【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」　古森義久（1/3ページ） – 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/150502/wor1505020018-n1.html

　米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。

　米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。

　この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。

　そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たちを批判した発端は、米国マグロウヒル社の教科書の慰安婦に関する記述だった。周知のように同教科書は「日本軍が組織的に２０万人の女性を強制連行した」という虚構を前提に、「日本軍は慰安婦を多数殺した」「慰安婦は天皇からの軍隊への贈り物だった」と記していた。

　日本の外務省は昨年１１月、出版社と著者に記述の訂正を求めたが、いずれも拒否された。米国側の学者たちはこの動きを受けて今年３月、教科書の記述は正しく、日本側の抗議は学問や言論の自由への侵害だとする声明を発表した。

　同声明は慰安婦問題での長年の日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が中心となり、コロンビア大学のキャロル・グラック教授や同教科書の問題記述の筆者のハワイ大学ハーバート・ジーグラー准教授ら合計１９人が署名した。その要旨はダデン教授を代表として米国歴史学会の月刊機関誌３月号に声明の形で掲載された。

　モーガン氏はこの声明への反論を４月下旬にまとめて同誌に投稿するとともに、他のサイトなどで公表した。その反論の骨子は以下のようだった。

　▽１９人の声明は慰安婦に関する日本政府の事実提起の主張を言論弾圧と非難するが、非難の根拠となる事実を明示していない。

　▽声明は吉見義明氏の研究を「２０万強制連行説」などのほぼ唯一の論拠とするが、同氏も強制連行の証拠はないことを認めている。

　▽声明は米国の研究者も依拠したことが明白な朝日新聞の誤報や吉田清治氏の虚言を一切無視することで、歴史研究者の基本倫理に違反している。

　▽声明は日本側で慰安婦問題の事実を提起する側を「右翼」「保守」「修正主義」などという侮蔑的なレッテル言葉で片づけ、真剣な議論を拒んでいる。

　▽声明は日本政府の動きを中国などの独裁国家の言論弾圧と同等に扱い、自分たちが日本政府機関からの資金で研究をしてきた実績を無視している。

　以上の主張を表明したモーガン氏は、「米国の日本歴史学界でこの１９人の明白な錯誤の意見に誰も反対しないという状態こそ学問の自由の重大なゆがみだと思う」と強調した。慰安婦問題では日本側の事実に基づく主張にさえ耳を傾けない米国の日本研究者の間にも新しい風が生まれたと思いたい。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）

AIIB参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと大前研一氏 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150424/plt1504241540002-n1.htm

　約50か国が参加表明している中国主導の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」に日本も参加すべきかどうかをめぐり賛否両論が入り乱れている。ドイツ首相からも参加を呼び掛けられ、政府に参加を促す意見が大きくなりつつある。中国は国内事情のためにAIIBを創設するのだと喝破する大前研一氏が、参加するのは愚の骨頂と断言する理由は何か。同氏が解説する。

　＊　＊　＊

　これまで中国は世界の歴史に例がないほど長大・膨大な高速道路や高速鉄道、港湾、空港などを建設し、大がかりな都市開発を推進してきた。たとえば、1990年代の初めには16しかなかった100万都市が今や200に上り、高さ200m以上の超高層ビルが345もあって世界一多い。高速鉄道網は2015年末に総延長が2万5000kmに達する計画だ。

　ところが、そういうインフラを建設してきた中国国内の鉄鋼・機械メーカー、鉄道車両メーカー、建設会社、セメントメーカー、デベロッパーなどの“巨大マシン”が、中国経済のスローダウンによって、いま突然止まりかかっている。このままでは巨大マシンが設備過剰で崩壊して国家そのものが破綻しかねない。

　だから、AIIBを創設してそれらの企業を労働者も含めた“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ。決して一部マスコミが解説している「欧米先進国の金融覇権に対する中国の挑戦」とか「豊富な中国マネーで途上国を潤すため」ではないのである。

　それにヨーロッパ、アジア、中東などの国々が便乗しようとしているわけだが、甘い幻想と言うしかない。

　AIIBは海外で中国企業の仕事を創出することが主目的だから、プロジェクトのメインの部分は中国企業が持っていくので、あとの国の企業は“刺し身のつま”か“ピザ一切れ”になるだけだ。中国主導のプロジェクトの中で、そのおこぼれだけをもらっても、何の意味もないだろう。

