日銀と中国人民銀、通貨スワップで交渉＝関係筋 | Reuters
http://jp.reuters.com/article/jp-china-currency-swap-idJPKCN0UQ19P20160112

［東京　１２日　ロイター］ – 日銀と中国人民銀行が、通貨スワップ協定の締結に向けて交渉していることが明らかになった。

今回の交渉は、どちらの国から提案したか今のところ不明だが、米利上げを背景とした人民元の急落など為替市場が不安定化するなか、中国市場で活動する邦銀や、円資金を必要とする中国企業などに対し、セーフティネットの機能を提供する意義があるとみられている。

有事に日本円と人民元を交換する通貨スワップは２００２年３月、アジア通貨危機に対応する形で構想された「チェンマイ・イニシアティブ」の一環としてスタート。安倍晋三政権下の日中関係悪化を背景に、２０１３年９月に期限を迎えた後は更新されていなかった。

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日韓スワップ復活に意欲の韓国、なぜか上から目線　ウォン救済策なのだが… – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160112/frn1601121900007-n1.htm

　韓国が金融危機に備えてか、日本との通貨交換（スワップ）協定の復活に意欲を示し始めた。ただ、もともとは朴槿恵（パク・クネ）政権の「反日」政策の一環で、韓国側が協定の延長を求めなかっただけに、虫のいい話でしかない。「上から目線」の物言いも相変わらずだ。果たして、日本が協定復活に応じる理由はあるのか。

　「考える価値はある」

　韓国の次期経済副首相兼企画財政相に内定している柳一鎬（ユ・イルホ）前国交相は１１日、金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日本とのスワップ協定再開に前向きな考えを示した。国会の人事聴聞会で述べたと聯合ニュースが報じた。

　この協定は、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、ドルを調達した手段であり、韓国経済の「命綱」ともいえるが、朴政権の意向で昨年２月に延長されずに終了した。

　しかし、韓国経済の低迷は深刻で、いつ金融危機が起こってもおかしくない状況とされる。昨年１０月には韓国の全国経済人連合会（全経連）が、日本の経団連との会合で再開を呼び掛けた。

　韓国側としては「背に腹は変えられない」というのが本音だろうが、前出の柳氏の「考える価値はある」との物言いはいかがなものか。事実上の韓国通貨救済策であり、日本側には何のメリットもないのだ。

　こうしたなか、韓国は「反日」外交の切り札だった慰安婦問題について、少し気になる動きを見せた。

　韓国女性家族省は１１日、慰安婦問題の関連資料をユネスコ（国連教育科学文化機関）に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明し、政府として積極的に登録を推進しない方針を示した。

　韓国としては、日本に“譲歩”したつもりかもしれないが、ならば、ソウルの日本大使館前の慰安婦像をはじめ、世界各国の像や碑を撤去してみてはどうなのか。

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「世界の工場・中国」は終わった　リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160114/frn1601141700008-n1.htm

　中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額が前年比８・０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）とリーマン・ショック後の０９年以来の前年割れ。１６年以降もさらなる下振れが予想されている。

　１５年の輸出は２・８％減。原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば有望な輸出拠点となるベトナムなどへのシフトが加速するとみられ、中国の輸出産業は地盤沈下が止まらない。

　輸入に至っては１４・１％減の１兆６８２０億ドルと落ち込んだ。不動産市況や株式市場の低迷で内需が低迷、人民元安で輸入価格も上昇した。

　輸入の動きは国内総生産（ＧＤＰ）と連動するといわれ、１９日に発表される１５年の中国のＧＤＰでは統計数字の信憑（しんぴょう）性も問われている。

　貿易失速を受けて、１３日の上海株式市場で、総合指数の終値は２０１５年８月下旬以来、約４カ月半ぶりに終値が３０００を下回った。

　過去３０年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった１９９８年とリーマン・ショックの影響を受けた２００９年の２回しかない。

　政府系の中国社会科学院も１６年の輸出は前年比０・６％減、輸入は３・０％減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。

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台湾総統選、民進党の蔡氏が圧勝 中国はけん制 （ＡＦＰ＝時事） – Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000017-jij_afp-int

【AFP＝時事】台湾総統選挙は16日に投開票され、中国との関係に慎重な最大野党・民進党（DPP）の蔡英文（Tsai Ing-wen）主席が圧勝し、台湾史上初の女性の総統が誕生することになった。

サウジ、女性初参加の選挙投票開始 立候補900人以上

　民進党本部では花火が打ち上げられ、集まった大勢の支持者が与党・国民党（KMT）に対する歴史的な勝利を祝った。蔡氏は当選後初の記者会見で、台湾の民主主義は尊重されるべきだと述べるとともに、「抑圧」は両岸（中台）関係の安定に弊害を及ぼすとの認識を示した。

　台湾は1949年の内戦を経て中国と分断されてから自治を維持しているものの、独立を宣言したことはない。一方の中国政府は、中国大陸と台湾は不可分の領土だとする「一つの中国」の原則を掲げている。蔡氏が支持を伸ばした背景には、現職の国民党の馬英九（Ma Ying-jeou）総統が、近年中国への傾斜を強めた状況をめぐる市民の不安の高まりがある。

　蔡氏の勝利を受けて、中国の台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室(China’s Taiwan Affairs Office）は、「いかなる形の台湾独立運動にも断固反対する」との談話を発表し、民進党をけん制した。また、中国国営新華社（Xinhua）通信の評論は、民進党の政権奪回で「両岸関係は深刻な課題に直面する」と述べ、中台関係に不安が生じているとの見解を表明した。

　記者会見で蔡氏は、「平和で安定した両岸関係の維持に努める」と抱負を述べたが、そこには民意を反映する必要があると強調した。

　蔡氏は5月20日、総統に就任する。

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チベット語使用で罰金…習政権の引き締め策か　中国・青海省のホテル – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160113/frn1601131202006-n1.htm

　米政府系放送局ラジオ自由アジアは１２日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら５００元（約８９００円）の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

　習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。

　ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。

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