人民元安で日本は泣いている？日本に与える影響を分析した記…：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a127710.html

2016年1月24日、中国メディア・今日頭条は最近の人民元安が日本に与える影響について分析する記事を掲載した。

記事によると、円安元高の時に中国から撤退した企業は、円高元安になった今、そのメリットを失いつつある。中国より人件費が安い国はインフラや設備が中国よりずっと遅れており、設備の整った国は人件費が中国より高いと指摘。何より、中国を撤退することで巨大な中国市場を失うことは大きなデメリットだと論じた。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「こんなのただの自己陶酔にすぎない」
「これは視線をそらさせるためのものだな」
「最近こういうデタラメな文章が増えてきたと思う」

「これは典型的な阿Q精神（精神勝利法）ですね」
「元高も元安も、外国へ行かず貿易もしない庶民には何の関係もない」
「人民元安は中国の庶民に大きな影響となっている。物価が上がり、銀行金利が下がった。庶民の家計は火の車だよ！」

「別に日本は泣いていないし、米国もばかじゃない。中国人だけがお金がないのに旧正月を迎えることになる」
「日本も米国も泣いていないし、中国の役人も泣いていない。大泣きしているのは中国の庶民」

「日本へ買い物に行く中国人は泣いているだろうな」
「経済のことはよく分からないが、俺のもらう給料の価値がますます下がっていることはよく分かる」

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CNN.co.jp : 難民の１５歳少年、職員の女性を刺殺　スウェーデン
http://www.cnn.co.jp/world/35076791.html

（ＣＮＮ） スウェーデンの難民宿泊施設で２５日、難民認定を申請している１５歳の少年が職員を刺殺する事件があった。警察は、テロ事件ではなかったとの見方を示している。

警察は少年の身柄を拘束し、出身国も突き止めたが、身元に関する情報は公開していない。

事件はスウェーデン西部べストラ・イエータランド県イエーテボリにある１８歳未満の難民認定申請者のための宿泊施設で起きた。死亡した２２歳の女性職員は、同施設に滞在する少年８人に１人で対応していたという。このうち事件に直接関与した少年は１人だけだったと警察は見ているが、残る７人からも事情を聴いている。

警察は「テロではなく、事故あるいはけんかだったと思われる」と説明している。少年はそれぞれ出身国が異なるため、事情聴取には別々の通訳が必要な状況だという。

警察によれば、同地では毎月５０人のペースでシリアやアフガニスタンからの難民が増えており、難民が絡む騒ぎは増加の一途にある。ただ、これまでは難民同士のけんかがほとんどで、地元のスウェーデン人が巻き込まれる事件は起きていなかった。

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平昌オリンピック向けに建設中だった橋が大崩落　手抜き工事が原因か？ | ゴゴ通信
http://gogotsu.com/archives/14885

24日の朝6時過ぎ頃、江原道江陵市城山面にある自動車教習所近くに建設中だったアーチ型の橋が15度ほど傾いたのが発見された。この橋は国内で初めて過重抵抗の性能が優れた、分節型川アーチを導入して施工中。

警察と韓国鉄道施設公団は道路の車両通行を整備しながら、事故原因を調べている。

事故が発生した鉄道線路の建設工事は2018平昌冬季オリンピック交通網拡充のために建設されている。複線電車線路の建設工事の過程で発生した今回の事故で手抜き工事の指摘があると予想される。

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中国受注のジャワ高速鉄道が着工　２０１９年開業目指し“見切り発車”　用地確保も難航（1/2ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210053-n1.html

　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシアの首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンの約１４０キロを結ぶジャワ島高速鉄道の着工式典が２１日、ジョコ大統領も出席し、バンドン郊外で開かれた。ＡＰ通信などが伝えた。日本は新幹線方式を売り込んできたが、昨年９月、インドネシア政府の財政負担をなくした中国案に競り負けていた。

　２０１９年前半の開業を目指しているが、インドネシア運輸省からの建設許可取得などが完了しておらず、「見切り発車」の形となる。用地確保の難航も予想され、予定通り開業できるかは不透明だ。

　ジョコ氏は式典で、「高速鉄道は地域間の連結を強化する」と期待を込めたうえで、インドネシアの政府支出を伴わないことも評価。国家予算はジャワ島以外の開発が遅れた離島地域などの開発に集中させると、政権の基本方針を繰り返した。事業費は約５５億ドル（約６４２０億円）。駅建設予定地周辺の値上がりを当て込んだ土地の売却益などを返済に充てる計画をたてている。

　中国による高速鉄道は、在来線で約３時間かかるジャカルタとバンドンを約４０分で結ぶ計画。将来的には、ジャカルタから東に約７５０キロ離れたインドネシア第２の都市、スラバヤまで延伸させることも視野に入れている。

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中国ＧＤＰに欧米から懐疑の声続々「誇張されている」「実際の成長率は４％」（1/2ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220019-n1.html

　２０１５年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年に比べ６・９％増と２５年ぶりの低水準となった中国。ただ、この数字にも懐疑的な声が海外メディアなどで出ている。（夕刊フジ）

　「中国の成長率データ　あなたは信用しますか？」という見出しで報じたのは英ＢＢＣニュース電子版。「中国の成長率が誇張されていることはみんな知っている。政治的なジェスチャーとして、７％程度成長しているとを信じさせなければならない」とする香港のエコノミストの見解を紹介、「中国の成長率データは１００％正確とは決して言えず、財政運営ではいまだ発展途上国だ」と断じている。

　米ＣＮＢＣは「実際の成長率は４％」とする投資アナリストの発言を報じた。

　また、１６年の成長率は６・５％程度を掲げるとみられるが、米経済誌フォーブス電子版は「最も懐疑的なエコノミストは１６年の成長率は３％とみている」としたコラムを掲載している。

　「世界の工場」ともてはやされた中国だが、需要無視の過剰生産や過剰在庫で製造業が不振で、ＧＤＰと同時に発表された２０１５年の工業生産は１４年の８・３％増から２・２ポイントも下降した。

　習近平指導部は経済成長の中心を、所得向上を背景にした個人消費やサービス業に移行させる方針。だが、中国のサービス業は金融関連が占める割合が大きく、昨年来の株価急落や不動産市況の低迷による打撃も大きいとみられる。

　高額な個人消費の代表格である新車販売は昨年８月まで５カ月連続で前年の水準を下回った。

　大和総研の斎藤尚登主席研究員は「消費は底堅い印象はあるものの伸びは弱くなっており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」と指摘する。

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