源となる。

 世界経済が大混乱に陥ったリーマン・ショック(08年)の引き金=サブプライムローン問題と、中国市場の抱えるリスクとは、構造が酷似しているのだ。

 サブプライムローンは、返済能力の乏しい低所得者にまで高額の住宅ローンを貸し出して破綻をきたした。

 中国の場合も、金融機関が、返済の見込みのない企業や個人にまでむちゃな貸し付けを行うことで投資を促進している。

 「中国経済が従来通りの経済の高成長が維持する」という前提で行われているハイリスクな“錬金術”だが、この前提はすでに崩れている。

 中国経済の失速を象徴するのがGDP(国内総生産)成長率の鈍化だ。

 毎年、3月の全人代でGDPの達成目標が発表されるが、昨年は、当初目標の7%を達成できずに終わる可能性が高い。今年はより激しい悪化に見舞われることが予想される。

 そもそも現段階でも政府発表の数字は水増しされている疑いが濃い。

 中国の企業側が発表した統計によると、成長していれば、伸びるはずの電力消費や貨物輸送量が、ともにマイナスを記録している。このことからも偽装は明らかだ。

 こうした実情を知り、すでに外国企業や個人資本家がこぞって中国市場から資金を引き揚げており、その流れは止められない段階にきている。

 いまは「為替管理」という強行策により危機は先送りされているに過ぎない。短期的にはやや楽観的に状況が推移してゆくだろうが、中期的には悲観的となり、長期的展望は絶望が広がる。

 安定的に株高を維持するための個人投資家が消えた。今は政府機関がなんとか買い支えしてもっている状態だ。ただ、その資金はせいぜい半年ぐらいしかもたない。

 07年に米大手投資銀ベアー・スターンズの危機が顕在化して、ちょうど1年でリーマン・ショックが起きた。これと同様に昨夏の「上海ショック」が、その予兆となる。

 習政権肝いりのAIIBも不安要素が多い。工事資金の貸し付けを行うための起債に応じる国家や機関投資家が見つかっていないのだ。

 現在、中国とタイの首都バンコクを結ぶ高速鉄道や、中国からラオスの首都ビエンチャンに至る高速道路の計画があるが、資金のメドはついていない。

 韓国が引き受けに名乗りを上げているものの、国内経済の逼迫(ひっぱく)によって資金がそこに回せるか疑問符が付く。計画の大幅な延期や破綻が続発する懸念がある。

 チャイナマネーの終焉(しゅうえん)で何が起こるか。外貨準備は激減し、中国人観光客による爆買いは“突然死”を迎える。これまで断続的に起きていた暴動や労働争議が急増し、治安は一気に悪化することになる。

 習体制も盤石とは言い難い。腐敗撲滅をうたった「反腐敗運動」が続き、相次ぐ粛清で官僚らは戦々恐々となっている。その影響で行政がまひしているため、経済は沈滞の一途である。

 また、実権を掌握したといわれる人民解放軍も面従腹背だ。表立った反乱の芽はなくとも、不満は爆発寸前。とても「軍権を掌握した」とはいえない状態である。むしろクーデターの可能性が高まったとみるべきだろう。

 胡錦濤前国家主席率いる「団派(中国共産主義青年団)」の動きも気になる。経済の失速によって、民衆の不満が爆発し、社会的擾乱が起きるタイミングで、習政権と微妙な距離を取る彼らの反撃が予想されるからだ。いずれにしても、16年の中国に激震が走ることは間違いなさそうだ。

(一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。)