　また、日本にはインフラプロジェクトの中でどうしても使わなければならない技術を持っている企業がいくつかある。たとえば、水処理の半透膜や地熱発電のガスタービン、鉄道のシステムなどである。そうした企業は日本がAIIBに出資していなくても、現地政府から随意契約で参加を要請されるだろう。

　さらに、12か国参加のTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉でさえ難航しているのを見ればわかるように、50か国も参加するとなれば、各国の利害が対立するので話がまとまるわけがない。かてて加えて、新参のAIIBはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やADBが検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い。

　ゆえに、これから日本がAIIBに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない。
（週刊ポスト2015年5月1日号）

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）

尖閣問題で片山さつき氏ら中国メディアを論破　事実と異なる意見にも冷静に対処 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150327/plt1503271550001-n1.htm

　沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土である証拠の１つ、中国政府発行の地図が、東京・有楽町の日本外国特派員協会で披露された。中国系メディアなどの外国人記者からは反発・批判する意見も聞かれたが、自民党の原田義昭衆院議員と片山さつき参院議員は、完全に打ち負かした。

　「（この地図は）尖閣諸島が日本領土という証拠だ」「中国は、尖閣への物理的な威嚇を直ちにやめるべきだ」

　原田、片山両氏は２４日、日本外国特派員協会での記者会見で、こう語った。原田氏の背後には、自身が入手し、２月末の衆院予算委員会で紹介した、中国政府発行の地図があった。

　注目の地図は、日本の国土地理院にあたる中国の政府機関「中華人民共和国国家測絵総局（現・国家測絵地理信息局）」が１９６９年に刊行したもの。前文に「毛沢東語録」が添えられて権威付けされているうえ、日本側の「尖閣群島」「魚釣島」などの呼称が使われており、中国政府が「尖閣諸島＝日本領」と認識していた物証といえる。

　６９年といえば、国連の海洋調査で、尖閣周辺に石油埋蔵の可能性が報告された時期と重なる。中国や台湾が尖閣の領有権を主張し始めたのは、２年後の７１年以降だ。

　ところが、外国人記者からは「米国は沖縄の施政権を日本に返したが、当時は友好関係にあった台湾の依頼に応じて主権の返還は拒否した」などと、勝手な意見や質問が飛び出した。

　これについて、片山氏は「施政権は７２年に日本に戻されたが、主権については５２年に発効したサンフランシスコ平和条約で日本に返還されている。また、沖縄返還前のＵＳＣＡＲ（琉球列島米国国民政府）の文書に、領海に入った台湾漁船を『違法な外国漁船』として排除した記載がある。台湾は外国として認識されていた」と反論した。

　別の記者からは「４４年に東京地裁が沖縄と台湾の漁業組合の紛争をめぐって尖閣が台湾に属するとの判決を出している。尖閣諸島は台湾にあると考えるべきではないか」という質問もあった。

　これに対し、原田氏は「地方裁判所の判決には国境を画定する権限はない」と一蹴。片山氏も「４４年当時は台湾が日本領土だった。単なる国内の漁業管轄を判断したものだろう」と答えた。

　会見後、中国の記者が「この地図は証拠にならない」と、原田氏らに詰め寄る場面も見られたが、尖閣諸島が日本領であることは、さまざまな証拠に加え、歴史的にも国際法上も間違いない。

　事実をねじ曲げようとすれば、自らの矛盾が露呈するという道理を、彼らも理解すべきだろう。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）

海外で「東京裁判は司法殺人である」とする複数の論証出る (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150323/frn1503231540010-n1.htm

　現在の歪んだ日米関係を紐解くには、やはり東京裁判の再検証が必要だ。近年、海外の識者、ジャーナリストのなかにも東京裁判に否定的な見解を示す者が少なくない。国際ジャーナリストの藤田裕行氏がそうした意見を紹介しながら、東京裁判の「連合国戦勝史観」からの脱却を訴える。

　＊　＊　＊

　「戦後七十年、二十一世紀の日本は、未だにマッカーサーによって呪縛されたままだ」

　そう語るのは、ヘンリー・スコット・ストークス氏。英国『フィナンシャル・タイムズ』の初代東京支局長、米国『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長などを歴任した、日本外国特派員協会の最古参ジャーナリストである。ストークス氏は近著『目覚めよ！日本』（日新報道刊、植田剛彦氏との対談）で「連合国戦勝史観の呪縛からの脱却」（副題）を訴えている。

