米国務長官、中国の南シナ海「軍事拠点化」を批判　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3077335

【2月18日 AFP】米国のジョン・ケリー（John Kerry）国務長官は17日、中国が戦略的重要海域の南シナ海（South China Sea）で「軍事拠点化」を進めていると非難した。

　台湾はこれに先立ち、複数の周辺国が領有権を主張する南シナ海の西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）に、中国が地対空ミサイルを配備したことを確認したと発表していた。ケリー長官は報道陣を前に「なにがしかの軍事拠点化を進めている証拠が、日々確認されている。深刻な懸念対象だ」と語った。

　世界の原油約3分の1の輸送航路となっている南シナ海では、西沙諸島のさらに南方にある南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）の礁を中国が埋め立て、軍基地としての使用が可能な人工島にしたことから、緊張が高まっている。

　こうした中国の動きに対し米国は、戦略的な重要海域における船舶の自由な航行を脅かすものだと非難し、「航行の自由」を示すために係争島礁近くの海域に軍艦を派遣しており、対立激化が懸念されている。

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慰安婦証言は「捏造」「想像の産物」と反論 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50025.html?from=ytop_main6

　政府は１６日にジュネーブで開かれた国連の女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題について、軍や官憲による強制連行を裏付ける資料がないことや、強制連行の証言が捏造ねつぞうだったことを説明した。

　慰安婦について、「日本軍が強制連行した性奴隷」といった誤解を解くため、国際会議などの場で説明を重ねる考えだ。

　政府代表の杉山晋輔外務審議官は、韓国の済州島で強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言を「捏造」「完全に想像の産物」と述べ、証言を繰り返し報道した朝日新聞が「誤りを認め謝罪した」ことも説明した。慰安婦が２０万人いたとの主張も具体的な裏付けがないと指摘した。

　外務省によると、政府が国連で吉田証言や朝日新聞の謝罪を説明するのは初めて。慰安婦を「強制連行された軍用性奴隷」と断定した国連人権委員会のクマラスワミ報告などが根拠とした吉田証言が虚偽であることを強調し、国際社会の誤解を払拭する狙いがある。

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金第１書記、韓国でのテロ指示か…毒物攻撃も : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160218-OYT1T50046.html?from=ytop_main4

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国の情報機関・国家情報院は１８日、政府と与党「セヌリ党」との協議で、北朝鮮の金正恩キムジョンウン第１書記が韓国へのテロ攻撃やサイバーテロの能力を拡大するよう対外工作機関「偵察総局」に指示したと明らかにした。

　協議は一部非公開で行われたが、出席者によると、脱北者や韓国政府関係者を毒物で攻撃したり、中国に誘い出して拉致したりするほか、地下鉄やショッピングモール、電力などの基幹施設が狙われる可能性があるという。

　一方、北朝鮮が「５月初め」に３６年ぶりに開くとしていた朝鮮労働党大会は、５月７日に開催される見通しという。

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西沙の浜辺、並ぶミサイル…衛星画像会社提供 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160218-OYT1T50050.html?from=ytop_photo

　中国が南シナ海のパラセル（西沙）諸島で実効支配しているウッディ島（永興島）に地対空ミサイルを配備した問題で、衛星画像会社イメージサット・インターナショナル社（www.imagesatintl.com）は１７日、衛星画像を読売新聞に提供した。２月１４日撮影の画像では、浜辺に８基の発射装置と車両やレーダー・システムが写っている。

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飛行機搭乗前に全員前科照会＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/982/211982.html?servcode=400&sectcode=430&cloc=jp|main|breakingnews

すべての飛行機搭乗者に対する前科照会が実施される。性犯罪や麻薬犯の前科者を事前に把握し、危険対象に分類された乗客の搭乗を防ぐためだ。

政府と与党セヌリ党は１２日、仁川（インチョン）国際空港で政府・与党会議を開き、「搭乗者情報事前確認制度」を導入することで合意した。法務部は昨年２月から搭乗者確認制度を試験運営し、最近まで３５８人の前科者の搭乗を防いだ。

また政府・与党は２０００個の仁川空港の防犯カメラを２１０万画素製品に交換することにした。現在は４１万画素であり、密入国やテロの容疑者を把握しにくいという指摘があった。

このほか、胎児の小頭症を誘発することが分かったジカウイルスの流入を防ぐための検疫を強化し、妊婦には診療ガイドラインを配布することにした。

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