「米国の存在を終わらせる」北朝鮮メディア、先制攻撃に言及 | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）
http://dailynk.jp/archives/62767
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は6日、史上最大規模の米韓合同軍事演習が翌日から行われるのを前に、「先制攻撃は米国の独占物ではない」として、軍事的対応を示唆する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。
論評は、「（米国の）北侵企図が明々白々となった以上、共和国の軍事的対応は不可避なものになった」と主張。「『斬首作戦』と『ピンポイント打撃』に投入される敵の特殊作戦武力と作戦装備がいささかの動きでも見せる場合（中略）先制的な作戦の遂行に進入」するとして述べている。
また、米国が敢えて挑発を行うなら、米国という国自体が「存在を終える破局的な災難」がもたらされると威嚇した。
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韓国の小６教科書から「慰安婦」表現・写真削除 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160301-OYT1T50219.html?from=ytop_main2
【ソウル＝井上宗典】今年改訂された韓国の小学６年生用の国定社会科教科書から、「慰安婦」や「性奴隷」の表現や、慰安婦の写真が削除されたことが分かった。
韓国教育省関係者が１日、読売新聞に明らかにした。
今年の改訂に向けて２０１４年に作成された試験版では、「戦場の日本軍慰安婦」と題した写真があり、「戦場に強制的に連行され、日本軍の性奴隷になった」との説明があった。しかし、最終的な改訂版では写真が削除され、「強制的に戦場に連行された若い女性たちは、日本軍から多くの苦痛を受けた」との本文記述となった。
同省は試験版を一部の小学校で試験的に導入していた。今回の方針変更について、同省関係者は「小学生段階では情緒面の発育過程上、適切ではないと判断した」と述べ、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意とは「関係ない」としている。
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韓国で誰もが知る女性タレントが富豪相手に売春、一晩300万円…：レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/a130473.html
2016年3月4日、韓国・聯合ニュースなどによると、金に困った女性芸能人を買春相手として国内外の富豪に紹介し、金を受け取っていた韓国の芸能事務所代表らが警察に逮捕された。売春を行っていた芸能人の中には、韓国のテレビにも出演し誰もが知る有名タレントも含まれているという。
ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は4日、売買春あっせんなどの疑いで芸能事務所代表の41歳の男ら2人を逮捕、売春を行った女と買春した男らを書類送検した。事務所代表らは昨年3月から7月にかけ米国在住の韓国人の富豪などに対し女性芸能人らをあっせん、一晩で1300万〜3500万ウォン（約120万〜330万円）を受け取った疑いが持たれている。有名タレントを米国に呼び寄せたケースでは、最高額の3500万ウォンが支払われていた。
事務所代表は過去にも同様の罪で懲役6カ月の実刑判決を受けており、昨年2月に出所したばかりだった。
この報道に、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。
「芸能ニュースを確認すれば、去年米国に行ったタレントがすぐに分かりそう」
「『ネットユーザー捜査隊』の手で、そのタレントが誰かそのうち明らかになる」
「誰なのか本当に気になる」
「韓国は完全に腐ってしまった」
「顔がきれいだから他の所もきれいだろうと思っている、こういう男たちの考えは錯覚だ」
「芸能界にいる韓国女性の9割はこういうことをしてるとみていい。ガールズグループも例外じゃない」
「政治の次に汚いのは芸能界」
「結婚を前提に付き合って、愛し合った仲だと言えば済む」
「ずいぶん楽に金を稼いでるね」
「一晩でそれだけもらえる人もいるのか。間抜けにサラリーマンやってるよりましだな」
「スポンサーがいるってことでしょ。今までみんな分かってても知らないふりしてただけ」
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サーチナ|ジャワ島高速鉄道、中国が無期限延期を警戒 メキシコの「二の舞」か
http://news.searchina.net/id/1603690?page=1
中国が受注したインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画では、１月２１日に起工式が行われたものの、中国側が提出した書類に多くの不備があり、手付かずの状態が続いているとの報道がある。
中国側は工事が手付かずの状態であるとの報道を否定しているものの、中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥはこのほど、起工式から１週間も経たないうちにインドネシアの高速鉄道プロジェクトはインドネシアの交通大臣の指示によって一時停止を余儀なくされたと伝え、「インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画はメキシコの二ノ舞になる可能性がある」と危機感を示した。
メキシコ政府は２０１４年１１月３日、メキシコ市とメキシコ中部ケレタロを結ぶ総距離２１０キロメートルの高速鉄道整備計画について、鉄道建設などを行う中国鉄建を中心とする企業連合（コンソーシアム）への発注を決めた。だが、贈賄疑惑などが浮上し、メキシコ政府は「落札までの過程における合法性や透明性に対する疑惑が生じることを避ける」として、発注を撤回したうえで高速鉄道の建設計画を「無期限に延期する」と発表した。
記事は、中国がジャワ島の高速鉄道計画を受注したからといって、「計画に対して存在する雑音を無視することはできない」と主張し、メキシコで落札した高速鉄道計画が撤回となったうえで無期限延期となったことを挙げて「中国高速鉄道の輸出には常にリスクが伴うもの」と指摘。また、現地で大きな影響力を持つ日本に取って代わることができるものでもなく、日本の影響力を削ぐことに成功したわけでもないと論じた。
さらに、ジャワ島の高速鉄道計画とメキシコの高速鉄道計画の類似点として、「中国側が競争に参入してから受注までの時間が極めて短かったこと」を挙げ、メキシコ政府は「社会および議会から疑問視されない入札過程を実現できなかった」ため、中国鉄建を中心とする企業連合への発注を取り消したのだと論じた。
一方で記事は、中国が進める高速鉄道の輸出事業において、「日本と米国が中国の邪魔をし、事業を撹乱している」と主張し、中国が高速鉄道事業で協力を行おうとする相手側の国に対してさまざまな圧力をかけ、中国との協力を阻害していると主張。メキシコの高速鉄道計画においては、「米国が自国の影響力を駆使し、中国との協力を水の泡にした」と主張し、メキシコが高速鉄道計画で中国への発注を取り消した背景には米国の圧力があったと主張した。
さらに、ジャワ島の高速鉄道計画においても、「インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が支持しているとしても、インドネシア国内の反対勢力や日本の妨害によってメキシコの高速鉄道計画の二ノ舞になる可能性も否定できない」などと主張した。
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日本語が「第１外国語」に ベトナムの小学校で東南アジアで初 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/160301/lif1603010038-n1.html
在ベトナム日本大使館は１日、ベトナム全土の小学校で日本語を英語などと並ぶ「第１外国語」として教えることを目指す方針でベトナム教育・訓練省と一致したと発表した。
対象は３年生以上。今年９月から試験的に、首都ハノイの三つの小学校に日本語学習クラスを２クラスずつ設置する。大使館によると、初等教育段階での日本語教育の導入は東南アジアで初めて。
ベトナムでは既に一部の中学校で日本語教育を実施。日本との経済関係などの強化を受け、初等教育への拡大を目指す。ただ教える人材をどう確保するかなどの課題もあり、実際に多数のベトナムの小学校で日本語教育を実施できるかどうかは不透明だ。
日本は対ベトナム投資額で韓国、マレーシアに次ぐ第３位。対日感情は概して良好で、日本への旅行客も増加している。大使館によると、ベトナムでは約４万６千人が日本語を学んでいるとされる。
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