　「黒船で日本にやって来たペリーが、アメリカのために発見したのが横須賀でした。基地の占奪が来航目的だったのです。その一〇〇年にわたるアメリカの野望を実現したのが、マッカーサー元帥でした。

　昭和二十年九月二日、日本の降伏文書調印式が、戦艦『ミズーリ』の艦上で行なわれました。その場所こそが、ペリーの黒船艦隊の旗艦『サスケハナ』の投錨地（アンカレッジ）でした。マッカーサーは、ペリーが浦賀に来航した時に掲げた星条旗の現物を、アメリカ本土のアナポリスにある海軍兵学校から、わざわざ取り寄せたのです。アメリカは一八五三（嘉永六）年にペリーが目的としたアメリカ海軍基地を、ついに手に入れたのです。それが、アメリカの横須賀海軍基地です」

　ストークス氏も私も、日本外国特派員協会を「仕事場」にしている。斜め向かいには第一生命ビルがあり、マッカーサーは、皇居を睨むこのビルに連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を置いた。

　「公的組織のような名前をつけていますが、GHQはマッカーサー一人のものでした。神の御業の地上代行者と過信して、天皇も含め全てを意のままに操り、国際法も一切遵守することなく、占領政策を推進しました」（同前）

　ストークス氏は、極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判は、「欧米の秩序を脅かした日本に対する復讐劇」であり、連合国側の「プロパガンダ」に過ぎないと位置づけるが、彼のほかにも海外で、「東京裁判は司法殺人である」と論証する本が出版された。

　『司法殺人』の著者デール・スミス博士は、現職のオーストラリア・ブリスベンの高等裁判所判事である。ブリスベンといえば、東京裁判のウェッブ裁判長の故郷でもある。不思議な因縁すら感じてしまう。私が邦訳準備をしているが、スミス博士は著書で、軍事裁判においてなぜ非軍人だった広田弘毅・元首相が処刑されなければならなかったのかと問題提起し、「広田の処刑は、『司法殺人』の疑いが濃厚である」と、法律の専門家の立場から論じている。
（SAPIO2015年4月号）

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）

米教科書「慰安婦」に事実と異なる記述　識者１９人が訂正要求 (1/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150318/dms1503181527015-n1.htm

　米国の公立高校で使われている世界史教科書に、慰安婦問題について事実と異なる記述があるとして、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が立ち上がった。明確な事実誤認部分８カ所について、米大手教育出版社「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表したのだ。この教科書の記述については、安倍晋三首相も問題視しており、官民一体での改善要求となりそうだ。

　声明に名前を連ねたのは、秦氏のほか、京都大学の中西輝政名誉教授や、筑波大学大学院の古田博司教授、埼玉大学の長谷川三千子名誉教授、東京基督教大学の西岡力教授、拓殖大学の呉善花（オ・ソンファ）教授、同大の藤岡信勝客員教授、福井県立大学の島田洋一教授、明星大学の高橋史朗教授ら。

　マグロウヒルの教科書「伝統と交流」には、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現が見られる。

　例えば、「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」と記されているが、前段階で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、声明では、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。１９４３年当時の旧日本陸軍の兵力は１００万人だったことを考慮すると、全員が「毎日４～６回」慰安所に通ったことになると分析した。

　秦氏は１７日、日本外国特派員協会での討論会で、「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が（マグロウヒルの）教科書に記述されている」と指摘した。

　慰安婦の人数を「約２０万人」と記述している点も、秦氏の推計では約２万人だとして「誇大すぎる」と強調。慰安婦の出身も「大半は朝鮮および中国」とあるが、秦氏の推計では、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８０００人、朝鮮人は約４０００人、中国人やその他が８０００人で、誤りだとした。

　この教科書の記述をめぐっては、安倍首相も今年１月２９日の衆院予算委員会で、「本当に愕然とした。主張、訂正すべき点を国際社会に向かって主張してこなかった結果だ」「国際社会の正しい理解を得るべく、国益に資するよう、戦略的、効果的な発信に努めていきたい」と発言。

　在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月、同社の担当幹部と面会し、「慰安婦などで重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として、記述内容の是正を要請している。

（一定期間経過後に消えてしまうようなニュース記事を掲載しています。）